2012〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年8月提出）
2025年度の売上収益は364億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1638番目、建設業138社のうち93番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.7%です。平均年間給与は880.9万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち52番目。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は6.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ファーストコーポレーションと同業2社を、ダッシュボードで並べる中外炉工業・佐田建設と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 中外炉工業・佐田建設と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年8月提出・S100YXXB）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 272億円・利益 30億円・従業員 105人
売上 88億円・利益 11億円・従業員 35人
売上 4億円・利益 -0億円・従業員 21人
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…■数値目標2026年５月期2027年５月期2028年５月期実績(百万円)計画(百万円)計画(百万円)売上高36,41744,00050,000営業利益2,8963,5004,100経常利益2,6893,0003,400親会社株主に帰属する当期純利益1,8822,0702,340■重点施策資本収益性の向上当社グループの当面の目標であります…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
(1) 配当の基本的な方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としております。
(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針当社の剰余金の配当方針につきましては、配当を期末に１回行うことを基本的な方針としており、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
(3) 配当の決定機関
剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
(4) 配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途利益還元方法は連結配当性向30％以上とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図りつつ、経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上決定いたします。なお、当事業年度の期末配当は１株当たり48円とさせていただきます。
(5) 中間配当について
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年8月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 38 | 42.1 |
| 2021 | 32 | 30.3 |
| 2022 | 35 | 28.7 |
| 2023 | 31 | 38.0 |
| 2024 | 42 | 32.6 |
| 2025 | 48 | 30.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
（１)対象者
毎年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式５単元（500株）以上を１年以上継続して保有されている株主様
（２）内容
保有株式数 ／ 優待内容
継続保有期間１年以上３年未満 ／ 継続保有期間３年以上
500株以上 1,000株未満 ／ クオカード 2,000円分 ／ クオカード 3,000円分
1,000株以上 5,000株未満 ／ クオカード 3,000円分 ／ クオカード 5,000円分
5,000株以上 ／ クオカード 5,000円分 ／ クオカード 10,000円分
継続保有期間の確認は、以下の基準により行います。
継続保有期間の算定基準
・基準日（５月末・11月末）の株主名簿に同一株主番号で連続記録されていること。
・以下の期間の株主名簿上、株数が対象株式数を下回らないこと。
１年以上 → ３回以上７回未満の連続記録
３年以上 → ３回以上の連続記録
（３）贈呈時期
２月上旬に発送予定
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 中村利秋 | 16.27 |
| 2 | 飯田一樹 | 10.51 |
| 3 | 株式会社中村 | 8.66 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 5.61 |
| 5 | 齋藤みさを | 4.01 |
| 6 | 中村莉紗 | 1.54 |
| 7 | 中村建二 | 1.54 |
| 8 | 堀口忠美 | 1.54 |
| 9 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） | 1.08 |
| 10 | 横山一夫 | 0.63 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は51.40%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 34 | 72 | 139 | 163 | 209 | 208 | 190 | 234 | 209 | 302 | 255 | 285 | 432 | 364 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 16 | 21 | 22 | 19 | 13 | 17 | 19 | 20 | 15 | 26 | 29 |
| 営業利益率% | — | — | — | 9.8 | 9.9 | 10.8 | 9.9 | 5.7 | 8.0 | 6.4 | 7.8 | 5.1 | 6.0 | 8.0 |
| 当期利益億円 | 0 | 2 | 5 | 10 | 14 | 16 | 13 | 9 | 11 | 13 | 14 | 9 | 17 | 19 |
| EPS円 | 2.3 | 16.4 | 48.6 | 88.5 | 112.8 | 117.6 | 95.7 | 66.6 | 90.2 | 105.8 | 114.8 | 79.2 | 139.7 | 157.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年8月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年8月提出・S100YXXB）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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