2013〜2017年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、連結子会社１社、持分法非適用関連会社３社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は173億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2184番目、電気機器225社のうち169番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−4.3%です。平均年間給与は656.9万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち152番目。平均年齢は42.1歳、平均勤続年数は16.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
名古屋電機工業と同業2社を、ダッシュボードで並べる東亜ディーケーケー・湖北工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東亜ディーケーケー・湖北工業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、連結子会社１社、持分法非適用関連会社３社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。
主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。
なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「情報装置事業」から「社会インフラ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 ／ 主要製品
社会インフラ事業 ／ ・当社 ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システム トンネル防災システム 移動情報車・車載標識 散光式警光灯 駐車場案内システム 気象・防災監視システム 可変規制標識システム 「道の駅」情報提供システム 保守管理等 ・子会社 株式会社インフォメックス松本 ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等 保守管理等
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEDT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 177億円・利益 34億円・従業員 373人
売上 3億円・利益 -1億円
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2022年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ＲＯＥ10％以上、配当性向30％以上を経営指標として設定し、ＰＢＲ１倍以上を目指して取り組んでおります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元は会社経営の主要テーマのひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の一層の強化を勘案した内部留保の充実に留意しつつ、安定した配当を継続して実施していくために、現中期経営計画期間では配当性向30％を下限とした累進配当を導入し、前年の普通配当実績の水準に対して維持または増配を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当については、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
なお、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり45円の配当を実施する案を2026年６月23日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。承認可決された場合の配当性向は34.9％となる予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 60 | 10.9 |
| 2021 | 60 | 17.6 |
| 2022 | 70 | 26.6 |
| 2023 | 70 | 26.2 |
| 2024 | 85 | 23.3 |
| 2025 | 45 | 34.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社名電興産 | 8.87 |
| 2 | 服部哲二 | 6.65 |
| 3 | 名古屋電機工業社員持株会 | 6.11 |
| 4 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 3.88 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.66 |
| 6 | 日本信号株式会社 | 3.61 |
| 7 | 福谷曜 | 2.81 |
| 8 | 福谷桂子 | 2.72 |
| 9 | アイコム株式会社 | 1.95 |
| 10 | 河田優里 | 1.73 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.99%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 120 | 143 | 150 | 142 | 150 | 175 | 194 | 190 | 216 | 174 | 180 | 176 | 173 | 173 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 2 | 9 | 14 | 17 | 45 | 26 | 25 | 23 | 28 | 17 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.0 | 1.5 | 5.0 | 7.4 | 8.9 | 20.7 | 15.1 | 13.9 | 13.3 | 15.9 | 10.1 |
| 当期利益億円 | -8 | 8 | 6 | 2 | 1 | 10 | 14 | 14 | 32 | 20 | 16 | 17 | 22 | 15 |
| EPS円 | -130.5 | 139.4 | 106.9 | 38.7 | 16.1 | 154.1 | 235.0 | 248.2 | 276.0 | 170.7 | 136.7 | 143.5 | 188.2 | 129.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEDT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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