東京一番フーズ

3067 / 日本基準 / 9月期
東証スタンダード小売業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社により構成されており、飲食事業、外販事業及び不動産賃貸事業を主たる事業としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年12月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見る東京一番フーズ

2025年度の売上収益は73億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2797番目、小売業315社のうち277番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.8%です。平均年間給与は444.5万円(2025年度・提出会社単体)で、小売業309社のうち254番目。平均年齢は33.0歳、平均勤続年数は7.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益73億円全体で上位78%(3,585社中)小売業では277番目(315社中)2020→2025年度で年+12.8%(計算値)2025年度
当期利益1億円全体で上位86%(3,684社中)小売業では263番目(315社中)2025年度
営業利益率逆算2.7%小売業の中央値 3.7%(315社)2025年度
ROE4.8%小売業の中央値 8.2%(315社)2025年度
自己資本比率28.9%小売業の中央値 46.6%(315社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与444.5万円全体で上位95%(3,658社中)小売業では254番目(309社中)2020→2025年度で+8.0%(計算値)2025年度
平均年齢33.0歳小売業の中央値 41.8歳(309社)2025年度
平均勤続年数7.0年小売業の中央値 10.9年(309社)2025年度
従業員数(連結)241人小売業の中央値 719人(315社)2020→2025年度で−27.6%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

東京一番フーズと同業2社を、ダッシュボードで並べるNATTY SWANKYホールディングス・ハチバンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ NATTY SWANKYホールディングス・ハチバンと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

東京一番フーズの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様(飲食業、小売業、卸売業等)と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社により構成されており、飲食事業、外販事業及び不動産賃貸事業を主たる事業としております。また、当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

① 飲食事業

株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」、「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」、「うまい寿司と魚料理魚王KUNI」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しております。米国ニューヨークには、日本の水産物販売のアンテナショップとして「WOKUNI」ブランドでシーフードレストランを展開し、令和2年6月に譲り受けた株式会社寿し常において、「寿し常」ブランドで職人がいる寿司業態を展開しております。これらの自社の飲食事業において主要食材の直達は株式会社長崎ファームより行っております。調達から加工・流通・店舗における提供といった垂直的統合型の運営が当社グループの優位性であり、ブランド・情報価値及び安全性・安定性により付加価値を高めたサービス提供を通して顧客満足度を高める仕組みを追及しております。

同仕組の具体的な特徴として、主要商品である「とらふぐ」「本まぐろ」について自社養殖魚を活用することにより「自社基準をクリアできる高品質商品の確保」「市場相場や生産量といった外部リスクへのヘッジ」を行うことが可能となります。また、商品仕入にあたり、完全外部仕入と比較した際の中間流通コストや加工コスト、仕入保管コストを削減することで、高品質の商品でありながら、お値打ち価格でお客様に提供することができます。

特徴の第二は、「素材の良さ」「プロの味」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王KUNI」においては、活きた魚介類を店内で調理するなど、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。

特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げたプロの味を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。

食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。

また、上記の他社との差別化できる3つの特徴は、「寿し常」においても既に浸透しており、グループ全体としてシナジー効果がさらに高まっております。

(主な関係会社)当社、㈱長崎ファーム、Ichiban Foods Inc.、㈱寿し常、Ichiban Foods Broadway Inc.

当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。

年度別出退店状況

増加 / 減少(FC化を含む) / 期末店舗数

第19期 (平成29年9月期) / ― / ― / 47

第20期 (平成30年9月期) / 1 / 1 / 47

第21期 (令和元年9月期) / 2 / 1 / 48

第22期 (令和2年9月期) / 26 / 1 / 73

第23期 (令和3年9月期) / ― / 3 / 70

第24期 (令和4年9月期) / ― / 1 / 69

第25期 (令和5年9月期) / ― / 3 / 66

第26期 (令和6年9月期) / 1 / 3 / 64

第27期 (令和7年9月期) / ― / 1 / 63

(注) 1.第20期(平成30年9月期)の増加1店舗は「WOKUNI」レストランを米国ニューヨークに出店した事に伴う増加であります。

2.第20期(平成30年9月期)の減少1店舗は「ふぐよし」の閉店に伴う減少であります。

3.第21期(令和元年9月期)の増加2店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店及び大森店の出店に伴う増加であり、減少1店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店の閉店に伴う減少であります。

