星和電機

6748 / 日本基準 / 12月期
東証スタンダード電気機器一次資料ベース
収録 42 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は提出日現在、当社及び子会社5社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見る星和電機

2025年度の売上収益は254億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1915番目、電気機器225社のうち157番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.8%です。平均年間給与は656.6万円(2025年度・提出会社単体)で、電気機器223社のうち153番目。平均年齢は44.1歳、平均勤続年数は17.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益254億円全体で上位53%(3,585社中)電気機器では157番目(225社中)2020→2025年度で年+6.8%(計算値)2025年度
当期利益12億円全体で上位52%(3,684社中)電気機器では146番目(225社中)2025年度
営業利益率逆算6.5%電気機器の中央値 6.8%(222社)2025年度
ROE6.8%電気機器の中央値 7.4%(224社)2025年度
自己資本比率63.1%電気機器の中央値 61.0%(225社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与656.6万円全体で上位52%(3,658社中)電気機器では153番目(223社中)2020→2025年度で−0.1%(計算値)2025年度
平均年齢44.1歳電気機器の中央値 43.3歳(223社)2025年度
平均勤続年数17.5年電気機器の中央値 16.0年(223社)2025年度
従業員数(連結)637人電気機器の中央値 1,785人(225社)2020→2025年度で+5.1%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

星和電機と同業2社を、ダッシュボードで並べるかわでん・大同信号と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ かわでん・大同信号と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

星和電機の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は提出日現在、当社及び子会社5社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。

情報機器事業

一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。

一般道・高速道路情報表示システム

一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のLED式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。

LED式信号機

一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。

リチウムイオン電池式無停電電源装置

屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書」にも準拠し、省スペース&長時間バックアップ、高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。

照明機器事業

プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。

産業用照明機器

石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形(耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆)の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。現在では、LED光源が主流となり、防爆エリアで使用できる安全増防爆形LED灯器具や、通常時・非常時兼用の防爆形非常用LED照明器具のラインアップを取り揃え、産業用照明機器全シリーズで防爆エリアでのオールLED化の実現が可能となりました。また、産業用照明器具のみならず、より一層お客様のニーズにお応えするべく、高付加価値な多機能照明製品やシステム製品といった生産性向上、安全対策に貢献する製品の開発に取り組んでいます。

海外向けには当社海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を促進してまいります。

道路・トンネル照明機器

LED道路照明器具は、光源のLED化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・長寿命・軽量コンパクト等を考慮した道路照明器具です。トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、光源のLED化に伴い日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明やペースメーカーライトの納入や直流給電方式によるトンネルLED照明システムを開発し従来器具と比べて大幅に小型化・軽量化を実現する等、他社に先駆けて新しい技術に取り組んでおります。

UV-Cソリューション製品

照明機器製品として紫外線を照射し、工場内の空気清浄および表面除菌を行うUV-Cソリューション製品の開発、販売を行っております。

照明用LEDモジュール製品

最適な演色性を求められる用途に照明用LEDモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュールを提供しております。鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュール及び医療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてLED光源モジュールを各々販売しています。

コンポーネント事業

デジタル機器の普及に伴い増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境対策部品、「カッチングダクト」等の配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。

電磁波環境対策部品

ノイズ対策製品のラインアップとしてガスケット、フェライトコア等があります。ガスケットは、豊富なバリエーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング/グランディング対策材としてあらゆるアプリケーションに対応可能となっております。フェライトコアは、低周波から高周波帯域までのノイズを対策できる製品をラインアップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプ等、顧客のニーズに合わせた様々なタイプをラインアップしております。また、2023年より当社コア製品(フィルタリング対策部材)のシミュレーション用モデルを当社WEBサイトからダウンロードできるサービスを提供しており、シミュレーション用モデルの活用により、設計段階のEMC対策を可能とし、設計の精度向上や対策工数・コスト削減に寄与しております。

顧客のノイズ対策への要望に応えるため、大型の産業機器や医療機器、大電力・大出力のパワーエレクトロニクス機器や車載関連機器等の対応が可能な10m法電波暗室、各種エミッション試験およびイミュニティ試験が可能な3m法電波暗室ならびにシールドルームを配備したEMC Labを設置しております。EMC Lab1(10m法電波暗室)は、株式会社電磁環境試験所認定センターより国際標準規格の技術的能力事項およびマネージメントシステム要求事項を満たしている「ISO/IEC17025:2017試験所」として認定を受けております。10m法電波暗室ではEMC評価の周波数上限を業界最高レベルまで拡張することができ、次世代スマート社会の実現に向け、より充実した電磁両立性の性能評価とソリューションを提供しております。

