エフビー介護サービス

当社グループは、当社及び連結子会社であるルルパ株式会社、株式会社シルバーアシスト、スマートケアタウン株式会社で構成されております。

社名の「エフビー介護サービス株式会社」は当社の介護サービスを通じた社会的貢献への取り組みを表すものと捉えており、FBの「F」はFine（素晴らしい）、「B」はBusiness（仕事）を意味します。

当社グループは、今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、より長く住み慣れた自宅で在宅生活が継続できるよう、また、在宅生活に限界が見えたとしても有料老人ホームやグループホームなど住み慣れた地域で生活が送れるよう地域密着での介護事業を行っております。

なお、当社グループの事業セグメントは、福祉用具事業と介護事業で形成され、福祉用具事業は、介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、介護保険外サービスで構成されており、地域における介護サービスをワンストップで提供しております。

当社の事業に対する指定・監督の状況

都道府県・政令指定都市・中核市が指定・監督をおこなうもの ／ ◇居宅サービス（介護給付 要介護１～５）

・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修

・訪問介護

・訪問看護

・居宅療養管理指導

・特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）

◇介護予防サービス（予防給付 要支援１・２）

・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修

・介護予防訪問看護

・介護予防居宅療養管理指導

・介護予防特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）

市区町村が指定・監督をおこなうもの ／ ◇居宅介護支援

◇地域密着型サービス（介護給付 要介護１～５）

・小規模多機能型居宅介護

・看護小規模多機能型居宅介護

・地域密着型通所介護（デイサービス）

・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

・地域密着型特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）

◇地域密着型介護予防サービス（予防給付 要支援１・２）

・介護予防小規模多機能型居宅介護

・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）要支援２のみ

介護保険以外 ／ ・住宅型有料老人ホーム 老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、設置にあたっては都道府県知事等への届け出が必要

(1）当社グループの各事業の内容

（福祉用具事業）

① 福祉用具貸与・販売・住宅改修

福祉用具貸与とは、要介護認定を受けた利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。福祉用具貸与事業所として都道府県知事より指定を受けた事業者から、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等を踏まえ、適切な福祉用具をレンタルできます。これにより、日常生活上の便宜を図り、ご家族の介護の負担軽減などを図ります。

レンタル可能な商品は、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換機、移動用リフト（つり具の部分を除く）、認知症老人徘徊探知機、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、自動排泄処理装置の13品目になります。

また、上記13品目のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）及び多点杖については比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる場合があることから販売も認められています。

福祉用具に関して、清潔で安全なレンタル品を提供し、安心してご利用いただけるよう、自社で所有するレンタル品は、標準作業書に基づき消毒、洗浄、修理を行い、機能性及び衛生状態を検査した後、梱包して再レンタルまでの保管を商品管理センターで行っております。商品管理センターの稼働により、福祉用具の流通及び品質管理が向上し、スピーディーな供給を実現しております。

自社で所有していない福祉用具は、レンタル卸の事業者から当社が借り入れて利用者に提供を行っております。レンタル卸を利用することにより、利用者の状況に応じて多様な福祉用具の中からより最適な福祉用具の選定ができるようにしております。

また、利用者が自宅で安心安全に暮らしやすい生活を続けられるように、介護保険制度を利用した住環境の整備の一環として、手すりの設置や段差解消等を行う住宅改修サービスを提供しております。

住み慣れたご自宅がもっと好きになる、そんな住環境を生み出すために、専任の担当者が利用者一人一人に最適な住環境を提案しております。当社グループはワンストップで介護サービスを提供する中で、蓄積した介護に関する豊富なノウハウを生かし、利用者の状態や住まいの状況に合った細かな住宅改修の提案を行っております。

（介護事業）

① 介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、一定の基準を満たし、地方自治体の公募による事業指定（認可）を受けた有料老人ホームで、介護保険制度上では厚生労働省が定めた基準を満たした「特定施設入居者生活介護」というサービスに分類されます。

