前澤給装工業

6485 / 日本基準 / 3月期

2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード機械一次資料ベース
収録 39 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす住宅設備・建材の順位を再生

数字で見る前澤給装工業

2025年度の売上収益は317億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1747番目、機械207社のうち117番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.9%です。平均年間給与は653.9万円(2025年度・提出会社単体)で、機械207社のうち135番目。平均年齢は42.1歳、平均勤続年数は17.3年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益317億円全体で上位49%(3,585社中)機械では117番目(207社中)2020→2025年度で年+2.9%(計算値)2025年度
当期利益27億円全体で上位39%(3,684社中)機械では98番目(207社中)2025年度
営業利益率逆算8.6%機械の中央値 8.6%(206社)2025年度
ROE6.7%機械の中央値 7.6%(207社)2025年度
自己資本比率85.6%機械の中央値 66.2%(207社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与653.9万円全体で上位53%(3,658社中)機械では135番目(207社中)2020→2025年度で+20.3%(計算値)2025年度
平均年齢42.1歳機械の中央値 42.4歳(207社)2025年度
平均勤続年数17.3年機械の中央値 15.6年(207社)2025年度
従業員数(連結)426人機械の中央値 1,032人(207社)2020→2025年度で−14.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

前澤給装工業と同業2社を、ダッシュボードで並べる島精機製作所・油研工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 住宅設備・建材業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 島精機製作所・油研工業と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

前澤給装工業の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YIVJ)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「なお、数値目標としては、最終年度(2029年度)の目標数値を、売上高「335億円」、営業利益「38億円」、売上高営業利益率「11.5%以上」、ROE「7.0%以上」を目指してまいります。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

前澤給装工業の配当政策

当社は、2025年8月7日に公表いたしました「配当政策の基本方針変更(DOE・累進配当)および配当予想修正(増配および記念配当)に関するお知らせ」のとおり、配当方針の見直しを行い、普通配当につきましては、純資産配当率(DOE)3%程度を目安に、安定性・継続性に配慮した「累進配当」といたしました。同時に、記念配当につきましては、純資産配当率(DOE)および累進配当の基本方針には該当しないことといたしました。

この方針のもと、期末の財政状態から、期末普通配当金を1株あたり31円50銭(2025年8月7日公表の普通配当予想から3円の増額)を予定しております。また、期末記念配当金1株あたり1円50銭(変更なし)とあわせまして、期末配当金は1株あたり33円となる予定です。

なお、2026年3月期の期末配当につきましては、2026年6月25日開催予定の第70期定時株主総会に付議する予定です。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

前澤給装工業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20204528.2
20213045.8
20223349.1
20234046.8
20245759.0
20256348.1

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

前澤給装工業の株主優待

2026年6月提出の有報

当社は、株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を一層高め、より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。

権利確定基準月:3月

保有株式数 / 継続保有期間 / 優待内容 / 贈呈の時期

200株以上2,000株未満 / 1年以上 / 「選べるe-GIFT」3,000円分 / 毎年6月 予定

2,000株以上 / 1年以上 / 「選べるe-GIFT」10,000円分

株主優待は、1年以上継続して当社株式を保有いただいている株主様に保有株式数に応じて贈呈いたします。

注1)株主優待品の贈呈時期につきましては、定時株主総会招集ご通知の郵送時に、「選べるe-GIFT」QRコード付カードを同封することといたします。

注2)継続保有期間1年以上とは、同一株主番号で9月末日及び3月末日の株主名簿に各保有株式区分以上の株式を保有していることが3回連続して記載または記録されていることとします。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

前澤給装工業の大株主(上位10名)

2026年3月末
前澤給装工業の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.06
2前澤工業株式会社6.13
3前澤化成工業株式会社6.13
4THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-3948415.21
5日本生命保険相互会社3.60
6前澤給装工業従業員持株会2.79
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051032.33
8第一生命保険株式会社2.22
9株式会社阿部製作所1.87
10株式会社藤田製作所1.79

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は40.12%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円233255244237240248247241275288310320320317
営業利益億円———1925262527262122253027
営業利益率%———8.110.510.510.211.19.37.47.07.79.58.6
当期利益億円1213101117191718191514172427
EPS円100.0107.184.389.370.979.275.278.783.167.364.878.1113.6130.9