4.第22期(令和2年9月期)の増加26店舗は子会社である株式会社寿し常が寿司店舗チェーン「寿し常」等を事業譲渡により譲り受けた事による増加であります。

5.第22期(令和2年9月期)の減少1店舗は「亀戸ふぐよし総本店」の閉店に伴う減少であります。

6.第23期(令和3年9月期)の減少3店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店、「大阪てっちり鈴木」下北沢店、及び「立喰い寿し寿し常」アトレ上野パークアベニュー店の閉店に伴う減少であります。

7.第24期(令和4年9月期)の減少1店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店のFC化に伴う減少であります。

8.第25期(令和5年9月期)の減少3店舗は「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店、「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店、「成増寿し常」エキア成増店の閉店に伴う減少であります。

9.第26期(令和6年9月期)の増加1店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴う増加であります。

10.第26期(令和6年9月期)の減少3店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺駅前店、「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」吉祥寺店及び「海鮮処寿し常」松戸駅前店の閉店に伴う減少であります。

11.第27期(令和7年9月期)の減少1店舗は「海鮮処寿し常」マーヴ妙典店の閉店に伴う減少であります。

地域別出店状況

(令和7年9月30日現在)

エリア / 大型店 (101席以上) / 中型店 (60席以上100席以下) / 小型店 (59席以下) / 合計

東京都(店舗数) / 5 / 17 / 20 / 42

神奈川県(店舗数) / ― / 3 / 10 / 13

埼玉県(店舗数) / ― / 3 / 2 / 5

千葉県(店舗数) / ― / 1 / 1 / 2

海外 / ― / 1 / ― / 1

合計(店舗数) / 5 / 25 / 33 / 63

② 外販事業

株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの活魚・鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「6次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。

具体的には平成23年に長崎県平戸市において海面養殖の権利を取得し、第1次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第2次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ(除毒済みのふぐ)の加工・販売を開始致しました。平成28年には身欠きの海外販売も見据えて、ふぐに関するHACCP商標使用許可を取得しております。

当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ 極海一番(きわみいちばん)」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。

平成29年10月より、「平戸本まぐろ 極海一番」及び九州産の鮮魚等を、当社グループが運営するニューヨークの和食鮮魚レストラン「WOKUNI」(Ichiban Foods Inc.直営店)に提供を行っております。

(主な関係会社)㈱長崎ファーム

③ 不動産賃貸事業

株式会社東京一番フーズ及び株式会社寿し常において、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。①飲食事業を通して複数の店舗出店、従業員管理を行う中で取り組んできた不動産賃貸ついての知見並びに過去社員寮として使用していた物件や自社店舗の一部エリア転用等によりグループ全体としての収益効率化に貢献しております。

(主な関係会社)当社、㈱寿し常

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年12月提出・S100XCZ1)。事業系統図は省いています。

03

東京一番フーズのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 株式会社寿し常議決権 100.0%

    売上
    28億円
    経常利益
    2億円
    当期純利益
    1億円
    純資産
    1億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

飲食事業

売上 65億円・利益 2億円・従業員 203人

  • 株式会社長崎ファーム100.0%
  • Ichiban Foods Inc.100.0%
  • 株式会社寿し常100.0%売上 28億円・経常利益 2億円
  • Ichiban Foods Broadway Inc.100.0%

外販事業

売上 7億円・利益 -1億円・従業員 23人

不動産賃貸事業

売上 0億円・利益 0億円

連結子会社 4社(有報に社名が載る主な会社は4社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

東京一番フーズの配当政策

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題と位置づけておりますが、一方で顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、株主総会の決議を経て、決定いたします。なお、取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、今後におきましては、業績結果及び財務状況等の水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年12月提出)

