下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は675億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1165番目、卸売業288社のうち142番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.2%です。平均年間給与は609.4万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち195番目。平均年齢は46.2歳、平均勤続年数は17.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
築地魚市場と同業2社を、ダッシュボードで並べるヨンドシーホールディングス・オーウエルと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ヨンドシーホールディングス・オーウエルと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。
冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。
不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YISR）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 658億円・利益 -4億円・従業員 256人
売上 15億円・利益 5億円・従業員 36人
売上 2億円・利益 1億円
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…売上高635億円674億円700億円営業利益4.8億円1.6億円6.3億円経常利益4.8億円1.9億円6.3億円親会社株主に帰属する当期純利益3.8億円3.8億円5.0億円ＲＯＥ（株主資本利益率）計画最終年度７％以上を目指す5.7%計画最終年度７％以上を目指すＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍以上1.25倍1倍以上ネットＤＥＲ1倍以下0.39…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。
成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の推移、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決定してまいります。
なお、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則、連結純利益の20％から30％程度を目安といたします。
2026年３月期の期末配当につきましては、今期の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たり35円の配当を実施することを予定しております。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としており、株主総会で決定しております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための投資などに有効活用してまいります。
また、第78期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額77百万円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 35 | 20.4 |
| 2021 | 35 | 56.4 |
| 2022 | 35 | 47.7 |
| 2023 | 35 | -163.1 |
| 2024 | 35 | 47.9 |
| 2025 | 35 | 33.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度の概要
１．対象となる株主
毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有されている株主様を対象といたします。
２．株主優待制度の内容
保有株式に応じて、優待品を年１回贈呈いたします。
保有株式数 ／ 優待品の内容
100株以上200株未満 ／ 3,000円相当 ／ 当社グループ会社の水産加工品詰め合わせ
200株以上 ／ 6,000円相当
※100株（１単元）未満の株主様は対象外とさせていただきます。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 丸紅シーフーズ株式会社 | 11.80 |
| 2 | 株式会社ヨンキュウ | 9.80 |
| 3 | 東洋水産株式会社 | 5.47 |
| 4 | 株式会社海昇 | 5.25 |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 3.20 |
| 6 | 横浜丸魚株式会社 | 3.01 |
| 7 | 横浜冷凍株式会社 | 2.59 |
| 8 | 信和技研株式会社 | 1.91 |
| 9 | 株式会社ウェクフーズ | 1.91 |
| 10 | 朝日生命保険相互会社 | 1.35 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は46.30%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 767 | 810 | 798 | 782 | 783 | 788 | 768 | 717 | 666 | 550 | 580 | 587 | 624 | 675 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2 | -1 | -2 | -1 | -7 | 1 | 1 | 2 | 0 | 3 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 0.3 | -0.1 | -0.3 | -0.2 | -1.0 | 0.2 | 0.3 | 0.3 | 0.1 | 0.5 | 0.2 |
| 当期利益億円 | -39 | 5 | 1 | 10 | 6 | 4 | -1 | -7 | 5 | 3 | 2 | 2 | 3 | 4 |
| EPS円 | -1,735.4 | 218.0 | 59.2 | 434.3 | 289.3 | 172.0 | -28.6 | -307.9 | 231.2 | 117.8 | 100.2 | 91.1 | 128.6 | 173.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YISR）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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