みらいワークス

① 事業の概要

当社グループでは、プロフェッショナル人材向けサービスであるプロフェッショナル人材事業を主要な事業として、地方創生事業及びソリューション事業とあわせ、３つの事業を行っております。

プロフェッショナル人材事業とは、顧客企業と当社グループで業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社グループはその業務を、当社グループに登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社グループで有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社グループでは、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。多くはフルタイムの参画で、稼働期間は３～８ヵ月程度が中心となっておりますが、フルタイムの半分以下の低稼働率案件も扱っております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。

当社グループのプロフェッショナル人材事業の対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となります。これらの市場は、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速していることから、活発な需要を背景として成長しており、現在、常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。

当社グループの主な顧客企業は、金融、医療、製造、情報通信といった多様な業界にわたり、また、主な対応領域は、Webサービス、AI、ロボティクス、フィンテックといった先端ITを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）など、多岐にわたっております。これらの企業において人材が足りない場合に、当社グループより外部人材を供給しております。

その他、クライアントの課題解決をプロフェッショナル人材のチームで支援するコンサルティングサービス「みらいデジタル」、デジタル・クリエイティブ人材に特化し、フリーランス・副業・正社員のマッチングを行う「MOREWORKS」を展開しております。

また、20-30代向けの転職支援サービス「ConsulNext.jp」（コンサルネクスト）及びプロ人材の転職力拡張を目的とした情報提供メディア「CAREER Knock」を運営しております。

地方創生事業とは、社会課題である東京一極集中の是正を目指しWebプラットフォームサービスの提供を行う事業です。都市部から地方への副業を推進する副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」については、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、地方へ副業人材を供給し都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指しております。また、「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」については、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。

また、全国の自治体と連携し中央省庁の事業を推進しており、プロフェッショナル人材と共に地域課題解決型のワーケーションツアーを企画・実施し関係人口の創出や地域課題の解決に貢献する、各自治体の課題や特性を分析し移住を促進する効果的なプロモーション戦略を企画・立案する等、地方創生と産業振興を支援しております。

ソリューション事業とは、プロフェッショナル人材事業と地方創生事業により蓄積されたノウハウとビッグデータがあるからこそ実現可能なソリューションの提供を行う事業です。

現在、以下の３つのサービスを展開中です。

１．みらRe-skillingサービス

実践型リスキリング支援サービスで、社員のウェルビーイング向上と人的資本経営の推進を目的としております。座学に加えて、地域企業やスタートアップでの副業、越境学習、地域課題解決型の副業体験など、「実践の場」を通じてスキルを定着させる仕組みを提供しております。

２．Boosterサービス

オープンイノベーション推進サービスで、スタートアップの成長支援や企業・自治体のイノベーション推進を目的としております。スタートアップにはアクセラレーションプログラムの開催、専門人材の紹介・アサイン、ビジネスマッチング等を提供し、企業・自治体には、アクセラレーションの企画運営や社内コンペによる新規事業創出支援などを行っております。

３．サステナビリティ経営支援

サステナビリティに関する経営課題を明確化し、各種プロフェッショナル人材や、消費者ニーズ・市場トレンド調査、オンラインメディア「GREEN NOTE」等を活用しながら、課題解決のためのコンサルティングから実行まで伴走支援しております。

当社グループの３つの事業は、それぞれが独立しているのではなく、相互に連携し、価値を創出するエコシステムを形成しております。９万人超のプロフェッショナル人材データベースと、大手企業、地方企業、金融機関、自治体、スタートアップといった多様なクライアントネットワークが成長の源泉であり、各事業がこのデータベースとネットワークを拡大し合っております。

・プロフェッショナル人材事業は、主に都市部の企業に対し高度な専門人材を提供する活動を通じて、プロフェッショナル人材データベースと大手企業とのネットワークを強化いたします。

・地方創生事業は、地方企業や自治体との連携を通じて、地域におけるクライアントネットワークを拡大いたします。

・ソリューション事業は、これらのデータベースとネットワークを複合的に活用し、企業・自治体の課題解決に繋がる独自のソリューションを生み出しております。

この連携により、プロフェッショナル人材にはライスワーク（生活の糧のための仕事）とライフワーク（自己実現のための仕事）の両面で挑戦の機会を最大化し、企業や社会全体に新しい価値を提供しております。

当社グループでは、競争優位性をさらに高めるため、AI活用を含むDX推進による事業構造改革を積極的に進めております。具体的には、継続的な事業成長を支える組織強化のため、「みらPDCA」を活用した継続的な改善活動、「みらペディア」による暗黙知と言語化されたノウハウの蓄積、「みらフォース」による経営情報・営業情報などの情報基盤の見える化、「みらキャンパス」による営業の型化トレーニングという「四種の神器」を駆使したオペレーション戦略を推進しております。

成長の鈍化要因の一つである営業人員不足については、多様な採用ツールと教育研修の強化による人材の確保・育成に加えて、このオペレーション戦略を通じて営業組織の生産性向上に注力することで克服を図ります。具体的には、属人的な業務をシステム化し、AIを活用した効率的な営業プロセスを構築することで、既存の営業人員一人あたりの生産性を高め、事業拡大に必要な体制を早期に確立してまいります。

特に、AI活用については、業務効率化を推進し、営業プロセス改善だけでなく、四種の神器のアップデートとナレッジ化を効率的に行うことを目指しております。また、「みらフォース」では、プロフェッショナル人材の定量・定性情報を蓄積し、AIを活用することで、将来の競争力の源泉となる効率的な情報蓄積を推進しております。

これにより、属人的なスキルやノウハウを組織全体で共有し、学習・成長し続ける組織を構築することで、生産性の回復と向上を図ってまいります。

国勢調査人口推計（総務省）の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントに加え、事業会社出身の人材が独立し、フリーランス（注）として活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加しています。企業側も、人手不足の深刻化に加え、デジタル化や働き方改革の進展、新型コロナウイルス感染症の影響等により、時間や空間に縛られない働き方の普及の加速、社会経済環境が極めて予測困難なVUCA時代の到来、といった状況に取り巻かれ、雇用関係に囚われない柔軟な働き方に注目しつつあります。これらの社会変化を背景として、当社グループでは独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために、従来の働き方の枠にとらわれない「新しい働き方」を広げたいと考えております。また、IT・デジタル領域の人材不足等への対応策としてリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対する注目が高まっており、リスキリング領域におけるコンサルティングの需要拡大が期待されています。プロフェッショナル人材の「新しい働き方」の機会を増やしていくと同時に、プロフェッショナル人材がさらなる挑戦のためにスキルアップしていけるよう、挑戦の機会を提供していく等、「人生100年時代」に対応したソリューションを開発・展開してまいります。

プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、プロフェッショナル人材が、雇用・副業・独立といった雇用・契約形態、生活のため・夢や好きなことの追求のためといった働く意思、都心部・地方といった働く場所を柔軟に組み合わせて自分の価値観に合った働き方を選択できるプラットフォームが必要と考えております。そのために、当社グループはプロフェッショナル人材事業、地方創生事業、ソリューション事業の３事業を展開・拡大していくことにより、プロフェッショナル人材の「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなります。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XBZI）。事業系統図は省いています。