また、さらなる製品信頼性の向上と事業拡大に向け、2025年に新設のシールドルーム「EMC Lab3」の稼働を開始いたしました。EMC Lab3はイミュニティ試験(電磁波耐性試験)に特化した施設で、従来の電波暗室(EMC Lab1・2)と合わせることで、成長著しいロボット産業や半導体製造装置分野における適用規格を大幅に拡大します。また、不要な電磁波を測る「エミッション試験」から、外来電磁波への耐性を測る「イミュニティ試験」まで、自社内での一貫した認証サービスを提供できる体制を整えました。当社だけでなくお客様にもご利用いただき、新製品や新サービスの開発過程におけるより充実した電磁両立性の性能評価及び対策支援などのソリューションを提供しております。

配線保護機材・配管保護機材

1963年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では当社の商品名「カッチングダクト」が一般名称として使用されております。配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの側壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に当社製品は、用途に応じて使用していただけるようシリーズを備えて顧客のニーズに応えております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。

当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。

会社名 / 主要な事業の内容 / 事業区分

常熟星和電機有限公司 / 電磁波環境対策部品及び照明機器を製造しております。 当社へ供給するほか中国国内において販売しております。 / 照明機器 コンポーネント

SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd. / 異型押出成形品の製造および販売を行っております。 / コンポーネント

常熟星電貿易有限公司 / 部品の調達及び商品の販売を行っております。 / 照明機器 コンポーネント

㈱デジテック / 電磁波環境対策部品及び照明機器の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。 / 照明機器 コンポーネント

星和テクノロジー㈱ / コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。 / その他

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XVH2)。事業系統図は省いています。

03

星和電機のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

照明機器

売上 99億円・利益 20億円・従業員 181人

  • ㈱デジテック81.0%
  • 常熟星和電機有限公司100.0%
  • 常熟星電貿易有限公司100.0%

情報機器

売上 95億円・利益 13億円・従業員 213人

コンポーネント

売上 54億円・利益 3億円・従業員 146人

  • SEIWA ELECTRIC (VIETNAM)Co.,Ltd.100.0%

その他

売上 5億円・利益 0億円・従業員 24人

  • 星和テクノロジー㈱100.0%

連結子会社 5社(有報に社名が載る主な会社は5社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「対応、原材料高騰による製品付加価値の減少、中国調達の税制優遇処置縮小、少子高齢化による労働生産人口の減少、地球温暖化に起因する自然災害によるサプライチェーンの分断コンポーネント事業内部の課題既存市場での活動範囲拡大、市場分析力・マーケティング力の強化、新規顧客開拓力(販売促進)の強化新技術を製品化する開発・企画力の強化、開発購買力の強化、…」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

星和電機の配当政策

配当の基本的な方針は、株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、実施することとしております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、その運用につきましては、配当事務に係るコストも考慮し、従来どおり配当原資が確定する期末日を基準日とする年一回の配当を継続したく考えております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、普通配当の18円に加え、創業80周年の記念配当として1株当たり2円の配当を実施し、1株当たり20円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資してまいります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

星和電機の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20201024.1
20211522.2
20221518.8
20231832.8
20241819.0
20252020.7

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

星和電機の株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

星和電機の大株主(上位10名)

2025年12月末
星和電機の大株主
順位株主持株比率(%)
1星和電機取引先持株会14.47
2公益財団法人京都青少年育成スポーツ財団7.73
3株式会社京都銀行4.62
4株式会社タチバナ3.39
5株式会社滋賀銀行3.25
6星和電機社員持株会3.16
7増山 晃章2.96
8株式会社GSユアサ2.09
9ヨシダ トモヒロ2.02
10吉岡 徹治1.92

