下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、主に総合エネルギー事業を展開しており、当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は253億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1917番目、電気・ガス業25社のうち23番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+15.5%です。平均年間給与は823.8万円（2025年度・提出会社単体）で、電気・ガス業25社のうち15番目。平均年齢は43.2歳、平均勤続年数は9.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アストマックスと同業2社を、ダッシュボードで並べる京葉瓦斯・広島ガスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 京葉瓦斯・広島ガスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、主に総合エネルギー事業を展開しており、当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しております。
2026年３月31日付で当社及び連結子会社２社に加え、匿名組合４組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。なお、アセット・マネジメント事業は2025年３月末をもって廃止しております。
（再生可能エネルギー関連事業）
当社及び以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
具体的な事業は以下のとおりです。
・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理
・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化
・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することにより、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入
・蓄電池事業
子会社： アストマックスえびの地熱株式会社
また、以下の匿名組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。
① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）
② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）
③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）
④ 合同会社GreenPower（匿名組合）
持分法適用関連会社： 合同会社新川、合同会社ACE(匿名組合)
（電力取引関連事業）
当事業は、当社が単独で主として以下の事業を行っております。
・電力の卸売り販売
・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供
・蓄電所のアグリゲーター業務
（小売事業）
当社及び以下の子会社で、小売電気事業を行っております。ガス小売事業については、2026年３月末をもって廃止いたしました。
子会社： アストマックス・エネルギー株式会社
（ディーリング事業）
国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。本事業については、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、規模を段階的に縮小し、2027年３月末までに廃止することを決定しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHVT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 187億円・従業員 17人
売上 56億円・従業員 16人
売上 9億円・従業員 8人
売上 1億円・従業員 5人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「・安定収益基盤の強化に向けた小売り事業の拡充・蓄電池を軸とした事業展開財務戦略：・成長を支えるキャッシュアロケーション・株主還元方針：配当性向30％以上、中期ビジョン2028の期間中においては1株当たり7.00円の配当を下限とすることを基本非財務戦略：・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化・人財育成及び社内環境整備、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であり、剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目処に、期末配当を年１回行うことを基本方針としております。
一方、電力取引関連事業において、取引量の増加等を背景に翌連結会計年度以降の電力現物先渡取引をヘッジするための電力先物取引の損益が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益に少なからぬ影響を与える状況となっております。これらの影響は短期間で解消される損益の歪みとも言え、より安定的な配当を実施するためには配当金額を決定する指標である親会社株主に帰属する当期純利益にこれらの影響額を考慮すべきと考え、第11期よりこの考え方に従って配当を実施しております。
当連結会計年度においては、上記のヘッジのための電力先物取引において2,473百万円損益を押し上げていたこと、また、既にお知らせしているとおり、「中期ビジョン2028」期間中、2028年３月期までは、１株当たり７円の配当を下限とする期末配当年１回を基本方針としていることから、株主還元の安定性と期間収益が創出するキャッシュフローの状況等を考慮し、利益剰余金を原資として、一株当たり8円00銭の剰余金の配当を実施いたします。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 3 | -67.9 |
| 2021 | 3 | 11.2 |
| 2022 | 7 | -14.5 |
| 2023 | 7 | 20.7 |
| 2024 | 7 | 98.8 |
| 2025 | 8 | 5.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ヒューリックプロパティソリューション株式会社 | 17.97 |
| 2 | 有限会社啓尚企画 | 8.92 |
| 3 | 牛嶋英揚 | 5.40 |
| 4 | 山本純也 | 2.99 |
| 5 | 白木信一郎 | 2.81 |
| 6 | 小幡健太郎 | 2.51 |
| 7 | 山本真紀 | 2.29 |
| 8 | 本多弘明 | 1.65 |
| 9 | 小倉啓満 | 1.57 |
| 10 | 吉田満 | 1.54 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は47.65%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 19 | 26 | 44 | 30 | 35 | 62 | 111 | 119 | 123 | 128 | 118 | 149 | 207 | 253 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 2 | 2 | 2 | -2 | 3 | 5 | -8 | 7 | -2 | 26 |
| 営業利益率% | — | — | — | 9.5 | 5.9 | 2.7 | 1.4 | -1.4 | 2.1 | 4.1 | -6.4 | 4.6 | -0.9 | 10.4 |
| 当期利益億円 | -0 | -1 | 5 | 2 | 0 | 2 | 2 | 2 | 1 | 1 | -4 | 4 | -1 | 20 |
| EPS円 | -0.4 | -8.8 | 39.1 | 12.1 | 0.2 | 12.4 | 12.8 | 18.7 | 9.5 | 9.9 | -27.8 | 34.7 | -11.9 | 150.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHVT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気・ガス業の25社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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