トリドリ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、多様なインフルエンサー（InstagramやYouTubeなどSNS上で活動している個人）を支援しております。インフルエンス・プラットフォームとしてインフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現したいと考えております。

近年のSNS利用率の向上や副業や兼業の解禁・促進により、マイクロインフルエンサーを含め、インフルエンサーとして活動する人の数は年々増加しております。個人がインフルエンサーとしてコンテンツの発信者になり、そこにまたファン、視聴者等が生まれ、そのファンの中から情報を拡散する力を持ったインフルエンサーが生まれるという、新たなブームや文化を生む原動力となっております。当社グループは、社会を動かすインフルエンサーが価値を最大化できるように支援をすることで、世の中の様々な「ほしい」に応えていきます。

なお、当社グループの事業セグメントにつきましては、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであります。

当社グループが提供するサービスの価値の源泉は、創業以来蓄積してきたインフルエンサーデータベースであります。引き続きデータ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。このインフルエンサーデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認知・集客の課題を解決してまいりますが、顧客規模に応じて「①プロダクト領域」と「②マーケティングパートナー領域」の大きく二つの提供手段によって、サービス提供してまいります。それぞれの領域に紐づく個別のサービス内容は以下のとおりであります。

① プロダクト領域

SMB（中小事業者／個人事業主）のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいりますが、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用いただけるサービスへの進化を目指してまいります。

ⅰ 「toridori base」［インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス］顧客企業がインフルエンサーに直接ＰＲ投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームです。顧客企業側のアプリは「toridori marketing」、インフルエンサー側のアプリは「toridori base」として運営しております（以下、両者をまとめて「toridori base」と呼ぶ）。顧客企業がプラットフォーム上でPR投稿依頼を掲載すると、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補します。

インフルエンサーは顧客企業に採用されると、PR対象となる商品やサービスを無料で体験することができ、体験後に自身のInstagram、TikTokなどのSNSで、体験内容のレビューを投稿します。中には、PR対象となるサービスを無料で体験することに加えて、企業から投稿の報酬として金銭が支払われる案件もあります。

当社グループは、「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー（フォロワー数が10万人未満のインフルエンサー）をメインとしたインフルエンサーに対してSNS活動の支援及び収益機会を提供しております。また、顧客企業側にとっても、システム上で直接インフルエンサーとPRにまつわるやりとりのすべてを完結できるため、ミドル・メガインフルエンサー（フォロワー数が10万人以上のインフルエンサー）を用いた広告手段と比較して値段を安く抑えられ、低価格帯でのインフルエンサーのPR投稿による認知拡大や集客のためのマーケティング活動を実現することができます。

なお、「toridori base」の主な収益は、顧客に対する月額使用料となっており、インフルエンサーに対してはサービスを無料で提供しております。

「toridori base」はこれまで飲食業界、美容業界、通販業界等を中心に、レジャー、観光業界までSMB事業者をメインとして幅広い業種のお客様にご活用いただいております。また、様々な年齢層から構成されたインフルエンサーに登録いただいており、これらのインフルエンサーは、都市圏を中心に幅広い地域で活動しております。

ⅱ 「Vooster」［運用型インフルエンサーマーケティングプラットフォーム］「Vooster」は、当社グループが蓄積してきたインフルエンサーデータベース及び広告成果データを活用し、AIにより最適なインフルエンサーの選定及び施策運用を自動化する、運用型インフルエンサーマーケティングプラットフォームであります。

従来の固定報酬型タイアップ広告や月額定額制サービスとは異なり、広告主が設定した予算及び目的に応じて、エンゲージメント予測モデルを活用したインフルエンサー選定、オファー送付、投稿実施、成果確認までを一気通貫で自動化する仕組みを特徴としております。広告主は初期費用や月額固定費を要さず、従量課金型で予算を柔軟に設定することが可能であり、成果を可視化しながら継続的に施策を最適化することができます。