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は45.61%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円187212225234210236204261183262234238252254
営業利益億円———71801371515101816
営業利益率%———2.80.43.20.04.93.85.66.64.47.06.5
当期利益億円-4695-76211691181412
EPS円-29.351.278.043.6-59.548.616.284.146.669.183.860.4103.095.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高39.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.6百万円2025年度・逆算
平均年齢44.1歳2025年度
平均勤続年数17.5年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

星和電機の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率0.9%2025年度業種の中央値 5.1%(電気機器179社)2024:0.0 2025:0.9
男性の育児休業取得率50.0%2025年度業種の中央値 83.0%(電気機器170社)
男女の賃金の差異62.0%2025年度業種の中央値 71.6%(電気機器184社)2024:58.5 2025:62.0
女性役員比率記載なし有報のXBRLに記載が無い

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
取締役社長 増山 晃章
本店の所在地
京都府城陽市寺田新池36番地
決算期
12月
市場・業種
東証スタンダード / 電気機器

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

星和電機の沿革

  1. 1949年1月京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始
  2. 1950年4月国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始
  3. 1956年10月大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年1月 大阪支店(現関西支社)に昇格、1992年8月大阪市西区へ移転〕
  4. 1957年9月関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入
  5. 1957年10月東京都港区に東京出張所を開設〔1972年1月 東京支店(現東京支社)に昇格、2016年7月東京都台東区に移転〕
  6. 1958年4月耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定(以下、「防爆検定」)の第一号合格品となり、販売を開始
  7. 1958年5月名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月 名古屋市東区に移転、1987年6月 名古屋支店(現中部支社)に昇格〕
  8. 1959年10月耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始
  9. 1960年5月小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始
  10. 1962年12月国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格
  11. 1963年4月配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始
  12. 1963年12月名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入
  13. 1966年5月京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場(現本社工場)を新設
  14. 1968年5月モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始
沿革の続き(あと32件・2023年まで)
  1. 1969年3月電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始
  2. 1971年4月安全増防爆形蛍光灯器具(GEシリーズ)、防水形蛍光灯器具(YEシリーズ)の販売を開始
  3. 1973年5月城陽工場が防水形蛍光灯器具のJIS工場に認定
  4. 1977年7月本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更
  5. 1985年2月多色発光ダイオード(マルチカラーLED)ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始
  6. 1986年6月星和電子株式会社を設立(2015年6月 清算結了)
  7. 1989年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
  8. 1990年9月本社技術棟を新設
  9. 1992年3月日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入
  10. 1995年4月星和情報システム株式会社を設立(2007年7月 星和テクノロジー株式会社に商号変更 現・連結子会社)
  11. 1995年9月LEDチップ輝度選別装置を開発
  12. 1997年5月電磁ノイズ対策製品の販売を開始
  13. 1997年7月本社工場内に中央新棟を新設
  14. 2000年10月不法投棄監視通報システムを開発
  15. 2001年4月株式会社デジテックを設立(現・連結子会社)
  16. 2002年3月青色LEDを開発し、販売を開始
  17. 2004年10月常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立(現・連結子会社)
  18. 2005年12月株式会社セイワキャリアサービスを設立(2013年11月 吸収合併)
  19. 2007年1月香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年6月より営業を開始(2012年2月 清算結了)
  20. 2009年8月上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立(2014年11月 清算結了)
  21. 2010年12月本社工場内にLED新棟を新設
  22. 2011年4月SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立(現・連結子会社)
  23. 2011年6月星和電機(包頭)有限公司を中国包頭市に設立(2013年11月 出資持分の全部売却)
  24. 2013年4月常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立(現・連結子会社)
  25. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
  26. 2017年6月本社工場内に福利厚生棟を新設
  27. 2018年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え
  28. 2018年11月タイ バンコク駐在員事務所を開設(2025年2月 閉鎖)
  29. 2021年6月SEIWA EMC Technical Center設置(10m法電波暗室 完成、2023年7月EMC Labに名称変更)
  30. 2021年9月「SEIWA SDGs」を制定
  31. 2022年4月市場の再編により東証スタンダード市場へ移行
  32. 2023年7月EMC Lab1(10m法電波暗室)がISO/IEC17025:2017試験所に認定

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XVH2)。会社が書いたとおりに載せています。

電気機器で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AR9X、S100DI3N、S100GBAA、S100J07V、S100L24H、S100NSGU、S100QI3A、S100T6I5、S100VJ1L、S100XVH2一次資料

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