下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は207億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2065番目、電気・ガス業25社のうち24番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.5%です。平均年間給与は633.3万円（2025年度・提出会社単体）で、電気・ガス業25社のうち23番目。平均年齢は48.0歳、平均勤続年数は7.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エフオンと同業2社を、ダッシュボードで並べる京葉瓦斯・広島ガスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 京葉瓦斯・広島ガスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。
当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と森林資源の有効活用を目指した山林事業並びに国内産の木質バイオマス燃料を利用した再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。
１）省エネルギー支援サービス事業について
省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。
２）グリーンエナジー事業について
グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しております。なお、2023年１月よりエフオン白河がＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））（注３）に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社としてエフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。我が国の国土はその相当部分に未利用の林産資源があり、当社グループではこの活用に注目し資材として高強度のエンジニアリングウッドの開発や新たな樹種の資源化を推進しております。このため、山林事業において植林・育林・素材生産のサイクルを維持する山林経営を軸に、森林資源の可視化や二酸化炭素吸収量の測定のほか各種の調査研究に取組んでおります。
（注１）木質バイオマス
バイオマスとは、生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。
木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。
当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。
（注２）ＦＩＴ…固定価格買取制度（Feed-in Tariff）
（注３）ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））
再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたＦＩＴ制度（固定価格買取制度 Feed-in Tariff）が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年４月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とＦＩＴ価格との差額を一定の条件のもとプレミアム（補助額）として支給するもの。
３）電力小売事業について
電力小売事業は、電力の需要と供給を最適化しエネルギーの社会全体の効率性を改善することを目的として、電力の小売及び市場取引を行う事業です。当社グループの木質バイオマス発電所で発電された環境負荷の低い電力を顧客に供給しております。
当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z45A）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社エフオン壬生議決権 100.0%
株式会社エフオン豊後大野議決権 100.0%
株式会社エフオン新宮議決権 100.0%
株式会社エフオン白河議決権 100.0%
株式会社エフオン日田議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 131億円・利益 7億円・従業員 272人
売上 73億円・利益 -3億円・従業員 8人
売上 3億円・利益 1億円・従業員 1人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当事業年度は、１株につき8円の配当を実施いたします。次期以降につきましては、事業年度毎の利益の状況、また、現在建設中若しくは計画中の新たな木質バイオマス発電所への設備投資等を考慮しつつ安定した配当を継続できるよう努力し、株主の皆様への利益還元に努めてまいる所存です。
なお、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用してまいりたいと考えております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 8 | 14.0 |
| 2021 | 8 | 31.7 |
| 2022 | 8 | 56.2 |
| 2023 | 8 | 26.9 |
| 2024 | 8 | 27.7 |
| 2025 | 8 | 10.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本テクノ株式会社 | 32.58 |
| 2 | 株式会社ＵＨ６ | 7.40 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.92 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.73 |
| 5 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.34 |
| 6 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 1.22 |
| 7 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 1.09 |
| 8 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.05 |
| 9 | 光通信株式会社 | 0.99 |
| 10 | ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ／ＵＣＩＴＳ－ＦＵＬＬ ＴＡＸ | 0.96 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.28%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 61 | 76 | 70 | 62 | 99 | 110 | 110 | 122 | 131 | 133 | 169 | 175 | 176 | 207 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 13 | 26 | 31 | 28 | 29 | 26 | 13 | 14 | 6 | 13 | 4 |
| 営業利益率% | — | — | — | 21.1 | 25.9 | 27.8 | 25.8 | 24.0 | 19.7 | 9.8 | 8.2 | 3.4 | 7.5 | 2.0 |
| 当期利益億円 | 2 | 16 | 10 | 19 | 20 | 24 | 21 | 18 | 17 | 9 | 8 | 3 | 7 | 12 |
| EPS円 | 13.1 | 108.9 | 58.1 | 107.9 | 95.0 | 110.6 | 96.4 | 81.2 | 77.4 | 41.5 | 38.4 | 13.1 | 33.3 | 56.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z45A）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気・ガス業の25社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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