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高74.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益6.4百万円2025年度・逆算
平均年齢42.1歳2025年度
平均勤続年数17.3年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

前澤給装工業の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率4.6%2025年度業種の中央値 4.0%(機械170社)2023:3.7 2024:4.7 2025:4.6
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 83.7%(機械168社)2023:40.0 2024:50.0 2025:100.0
男女の賃金の差異66.7%2025年度業種の中央値 71.4%(機械169社)2023:67.3 2024:68.2 2025:66.7
女性役員比率13.0%2025年度業種の中央値 15.2%(機械176社)2022:11.0 2023:11.0 2024:11.0 2025:13.0役員8名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 杉本 博司
本店の所在地
東京都目黒区鷹番二丁目14番4号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 機械
役員
8名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

前澤給装工業の沿革

  1. 1957年1月東京都目黒区鷹番に資本金5百万円にて、東京水道工業株式会社を設立
  2. 1963年4月北海道札幌市に北海道営業所(現 北海道支店)を設置
  3. 1965年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更
  4. 1968年4月宮城県仙台市に仙台営業所(現 仙台支店)を設置
  5. 1968年10月埼玉県北葛飾郡幸手町(現 幸手市)に埼玉工場を設置
  6. 1968年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所(現 名古屋支店)を設置
  7. 1969年2月福岡県福岡市に九州営業所(現 九州支店)を設置
  8. 1971年6月埼玉県北葛飾郡幸手町(現 幸手市)に北関東営業所(現 埼玉支店)を設置
  9. 1972年4月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定
  10. 1974年9月大阪府大阪市に大阪営業所(現 大阪支店)を設置
  11. 1976年4月東京都目黒区に東京営業所(現 東京支店)を設置
  12. 1977年1月新潟県新潟市に新潟出張所(現 新潟営業所)を設置
  13. 1979年10月青森県青森市に青森出張所(現 青森営業所)を設置
  14. 1980年4月石川県金沢市に北陸出張所(現 北陸営業所)を設置
沿革の続き(あと34件・2025年まで)
  1. 1983年10月広島県広島市に広島出張所(現 広島支店)を設置
  2. 1985年5月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所(現 鹿児島営業所)を設置
  3. 1988年4月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所(現 釧路営業所)を設置
  4. 1991年5月静岡県静岡市に静岡営業所を設置
  5. 1991年10月株式を日本証券業協会に店頭登録
  6. 1992年4月秋田県秋田市に秋田営業所を設置
  7. 1992年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置
  8. 1994年3月福島県安達郡白沢村(現 本宮市)に福島工場を設置
  9. 1994年4月千葉県千葉市に千葉営業所を設置
  10. 1994年6月神奈川県横浜市に横浜出張所(現 横浜営業所)を設置
  11. 1994年10月岡山県岡山市に岡山駐在所(現 岡山営業所)を設置
  12. 1995年11月京都府京都市に京都営業所を設置
  13. 1996年3月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始
  14. 1996年6月茨城県土浦市に茨城営業所を設置
  15. 1997年3月藤伸商事株式会社(後にQSOインダストリアル株式会社に商号を変更)に出資し子会社化
  16. 1997年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得
  17. 1998年2月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  18. 1999年7月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定
  19. 1999年10月熊本県熊本市に熊本出張所(現 熊本営業所)を設置
  20. 2000年2月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置
  21. 2000年3月群馬県前橋市に群馬営業所を設置
  22. 2000年6月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転
  23. 2001年7月九州物流センターを設置
  24. 2002年1月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得
  25. 2002年1月前澤給装(南昌)有限公司(連結子会社)を設立
  26. 2004年3月埼玉工場を福島工場に統合
  27. 2005年9月株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定
  28. 2015年7月長野県松本市に長野出張所(現 甲信営業所)を設置
  29. 2020年3月前澤リビング・ソリューションズ株式会社を株式取得により子会社化
  30. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  31. 2023年4月前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併
  32. 2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行
  33. 2025年1月前澤給装(南昌)有限公司の全持分を譲渡
  34. 2025年4月QSOインダストリアル株式会社を吸収合併

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YIVJ)。会社が書いたとおりに載せています。

機械で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。機械の207社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AQU4、S100DFWI、S100G9GJ、S100J0MH、S100LRGE、S100OJII、S100R92G、S100TUAF、S100W5C8、S100YIVJ一次資料

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