ウインテスト

6721 / 日本基準 / 12月期

2012〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード電気機器一次資料ベース
収録 38 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、主業務とする半導体検査市場においてファブレスを標榜しておりましたが、開発した技術、製造に関する技術の蓄積が難しいことから、2019年3月に大阪事業所を開設、製造工場を設立するに至りました。これを機に、検査装置の開発及び製造体制の強化を行い、2020年1月に中国武漢市に製造拠点を開設しました。これにより、技術の継承面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要となる顧客からの信頼強化ができました。また世界的な環境問題となるCO2の削減が叫ばれるなか、他社様検査装置比較で大幅な低消費電力動作を可能とするWTS-577シリーズを開発し市場に供給しております。当社グループは、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国の製造販売子会社で構成されております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かす半導体・液晶の製造装置の順位を再生

数字で見るウインテスト

2025年度の売上収益は4億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3553番目、電気機器225社のうち224番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−11.8%です。平均年間給与は527.3万円(2025年度・提出会社単体)で、電気機器223社のうち206番目。平均年齢は53.0歳、平均勤続年数は19.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益4億円全体で上位99%(3,585社中)電気機器では224番目(225社中)2020→2025年度で年−11.8%(計算値)2025年度
当期利益-12億円全体で上位97%(3,684社中)電気機器では207番目(225社中)2025年度
営業利益率逆算-284.1%電気機器の中央値 6.8%(222社)2025年度
ROE-242.5%電気機器の中央値 7.4%(224社)2025年度
自己資本比率37.4%電気機器の中央値 61.0%(225社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与527.3万円全体で上位84%(3,658社中)電気機器では206番目(223社中)2020→2025年度で+3.9%(計算値)2025年度
平均年齢53.0歳電気機器の中央値 43.3歳(223社)2025年度
平均勤続年数19.0年電気機器の中央値 16.0年(223社)2025年度
従業員数(連結)68人電気機器の中央値 1,785人(225社)2020→2025年度で−32.7%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ウインテストと同業2社を、ダッシュボードで並べるRVH・ぷらっとホームと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 半導体・液晶の製造装置業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ RVH・ぷらっとホームと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ウインテストの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、主業務とする半導体検査市場においてファブレスを標榜しておりましたが、開発した技術、製造に関する技術の蓄積が難しいことから、2019年3月に大阪事業所を開設、製造工場を設立するに至りました。これを機に、検査装置の開発及び製造体制の強化を行い、2020年1月に中国武漢市に製造拠点を開設しました。これにより、技術の継承面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要となる顧客からの信頼強化ができました。また世界的な環境問題となるCO2の削減が叫ばれるなか、他社様検査装置比較で大幅な低消費電力動作を可能とするWTS-577シリーズを開発し市場に供給しております。当社グループは、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国の製造販売子会社で構成されております。

(1)半導体検査装置事業

①半導体検査装置事業について

当社は、先端ロジックIC、イメージセンサーIC、ディスプレイ-アレイ並びにディスプレイドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、製造、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。

当社装置は、イメージセンサーIC及びディスプレイドライバICについてはシリコンウェーハ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイ-アレイについては、アレイ検査から光学検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。

A. <先端ロジック、イメージセンサー、ディスプレイドライバIC製造工程>

B.<ディスプレイ製造工程>

当社の半導体検査装置は上記A.B.の工程に導入され、前工程と呼ばれるウェーハ工程での検査並びに後工程と呼ばれるICやディスプレイの組立後のパッケージ検査の両工程に導入され使われています。

<製品とデバイス検査の関係表>

デバイス / 機能 / 製品モデル

イメージセンサー / シリコンウエーハ検査 / WTS-311NX、新型装置WTS-9000IS

パッケージ検査

有機EL、液晶ディスプレイ / TFTアレイ検査 / WTS-311NXL

ディスプレイドライバIC 先端ロジックIC / シリコンウエーハ検査 / WTS-577SR、新型装置WTS-9000S WTS-577SX、WTS-9000C、WTS-588D

パッケージ検査

先端ロジック検査、MEMORY検査及び パワー半導体検査等(予定) / ロジック検査装置 パワー半導体検査装置 / WTS-3000XT、WTS-677XT、WTS-750XT

(注)1.WTS-311NXシリーズ:一眼レフなどの大型高精細イメージセンサーIC検査装置

2.WTS-311NXLシリーズ:有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイ検査装置

3.WTS-577SR、SXシリーズ:LCD及び有機ELドライバIC、先端ロジックIC検査、省電力、高速、高精度検査装置

4.WTS-9000C&WTS-9000S:多数個同時測定LCDドライバー半導体検査装置

5.WTS-588D:次世代LCDドライバー開発/検査手法の開発に特化したデスクトップ型装置

6.WTS-511:ウエーハ・アクセプタンス、ウエーハ・プロセス検査装置

7.WTS-CT130:マイクロCTX線照射型3D断層撮影(非接触)検査装置

8.WLS光源シリーズ:高性能ウエーハ照射型イメージセンサー検査装置用光源

②主な当社製品の特徴について

<検査装置の汎用性>

当社の検査装置は、半導体の電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定ICに対応したテストパッケージとプローブカード(ソケット)を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。