介護、看護スタッフが常駐しており、専属のケアマネジャーが一人一人にあったプランを作成し、掃除や洗濯などの生活支援や、食事や入浴、排せつ、着替えなどの日常生活における介護サービス全般が24時間受けられます。またその他にも機能訓練指導員によるリハビリテーションや入退院時の同行などの療養上のお世話、服薬管理や健康相談等も行っております。

当社グループでは利用者が歩んでこられた人生への理解と共感に基づき、笑顔と生きがいと役割を持ち続けられるように、自立支援を基盤としたケアを行っております。

② 住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは、要介護者や、自立（介護認定なし）・要支援状態の高齢者を受け入れている施設です。食事の提供、見守り、掃除、洗濯といった生活援助や緊急時の対応のほか、介護相談や、レクリエーションが受けられ、介護が必要な場合は、外部からの訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用しながら生活できます。

当社グループでは小規模多機能型居宅介護やデイサービスなどの事業所と住宅型有料老人ホームを併設する事により、利用者が在宅介護に限界を感じる際においても住み替えが可能なため、利用者が安心できるように馴染みのスタッフによる介護サービスを提供しております。

③ グループホーム

認知症グループホームは、「認知症対応型共同生活介護」として介護保険制度の地域密着型サービスに位置付けられ、要支援２以上の認知症の人（注）へ少人数（５人から９人）を１ユニットとした共同生活の形態で介護サービスを提供しています。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者やスタッフが共同で行うことにより、認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を実現することができます。当社グループのグループホームは一部を除き２ユニット（18名）での運営をしております。

認知症の正しい理解に基づき、一人の「人」としての尊厳を大切にして、その人らしく安心して過ごせる居場所と関わりを提供しています。

（注） 要支援２以上の認知症の人について

１．65歳以上の高齢者で、要支援２または要介護１以上の介護認定を受けている方

２．65歳未満の若年性認知症、初老期認知症と診断された、要支援２または要介護１以上の認定を受けている方

３．医師により認知症の診断を受けた方

４．施設と同じ市区町村に住民票がある方

５．その他、集団生活に支障のない方（身の回りの世話ができる、感染症にかかっていない、共同生活に適応できるなど、施設にて設定）

④ 小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、2006年４月の介護保険制度の改正により新たに創設された「地域密着型サービス」です。

介護が必要になっても、住み慣れた地域で家族や知人に囲まれながら暮らしたいといった利用者の思いを重視したサービス内容となっています。デイサービスのように事業所への『通い』を中心に、必要であれば事業所スタッフによる自宅への『訪問』や家族が留守の場合等は『泊まり』の３つのサービスが組み合わされ、登録された利用者に提供されるのが特徴です。

当社グループでは「通い」「訪問」「泊り」のサービス提供は、利用者が安心できるように馴染みのスタッフが担当しており、利用者の自宅を生活の中心とした自立支援を基盤としたケアを行っております。なお、小規模多機能型居宅介護サービスを提供する１事業所当たりの登録定員は、介護保険法で定められており29名以下となっています。

⑤ 看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護とは、退院直後や終末期などの医療的ケアが必要な人への在宅生活を支えられるよう、小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」の機能を加えた介護と看護を一体的に提供する地域密着型サービスのひとつとして介護保険制度のもと2012年４月に創設されました。要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り在宅において、利用者自身が持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すサービスであり、主治医との連携・指示のもと、看護職員による医療処置を行うことができます。なお、小規模多機能型居宅介護と同様に登録定員が29名以下と少人数のため、利用者一人一人と向き合った看護・介護を行うことができます。

当社グループの運営する小規模多機能型居宅介護、及び看護小規模多機能型居宅介護のほとんどが住宅型有料老人ホームを併設しているため、在宅生活に限界を感じたとしても、馴染みのスタッフの介護を受けながら「終の棲家」として利用することができます。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YK1M）。事業系統図は省いています。