1株配当と配当性向

東京一番フーズの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20200—
202100.0
202200.0
202300.0
202400.0
202500.0

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

東京一番フーズの株主優待

2025年12月提出の有報

株主優待制度

1 贈呈基準 / 所有株式数 500株以上1,500株未満 株主様ご優待券1枚 所有株式数 1,500株以上2,500株未満 株主様ご優待券2枚 所有株式数 2,500株以上3,500株未満 株主様ご優待券3枚 所有株式数 3,500株以上4,500株未満 株主様ご優待券4枚 所有株式数 4,500株以上 株主様ご優待券5枚

2 優待内容 / 優待券1枚につき、下記のいずれか1点 ●泳ぎとらふぐコース 一人前 ●焼きふぐ特別プラン(玄海) 一人前(期間限定) ●お米選手権国際大会受賞者生産米2kg パック(魚沼産コシヒカリ) 優待券2枚につき、 ●とらふぐ亭宅配「くつろぎ」セット(3~4人前)

3 対象 / 毎年3月31日、9月30日現在の株主の皆様を対象とさせていただきます。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

東京一番フーズの大株主(上位10名)

2025年9月末
東京一番フーズの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社なにわ29.35
2坂本 大地10.83
3良川 忠必1.06
4坂本 洋平0.81
5東京一番フーズ従業員持株会0.81
6恵本 正志0.45
7井野 裕子0.34
8井上 和則0.33
9東京一番フーズ役員持株会0.23
10浦崎 旭0.22

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は44.43%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

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主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円3234353839414346404561737573
営業利益億円———30112-5-11-4122
営業利益率%———8.30.52.52.93.8-13.1-24.4-6.01.93.12.7
当期利益億円22220011-601101
EPS円20.224.424.725.72.43.69.911.3-69.92.013.712.24.48.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高30.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.8百万円2025年度・逆算
平均年齢33.0歳2025年度
平均勤続年数7.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

東京一番フーズの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率19.1%2025年度業種の中央値 12.5%(小売業247社)2024:0.0 2025:19.1
男性の育児休業取得率0.0%2025年度業種の中央値 75.0%(小売業207社)2024:0.0 2025:0.0
男女の賃金の差異54.6%2025年度業種の中央値 64.1%(小売業244社)2024:48.5 2025:54.6
女性役員比率11.1%2025年度業種の中央値 16.7%(小売業276社)2022:9.1 2023:11.1 2024:22.2 2025:11.1役員9名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 坂本 大地
本店の所在地
東京都豊島区北大塚二丁目6番10号 (令和7年5月17日から本店所在地 東京都新宿区新宿五丁目6番1号 が上記のように移転しております。)
決算期
9月
市場・業種
東証スタンダード / 小売業
役員
9名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年12月提出)。