<イメージセンサーの検査>

当社のイメージセンサーの検査装置は、業界最大画素検査能力(3億8千万画素までの取り込みと一括検査)を持ち、業界で唯一の一眼レフ専用設計(大判センサー)とするWTS-311NXとスマホ等で必要とされる小型センサー向け多数個同時測定能力を持つWTS-377シリーズとなります。両装置とも色むら検査を可能としています。またWTS-311NXでは、話題となっているTOF検査も当社開発の専用光源を組み合わせることで可能としております。

<ディスプレイのアレイ検査>

低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらを総称してアレイと呼びます。アレイの周りには周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAコンバータ等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。

当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許2件を取得しており、測定技術を確立しています。

<ディスプレイドライバIC検査>

有機ELを含むすべての液晶の画素はLCDドライバICと呼ばれる素子で画素が駆動されることで綺麗な画像を表示します。液晶や有機ELはこのLCDドライバからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ(色合い)の変化を起こします。従ってLCDドライバには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。

当社はこのLCDドライバの検査において、高速信号転送技術及び高速データ処理技術を開発し、競合に比較しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また開発した高速データ伝送技術は、今後主流となる4K/8Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で必須となる、TDDI(タッチパネル機能を融合したパネル)検査機能を持たせ、ディスプレイドライバ部分の検査とTDDIの検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。同時に同装置の高速ロジック機能を活用した、先端高速ロジックIC検査にも対応することが可能です。

<技術サポート>

当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ローカライズを基本戦略とし、中国国内は当社中国の子会社である偉恩測試技術(武漢)有限公司(以下、「ウインテスト武漢」という。)から直接素早い顧客対応を行うことを基本としています。当社では、顧客にとって最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。

③ウインテスト武漢(中国湖北省武漢市)及び大阪事業所の開設について当社は、「中国製造2025と関連政策・計画」(平成30年3月経済産業省)で報告されているように、今後中国における急峻な半導体産業の伸びと成熟(製造強国へのロードマップ)を鑑み、2020年1月に中国市場への本格進出を目的として、量産ができる製造工場を武漢市に設立いたしました。また、大阪事業所(開発、製造、組立)の能力の増強を行いました。これにより、既存装置の量産、改良及び改版はウインテスト武漢工場で行い、大阪事業所は、次世代装置の開発に集中できる環境を構築することができました。精密電子基板の修理等、既存装置につきましては、ウインテスト武漢の担当範疇とし、大阪事業所は、次世代開発と試作に集中することとしております。大幅な製造のコストダウン及び製造スピード並びに品質の向上を実現し、市場ニーズに合致した新製品の開発スピード向上が現実のものとなり、中国市場への展開を加速できる環境が整いました。また中国に100%出資の同子会社を設立することで、米国による中国市場に向けた制裁を回避することが可能です。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XW0L)。事業系統図は省いています。

03

ウインテストのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

親会社(上から順に)

  1. 武漢精測電子集団股份有限公司.3事業会社上場していない
  2. ウインテスト親会社のグループが議決権の37.3%を持つ(直接の親会社は武漢精測電子集団股份有限公司.3)

主な子会社の業績

2025年度
  • 偉恩測試技術(武漢)有限公司

    売上
    3億円
    経常利益
    -2億円
    当期純利益
    -6億円
    純資産
    -1億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

半導体検査装置事業

売上 2億円・利益 -7億円・従業員 77人

  • 偉恩測試技術(武漢)有限公司.2.3.45.100.0%

その他

売上 0億円・利益 -0億円

連結子会社 1社(有報に社名が載る主な会社は1社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2022年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「売上高経常利益率20%以上の確保と配当性向30%の回復」を目標としております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ウインテストの配当政策

当社は、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主利益向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持、及び今後の事業展開に備えた安定的な資金確保が必要とされております。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製品の開発体制を強化し、また、営業分野における海外での活動を展開するための原資として備えたいと考えております。

なお、当社は期末配当に加え、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。

今後につきましては、強固な企業体質の確立に努め、早期復配へ向けて努力する所存であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

ウインテストの株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ウインテストの大株主(上位10名)

2025年12月末
ウインテストの大株主
順位株主持株比率(%)
1Wuhan Jingce Electronic Group Co., Ltd.37.28
2RAKUGEN OVERSEAS INTERNATIONAL (HK) LIMITED6.83
3楽天証券株式会社共有口2.65
4大畑 雅稔2.32
5PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED1.45
6UBS AG HONG KONG1.39
7INTERACTIVE BROKERS LLC1.20
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)株式会社三菱UFJ銀行取締役頭取執行役員半沢 淳一0.87
9小熊 雄二郎0.69
10村上 勇人0.64

