下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は77億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2760番目、小売業315社のうち273番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.8%です。平均年間給与は594.2万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち111番目。平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は12.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ハチバンと同業2社を、ダッシュボードで並べるシー・ヴイ・エス・ベイエリア・ＩＮＧＳと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ シー・ヴイ・エス・ベイエリア・ＩＮＧＳと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社２社、関連会社１社により構成されております。なお、HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.は、2026年２月18日をもって、清算手続きを完了しております。
当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。
報告セグメント ／ 主要な会社 ／ 主な事業内容
外食事業 外販事業 海外事業 ／ 株式会社ハチバン ／ ８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入
海外事業 ／ HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. ／ タイにおける食材等の輸出入
海外事業 ／ DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD. ／ タイにおけるスープ・エキスの製造・販売
海外事業 ／ HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD. ／ ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDJ0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 65億円・従業員 118人
売上 15億円・従業員 17人
売上 6億円・従業員 7人
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「本計画では、2028年度(2029年3月期)を最終年度として、目標として下記を設定いたしました。①営業収益（売上高と営業収入の合計）：125億円②経常利益：５億円③店舗数378店（75店増）国内160店（らーめん部門：130店和食部門：30店）（35店増）海外218店（40店増）」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の利益配分の基本方針は、事業基盤の確立を図りながら、安定的な利益還元を行うこととしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、店舗への投資、生産設備の充実等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり10円を実施しており、期末配当金については、当期の業績、当社グループを取巻く経営環境、今後の事業展開ならびに安定配当の維持等を総合的に勘案して、１株当たり10円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当金は１株当たり20円となりました。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | — |
| 2021 | 20 | — |
| 2022 | 20 | 162.2 |
| 2023 | 20 | 53.3 |
| 2024 | 20 | 38.0 |
| 2025 | 20 | 2,397.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月20日および９月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、優待食事券を年２回、次の基準により贈呈する。
①所有株式数100株以上200株未満の株主に対し、優待食事券を額面2,500円分贈呈する。
②所有株式数200株以上400株未満の株主に対し、優待食事券を額面5,000円分贈呈する。
③所有株式数400株以上の株主に対し、一律、優待食事券を額面10,000円分贈呈する。
上記とは別に、３月20日を基準日として400株以上を５年以上継続保有している株主に対し、優待食事券を額面1,000円分（年１回）贈呈する。（注２）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ハチバン取引先持株会 | 4.86 |
| 2 | 株式会社北陸銀行 | 4.85 |
| 3 | 麒麟麦酒株式会社 | 4.57 |
| 4 | 野村證券株式会社 | 3.51 |
| 5 | 日清製粉株式会社 | 3.14 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.79 |
| 7 | 三井住友信託銀行株式会社 | 2.39 |
| 8 | 大和産業株式会社 | 2.27 |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.71 |
| 10 | 後藤 克治 | 1.45 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は31.55%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 60 | 60 | 64 | 71 | 67 | 71 | 77 | 77 | 53 | 54 | 64 | 68 | 74 | 77 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 5 | 4 | 3 | 3 | 2 | -6 | -3 | 2 | 2 | 3 | 0 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.5 | 6.3 | 4.2 | 3.7 | 2.7 | -12.2 | -6.4 | 2.6 | 3.4 | 3.6 | 0.1 |
| 当期利益億円 | 2 | 2 | 2 | 4 | 6 | 2 | 2 | 1 | -6 | -2 | 1 | 2 | 2 | 1 |
| EPS円 | 55.1 | 72.4 | 65.0 | 119.4 | 190.3 | 81.0 | 71.0 | 36.6 | -221.6 | -57.7 | 22.3 | 54.9 | 80.5 | 20.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDJ0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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