下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は163億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2227番目、建設業138社のうち114番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.0%です。平均年間給与は691.6万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち105番目。平均年齢は48.5歳、平均勤続年数は6.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
インターライフホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＵＮＩＣＯＮホールディングス・グリーンエナジー＆カンパニーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＵＮＩＣＯＮホールディングス・グリーンエナジー＆カンパニーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください
セグメント名称 ／ 構成会社 ／ 事業内容
内装工事事業 ／ ㈱日商インターライフ ／ 商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理・建物内外の清掃請負・空調設備機器等のメンテナンス
音響・照明設備事業 ／ ㈱システムエンジニアリング ／ 施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入
㈱サンケンシステム ／ AVC（オーディオ・ビジュアル&コントロール）機器設備のシステム構築販売・企画・設計から製作・施工・保守管理まで一貫支援
全社（共通） ／ インターライフホールディングス㈱ ／ グループの経営管理及びそれに付帯する業務
当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。
会社名 ／ 主な事業内容
㈱辰巳 ／ 不動産賃貸業
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y600）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱日商インターライフ議決権 100.0%
㈱システムエンジニアリング議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 100億円・利益 7億円・従業員 124人
売上 63億円・利益 7億円・従業員 99人
売上 0億円・利益 -0億円
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…スローガンとして掲げている「ＮＥＸＴＳＴＡＧＥ2030」の2031年２月期に売上高25,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を達成目標とし、持続的な成長を実現してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、配当性向の目標を40％から50％以上に引き上げ、企業体質の強化及び内部留保の充実を併せて検討しております。内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための新規事業開発・人材育成及び財務体質の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
なお、当社は、毎年８月末を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、2026年２月期の配当は、中間配当を１株当たり10円を実施し、期末配当につきましては、2026年４月14日開催の取締役会において、１株当たり20円(効力発生日 2026年５月８日)、配当金の総額は317,536千円とする決議をさせていただきました。
（ご参考）
配当金及び配当性向の推移
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 4 | 18.0 |
| 2021 | 4 | 20.7 |
| 2022 | 5 | 25.4 |
| 2023 | 8 | 38.8 |
| 2024 | 20 | 155.9 |
| 2025 | 30 | 118.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から、2023年２月末日時点の当社株主名簿に記載のある株主の皆様へのお届けをもちまして、株主優待を廃止いたしました。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱辰巳 | 31.28 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行 信託Ｅ口 | 3.92 |
| 3 | インターライフホールディングス取引先持株会 | 2.89 |
| 4 | ㈱乃村工藝社 | 2.80 |
| 5 | インターライフホールディングス社員持株会 | 2.65 |
| 6 | 東京建物㈱ | 2.52 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.91 |
| 8 | 及川 民司 | 1.39 |
| 9 | インターライフホールディングス役員持株会 | 1.35 |
| 10 | 市岡 悦子 | 1.12 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は51.83%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 127 | 144 | 183 | 187 | 191 | 207 | 194 | 191 | 148 | 118 | 115 | 126 | 169 | 163 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 3 | 1 | 2 | 4 | 2 | 0 | 2 | 3 | 9 | 12 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.6 | 1.3 | 0.6 | 1.0 | 1.9 | 1.2 | 0.4 | 1.5 | 2.1 | 5.2 | 7.1 |
| 当期利益億円 | 5 | 2 | 3 | 3 | 1 | -2 | -1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 4 | 7 | 8 |
| EPS円 | 31.7 | 11.5 | 14.6 | 13.2 | 3.7 | -11.9 | -3.8 | 5.6 | 5.3 | 3.7 | 11.3 | 24.8 | 45.4 | 53.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y600）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。