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は55.38%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円71432448832444
営業利益億円———-2-2—-3-50-7-7-6-11-12
営業利益率%———-67.7-100.5—-67.7-67.54.6-237.3-330.5-137.1-260.0-284.1
当期利益億円-1-4-2-2-2-4-6-60-6-7-6-11-12
EPS円-2,062.6-78.3-41.5-33.1-34.8-27.5-48.5-20.61.0-19.0-19.9-13.9-25.3-23.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高6.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-17.9百万円2025年度・逆算
平均年齢53.0歳2025年度
平均勤続年数19.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ウインテストの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率12.5%2020年度業種の中央値 15.2%(電気機器200社)2019:11.1 2020:12.5

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役 姜輝
本店の所在地
神奈川県横浜市西区平沼一丁目2番24号
決算期
12月
市場・業種
東証スタンダード / 電気機器

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

ウインテストの沿革

  1. (1)会社設立の経緯
  2. 当社は、1993年8月横浜市においてウインテスト有限会社を創業、自動検査装置WTS-101Aの開発を開始し、その後、外部からの資金調達を行い1995年7月ウインテスト株式会社(資本金10,000千円)を横浜市中区花咲町に設立、協力会社と共に初代の販売装置となったWTS-103Cを開発、その後業容を拡大、2003年ベストセラー機となるWTS-311を米国先端検査装置会社の協力のもと開発に成功、本格的に販売を開始し2003年9月東証マザーズ市場に上場いたしました。
  3. (2)事業内容の変遷
  4. 1993年8月ウインテスト有限会社(横浜市中区)を設立、検査装置の開発開始
  5. 1995年6月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103C CCD/LCD自動検査装置をセイワ技研と共同開発
  6. 1995年7月横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立
  7. 1998年3月本社を横浜市中区曙町に移転
  8. 2000年10月資本金を2億3,500万円に増資(第三者割当増資)
  9. 2001年5月ISO14001:1996(登録番号 E01-194)国際環境規格を取得
  10. 2003年5月ベストセラー機、WTS-311 CCD/LCD自動検査装置を米国PEI社の協力の下に開発
  11. 2003年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  12. 2004年2月本社を横浜市西区北幸に移転
  13. 2006年3月米国PEI社製WTS-700 アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置の販売とサポートを開始
  14. 2008年3月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結し資本金を9億9,710万円に増資(第三者割当)
沿革の続き(あと18件・2025年まで)
  1. 2008年12月米国PEI社と共同でWTS-750/800 アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始
  2. 2009年9月山田電音株式会社と業務提携契約を締結
  3. 2009年12月山田電音株式会社のSXLIIをベースにWTS-577 LCDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始
  4. 2010年4月本社を横浜市西区平沼に移転
  5. 2010年12月WTS-311NX 一眼レフ向け高品質CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始
  6. 2014年12月マザーズ上場規則による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  7. 2015年10月監査等委員会設置会社へ移行
  8. 2017年5月株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現オランジュ株式会社)の株式100%取得、連結子会社化
  9. 2019年3月山田電音株式会社の半導体事業譲受け大阪事業所を開設(ファブレスから自社製造工場所有へ)
  10. 2019年9月武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し資本金を29億5,432万円に増資(第三者割当)
  11. 2019年12月偉恩測試技術(武漢)有限公司(100%子会社)設立、稼働開始は2020年1月1日
  12. 2020年10月ディスプレイ・ドライバIC向け検査装置「WTS-577SR」を開発販売開始
  13. 2021年10月子会社「オランジュ株式会社」の全株式を譲渡
  14. 2022年6月資本金を10億円に減資
  15. 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 WTS-577SR高機能搭載オプションを開発しリリース
  16. 2023年10月楽言海外国際(香港)有限公司を相手先とした第三者割当により資本金を16億2,700万円に増資
  17. 2024年12月次世代半導体向け高機能検査装置「WTS-9000」、「WTS-577SX」を開発販売開始
  18. 2025年1月ウエハ・アクセプタンス・テスト(WAT)検査装置「WTS-511」を開発販売開始

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XW0L)。会社が書いたとおりに載せています。

電気機器で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。

電気機器の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計11本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1008W41、S100BJO4、S100ECG7、S100H79P、S100K029、S100L1OR、S100NSJJ、S100QIB5、S100T6T5、S100VJEK、S100XW0L一次資料
  2. 2017年度の自己資本は載せていません。あとの有価証券報告書が総資産と自己資本比率を遡及修正しており、自己資本だけが修正前の版になるためです。純資産・総資産・自己資本比率は修正後の値を載せています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。