東京一番フーズの沿革

  1. 当社は、平成8年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。
  2. (注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。
  3. 有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
  4. 1998年10月東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立
  5. 2000年9月有限会社から株式会社に組織変更
  6. 2000年11月本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転
  7. 2001年11月横浜市中区に神奈川県1号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」関内店を出店
  8. 2001年12月魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現 連結子会社㈱長崎ファーム)を設立
  9. 2002年5月本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転
  10. 2003年10月東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる。
  11. 2004年12月㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得
  12. 2005年9月東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる。
  13. 2006年3月㈲新宿活魚の出資持分の100%を取得
  14. 2006年5月本社所在地を東京都新宿区内で移転
沿革の続き(あと51件・2025年まで)
  1. 2006年8月埼玉県蕨市に埼玉県1号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店を出店
  2. 2006年9月千葉県市川市に千葉県1号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」本八幡店を出店
  3. 2006年9月〃 東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる。
  4. 2006年12月東京証券取引所マザーズに上場
  5. 2007年9月新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を出店
  6. 2008年11月新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店
  7. 2009年9月新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換
  8. 2009年11月新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に業態変換
  9. 2010年3月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる。
  10. 2010年5月養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更
  11. 2010年7月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる。
  12. 2010年9月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる。
  13. 2010年10月中食拡大を目的として、お取り寄せ(宅配)商品の販売を開始
  14. 2010年10月〃 「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店及び国立店のFC化に伴い、46店舗となる。
  15. 2011年2月㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出
  16. 2011年4月新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に、それぞれ業態変換
  17. 2012年11月中食拡大を目的として、お取り寄せ(宅配)メニューに「おせち」を投入
  18. 2012年11月〃 東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター(東京都江東区)内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始
  19. 2012年12月中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始
  20. 2014年5月新たな業態の拡大を目的として、下北沢(東京都世田谷区)「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」下北沢店の出店により47店舗となる。
  21. 2014年7月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王KUNI」吉祥寺店のテナントビル取り壊しに伴う退店により、45店舗となる。
  22. 2014年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」南千住店のFC化に伴い、44店舗となる。
  23. 2014年11月新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺(東京都武蔵野市)に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」の複合店舗を出店したことにより、46店舗となる。
  24. 2015年5月東京証券取引所市場第一部に市場変更
  25. 2015年8月川崎市川崎区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」川崎駅前店1階を「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店したことにより、47店舗となる。
  26. 2016年5月新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換
  27. 2016年11月米国ニューヨークに全額出資の子会社Ichiban Foods Inc.を設立
  28. 2017年10月米国ニューヨークに「WOKUNI」レストランの出店により、48店舗となる。
  29. 2018年5月池袋(東京都豊島区)「ふぐよし」を店舗老朽化により閉店したことにより、47店舗となる。
  30. 2018年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店を都市計画による立退きにより、46店舗となる。
  31. 2018年11月さいたま市浦和区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店の出店により、47店舗となる。
  32. 2019年2月東京都大田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」大森店の出店により、48店舗となる。
  33. 2019年11月㈱Fun&Co.の出資持分34.2%を取得
  34. 2020年4月「亀戸ふぐよし総本店」を閉店したことにより47店舗となる。
  35. 2020年6月㈱寿し常の出資持分100%を取得、26店舗を譲受け、73店舗となる。
  36. 2021年4月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」関内店を閉店したことにより72店舗となる。
  37. 2021年5月「大阪てっちり鈴木」下北沢店を閉店したことにより71店舗となる。
  38. 2021年8月「立喰い寿し 寿し常」アトレ上野パークアベニュー店を閉店したことにより70店舗となる。
  39. 2022年1月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店のFC化に伴い、69店舗となる。
  40. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
  41. 2022年3月長崎県平戸市にHACCP対応の水産加工場を建設。
  42. 2022年11月「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店を閉店したことにより68店舗となる。
  43. 2023年5月「成増寿し常」エキア成増店を閉店したことにより67店舗となる。
  44. 2023年6月大分県佐伯市にて「とらふぐ陸上養殖」を開始する。
  45. 2023年7月「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店を閉店したことにより66店舗となる。
  46. 2023年8月米国ニューヨークに全額出資の子会社Ichiban Foods Broadway Inc.を設立
  47. 2024年5月「海鮮処寿し常」松戸駅前店を閉店したことにより65店舗となる。
  48. 2024年6月吉祥寺(東京都武蔵野市)の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」の複合店舗を閉店したことにより63店舗となる。
  49. 2024年6月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴い、64店舗となる。
  50. 2024年10月「海鮮処寿し常」マーヴ妙典店の閉店に伴い、63店舗となる。
  51. 2025年5月本社所在地を東京都新宿区から東京都豊島区に移転

有価証券報告書【沿革】より(2025年12月提出・S100XCZ1)。会社が書いたとおりに載せています。

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一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009DKP、S100C1QF、S100EUPL、S100HNM8、S100KG4I、S100N3OV、S100PVUR、S100SJUT、S100V0PH、S100XCZ1一次資料

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