鳥羽洋行

7472 / 日本基準 / 3月期

2012〜2014年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード卸売業一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社と連結子会社3社、非連結子会社2社と関連会社1社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、FA機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす機械・工具商社の順位を再生

数字で見る鳥羽洋行

2025年度の売上収益は291億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1825番目、卸売業288社のうち213番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.0%です。平均年間給与は568.9万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち217番目。平均年齢は36.7歳、平均勤続年数は12.9年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益291億円全体で上位51%(3,585社中)卸売業では213番目(288社中)2020→2025年度で年+3.0%(計算値)2025年度
当期利益11億円全体で上位55%(3,684社中)卸売業では179番目(288社中)2025年度
営業利益率逆算5.1%卸売業の中央値 3.3%(282社)2025年度
ROE5.2%卸売業の中央値 8.1%(288社)2025年度
自己資本比率74.6%卸売業の中央値 50.9%(288社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与568.9万円全体で上位74%(3,658社中)卸売業では217番目(287社中)2020→2025年度で+13.4%(計算値)2025年度
平均年齢36.7歳卸売業の中央値 42.2歳(287社)2025年度
平均勤続年数12.9年卸売業の中央値 13.8年(286社)2025年度
従業員数(連結)261人卸売業の中央値 703人(288社)2020→2025年度で+2.8%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

鳥羽洋行と同業2社を、ダッシュボードで並べるサンリン・ソレキアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 機械・工具商社業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ サンリン・ソレキアと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

鳥羽洋行 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

鳥羽洋行の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社と連結子会社3社、非連結子会社2社と関連会社1社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、FA機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。

当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのFAロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得(本社及び全営業所)並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得(本社及び全営業所)しております。

営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に23営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システムグループが対応する体制となっております。

(1) 主要取扱品目

当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。

<制御機器>空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器など。

制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1960年頃の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。

<FA機器>産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。

FA機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、FAロボットのメーカーSE資格の取得を推進しております。

<産業機器>電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。

産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YC9S)。事業系統図は省いています。

03

鳥羽洋行のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 鳥羽(上海)貿易有限公司議決権 100.0%

    売上
    30億円
    経常利益
    2億円
    当期純利益
    1億円
    純資産
    22億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

そのほかの主な子会社

  • 鳥羽(上海)貿易有限公司100.0%機械工具器具等の販売売上 30億円・経常利益 2億円
  • ㈱和泉テック100.0%機械工具器具等の販売
  • ㈱和泉テクニカル・ラボ100.0%機械工具器具等の販売

連結子会社 3社(有報に社名が載る主な会社は3社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「(2)目標とする経営指標当社グループは、経営指標として「ROE8.0%以上、PBR1倍以上」を目標に掲げております。ROE(自己資本利益率)の数値目標を継続的に達成し、企業価値を高めることで株式市場から適正な評価を受け、PBR(株価純資産倍率)1倍以上を達成することが必要であると考えております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

鳥羽洋行の配当政策

当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。かねてより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として還元率及び安定性を一層向上させるために、連結配当性向を35%以上にするとともに、1株当たりの配当金40円を下限として2017年3月期より実施する方針を公表しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり普通配当130円に創業120周年記念配当20円を加えた1株当たり150円の年間配当を、2026年6月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。連結配当性向は53.2%となる予定であります。

内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

鳥羽洋行の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202010054.3
202112047.5
202212038.9
202312046.5
202413045.7
202515057.9

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

鳥羽洋行の株主優待

2026年6月提出の有報

株主優待制度として、毎年9月期末日現在の株主名簿に記載された1単元以上保有の株主に対して、下記の商品を贈呈いたします。

1 保有期間が3年未満の場合

100株以上~500株未満 QUOカード(1,000円相当)

500株以上~1,000株未満 QUOカード(2,000円相当)

1,000株以上 QUOカード(3,000円相当)

2 保有期間が3年以上の場合

100株以上~500株未満 QUOカード(2,000円相当)

500株以上~1,000株未満 QUOカード(4,000円相当)

1,000株以上 QUOカード(6,000円相当)

※毎年9月末日の株主名簿に、同一の株主番号で連続4回以上記載されている株主を対象としております。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

鳥羽洋行の大株主(上位10名)

2026年3月末
鳥羽洋行の大株主
順位株主持株比率(%)
1一般社団法人水と柏の会8.78
2鳥羽洋行取引先持株会7.03
3鳥 羽 重 良3.90
4いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド3.83
5藤 森 立 子3.14
6鳥羽洋行社員持株会3.02
7千代田インテグレ株式会社2.86
8鳥羽洋行共済会2.68
9光通信KK投資事業有限責任組合2.33
10SMC株式会社2.29

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は39.89%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円182163190229222285291262250297295285316291
営業利益億円———1311181913132017151715
営業利益率%———5.64.76.26.55.15.16.65.75.35.35.1
当期利益億円6479813141091414111211
EPS円123.290.4148.2207.8177.5295.8317.3224.9219.4330.7340.1264.9310.9281.9

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高111.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益5.7百万円2025年度・逆算
平均年齢36.7歳2025年度
平均勤続年数12.9年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

鳥羽洋行の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率10.2%2025年度業種の中央値 7.5%(卸売業214社)2023:10.0 2024:11.1 2025:10.2
男性の育児休業取得率40.0%2025年度業種の中央値 79.6%(卸売業189社)2023:25.0 2024:16.7 2025:40.0
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率16.7%2025年度業種の中央値 14.3%(卸売業245社)2022:7.7 2023:8.3 2024:8.3 2025:16.7役員12名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
取締役社長 遠藤稔
本店の所在地
東京都文京区水道二丁目8番6号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 卸売業
役員
12名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

鳥羽洋行の沿革

  1. 当社は、1906年9月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社 鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。
  2. その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。
  3. 1949年12月機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。
  4. 1952年3月大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。
  5. 1956年12月静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。
  6. 1958年8月東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。
  7. 1962年10月名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。
  8. 1963年6月東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。
  9. 1965年9月東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。
  10. 1966年10月本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。
  11. 1968年3月神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。
  12. 1969年4月埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。
  13. 1970年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
  14. 1970年11月東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。
沿革の続き(あと17件・2024年まで)
  1. 1976年3月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
  2. 1981年11月茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。
  3. 1982年10月東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。
  4. 1995年11月日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。
  5. 1998年6月組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。
  6. 1998年9月本社を東京都文京区へ移転。
  7. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
  8. 2006年4月組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。
  9. 2006年8月本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。
  10. 2006年10月大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。
  11. 2007年2月本社及び全営業所においてISO14001の認証を取得。
  12. 2008年12月中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。
  13. 2012年5月タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。
  14. 2019年7月本社及び全営業所においてISO9001の認証を取得。
  15. 2020年6月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。
  16. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
  17. 2024年1月株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YC9S)。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AK5I、S100DACO、S100G3FK、S100ITZU、S100LK8G、S100O8P1、S100QXO0、S100TNUM、S100VZ8U、S100YC9S一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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