本サービスでは、累計マッチング実績等のデータを基盤としたエンゲージメント予測に基づき、影響力に応じた報酬水準を設定しております。これにより、広告主にとっては費用対効果の透明性を高めるとともに、インフルエンサーにとっては影響力が適切に評価される公正な報酬機会を提供しております。

当社グループは、本サービスを「toridori base」に続く新たな収益の柱として育成する方針であり、AIモデルの高度化及びデータ量の拡充を通じて、インフルエンサーマーケティングにおける成果可視化と運用型広告の高度化を推進してまいります。

② マーケティングパートナー領域

中堅・大手企業のお客様向けには、引き続き伴走支援型で価値提供してまいりますが、M&Aをはじめとしたケイパビリティの強化により、これまで以上に顧客課題に対して深く解決できる体制を目指してまいります。

ⅰ 「toridori ad」［成果報酬型広告サービス］マイクロ～ミドルを中心に幅広い層のインフルエンサーに特化した成果報酬型（アフィリエイト）広告サービスであり、顧客企業が登録インフルエンサーに直接案件を掲載・募集できるマーケティングプラットフォーム「toridori ad」を運営しております。アフィリエイトとは、顧客企業のwebサイトにおいて、何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、インフルエンサーに対して、その成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。売上発生後に費用が発生するため、導入リスクが少なく、また売上発生に紐づいて費用が発生するため明確に費用対効果を把握できることから、美容品や通販などといった顧客企業にとってメリットが大きいサービスとなっております。

「toridori ad」の掲載案件に応募して採用されたインフルエンサーは、顧客企業のPR対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSアカウントで体験内容のレビューを投稿します。後日、その投稿に掲載されたリンク経由での成果発生件数（購入件数等）に応じた報酬が顧客から当社グループに支払われ、そこから一定の手数料を差し引いた金額をインフルエンサーに支払っております。

ⅱ 「toridori promotion」［総合広告代理店サービス］「toridori promotion」は、インフルエンサーマーケティングを中核としつつ、タレントキャスティング、マーケティング戦略立案支援、TVCMを含むマス広告施策、SNSマーケティング、デジタル広告運用、クリエイティブ制作等を提供する総合広告代理店サービスであります。主に中堅・大手企業を対象に、顧客の事業戦略及びブランド戦略に基づいたマーケティング戦略の策定から、広告企画、制作、メディアバイイング、施策実行、効果測定及びレポーティングまでを一気通貫で支援しております。

インフルエンサー施策にとどまらず、テレビ、デジタル、SNS等の複数チャネルを横断した統合的なコミュニケーション設計を行うことで、認知拡大を目的としたブランディング施策から売上拡大を目的とした販促施策まで、幅広いマーケティングニーズに対応しております。本サービスの主な収益は、広告代理業務に係る手数料収入及び制作関連収入等であります。

ⅲ 「toridori made」［ブランド運営支援］様々なジャンルでファンを魅了する世界観を持ったインフルエンサーの、自身のブランドを立ち上げ、商品を販売したいというニーズにお応えするサービスです。当該サービスは主に、2021年７月に買収した株式会社GIVINにおいて運営しております。

当社グループはインフルエンサーからの依頼に基づき、アパレルやコスメなどの商品を中心にD2Cオリジナルブランドを立ち上げ、インフルエンサーと共同でブランドの育成・運営を行います。インフルエンサーとの商品企画、仕入、発注、販売、在庫管理、プロモーション、カスタマーサポートに至る一連のブランド運営業務を当社グループにて行っております。

インフルエンサーに対しては販売実績に応じて、報酬が支払われる仕組みとなっております。

これまで、インフルエンサーはPR投稿による広告収入が主な収入源となっていましたが、「toridori made」によるブランドの確立を通してインフルエンサー自身が培ってきた影響力を自分の好きなように活かすことができ、インフルエンサーの新たな収益機会、活躍及びキャリア形成の場を提供しております。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XQKR）。事業系統図は省いています。