下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は24億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3335番目、水産・農林業11社のうち11番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−4.8%です。平均年間給与は454.3万円（2025年度・提出会社単体）で、水産・農林業11社のうち10番目。平均年齢は43.7歳、平均勤続年数は13.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ホーブと同業2社を、ダッシュボードで並べるホクト・カネコ種苗と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ホクト・カネコ種苗と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
(1）当社グループの事業内容
当社は、「いちご」という農産物において、新しい品種の研究開発から始まり、苗の生産販売から収穫した果実の販売までの全てを行っており、１年365日、洋菓子メーカー等に対して国産いちごを供給しております。
国内で広く一般的に販売されている「とちあいか」「とちおとめ」等のほとんどのいちごは、いちごの中でも一季成性といわれる品種であり、品種特性により収穫時期は主に冬から春に限られます。そのため、夏秋期には一部国産いちごの収穫はあるものの、現在夏秋期に販売されているいちごの大部分はアメリカ合衆国から輸入されたものであり、ケーキにのっているいちごにも輸入品が使用されております。
当社では、四季成性いちご※1「コア」（2017年６月品種登録 品種登録名ペチカエバー）、「夏瑞／なつみずき」（2017年６月品種登録 品種登録名ペチカほのか）の自社品種を有しており、苗の生産及び農家への販売、生産農家で収穫したいちごの仕入及び洋菓子メーカーへの販売までの全てを行うというビジネスモデルを構築しております。この自社品種により、洋菓子メーカーの「夏秋期にも国産いちごを使いたい」という要望にこたえ、１年を通して安定した国産いちごを供給できる体制を構築しております。
この体制を支えているのは、夏秋期に収穫できる自社品種であり、その自社品種苗を均一無病苗※２として量産化できるバイオテクノロジー技術であります。
当社では、いちご以外にも、これまでに構築してきたバイオテクノロジー技術を用いて、その他の苗の研究開発や生産・販売も行っており、また、自社品種の栽培に必要な機器や資材及び収穫した果実の梱包用資材の販売も行っております。さらに、洋菓子メーカー等へケーキ素材となるいちご以外の果物等の販売も行っております。
※１ いちごには、花芽形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちご（とちおとめ等）であり、一定の条件が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。一方、四季成性いちごは花芽形成に条件を必要としないため、一年中栽培が可能であります。
※２ 親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。
当社グループは、当社（株式会社ホーブ）と連結子会社１社（株式会社エス・ロジスティックス）で構成されております。報告セグメントは、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業及び運送事業の４つのセグメントとなります。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業 当社）
当社がいちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。
（種苗事業 当社）
当社が自社品種のいちご苗を生産し、生産農家へ販売しております。また、いちご以外の種苗についても、食用ユリなどの生産を受託し販売を行っております。
（馬鈴薯事業 当社）
当社が種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。
（運送事業 株式会社エス・ロジスティックス）
株式会社エス・ロジスティックスが、当社の商品等を中心とした配送業務を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z3MP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 21億円・利益 1億円・従業員 12人
売上 2億円・利益 0億円・従業員 22人
売上 1億円・利益 0億円・従業員 1人
売上 1億円・利益 0億円・従業員 7人
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分について、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定配当を継続、維持しつつ業績を考慮して、積極的な配当政策を行うこととし、剰余金の配当は年１回期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり50円の配当を実施することを予定しております。なお、当事業年度の配当性向は１株当たり当期純損失であるため、記載を省略いたします。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える生産技術の強化、人材育成をはかるため、有効投資してまいりたいと考えております。
なお、第40期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額38百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2014 | 15 | 46.8 |
| 2021 | 55 | 31.1 |
| 2022 | 50 | 35.1 |
| 2023 | 50 | 561.3 |
| 2024 | 50 | 257.5 |
| 2025 | 50 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 髙橋 巖 | 40.05 |
| 2 | 原 芳邦 | 4.92 |
| 3 | 髙橋 ゆかり | 2.89 |
| 4 | 酒井 直行 | 2.26 |
| 5 | 鈴木 直則 | 2.10 |
| 6 | ㈱北海道銀行 | 2.10 |
| 7 | 山本 淳一 | 1.38 |
| 8 | 株式会社SBI証券 | 1.02 |
| 9 | 秋元 之浩 | 0.92 |
| 10 | 二宮 将之 | 0.80 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は58.44%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 40 | 47 | 52 | 45 | 37 | 39 | 36 | 32 | 30 | 26 | 25 | 25 | 24 | 24 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -1 | -2 | -1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | -0 |
| 営業利益率% | — | — | — | -1.5 | -4.9 | -1.7 | 1.3 | 0.7 | 3.5 | 5.7 | 5.4 | 1.3 | 1.6 | -0.9 |
| 当期利益億円 | -1 | 1 | 0 | -1 | -4 | -1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | -0 |
| EPS円 | -75.7 | 96.8 | 32.1 | -144.6 | -537.5 | -84.4 | 58.6 | 38.0 | 142.2 | 186.7 | 144.9 | 26.3 | 32.4 | -36.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z3MP）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。水産・農林業の11社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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