下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社５社（うち連結子会社３社）により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔・その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これら以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、陸上風力発電設備の製作及び現場施工等を行う環境事業、印刷業務、不動産賃貸業等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は344億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1685番目、金属製品85社のうち39番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.6%です。平均年間給与は598.9万円（2025年度・提出会社単体）で、金属製品85社のうち54番目。平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は15.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
駒井ハルテックと同業2社を、ダッシュボードで並べる稲葉製作所・中西製作所と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 稲葉製作所・中西製作所と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社５社（うち連結子会社３社）により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔・その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これら以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、陸上風力発電設備の製作及び現場施工等を行う環境事業、印刷業務、不動産賃貸業等を行っております。
セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
―橋梁事業―
橋梁事業は当社グループの約40％の売上高を占める主要な事業の１つであり、鉄骨事業で培った鉄骨製造技術と豊富な経験を活用し、橋梁分野に進出したという経緯があります。鋼橋の積算から設計・製作・現場施工までの橋梁建設に係るすべての過程を当社グループ内で担うことが可能であり、橋梁の予防保全・維持補修工事にも取り組んでおります。国土強靭化策に伴う高速道路・鉄道などの橋梁工事の増加や高度経済成長期に建設された橋梁のメンテナンス需要の増加など、橋の新設及びメンテナンス工事の需要が高まっており、耐震補強・老朽化等の補修・補強工事を通じて、安心・安全な社会づくりに貢献しております。
なお、近年は鋼橋分野だけでなく、鋼・コンクリート複合橋梁や老朽化した橋梁の長寿命化のため、異業種と協同して商品開発などにも積極的に取り組んでおります。
―鉄骨事業―
鉄骨事業は当社グループの約60％の売上高を有するため、橋梁事業とともに重要な事業の１つであります。超高層ビルをはじめとした数多くの著名建築物に鉄骨を納入することで、官公庁庁舎や超高層オフィスビル等の建設に大きく貢献してまいりました。当社グループは、設計・製作・施工までの工程をすべて担うことが可能であることに加え、溶接加工などの施工データの蓄積をベースに、顧客から評価される高度な技術を保有しております。また、国土交通省の厳格な審査を経て、Ｓグレード認定（注）を取得した工場を２箇所所有していることで、大型案件に参画してまいりました。
（注）鉄骨製作工場認定制度におけるグレードは、工場の製作能力、設備、技能者や技術者の人数などに応じて定められ、グレードによって製作範囲が制限されます。最高位であるＳグレードには厳しい認定条件が定められており、Ｓグレード認定を取得した工場は制限を受けることなく、超高層ビルや大型建造物に用いられる鉄骨を製造することができます。
―インフラ環境事業―
インフラ環境事業では、これまで主に定格出力300kWの陸上風力発電設備について、国内外向けに製作および現場施工等を行ってまいりました。各地の厳しい気象・立地条件にも対応するため、事前調査からメンテナンスまでのトータルサービスを提供しております。
さらに、開発中の定格出力1MWのラインナップを拡充することで、リプレース需要にも対応してまいります。
また、海外での営業活動を通じて、風車製作に加え、鋼製橋梁等の引合いも得ており、現地のニーズに応じた提案を継続的に行っております。
―不動産事業―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。
―その他―
その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等であります。
上記に加え、これまで橋梁事業および鉄骨事業で培ってきた製造技術を活かし、新たな取り組みとして洋上風車タワーの製造体制の構築を進めております。
2021年、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化／次世代風車技術開発事業／洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」に採択されました。これを受け、千葉県富津市の当社富津工場において大型風車向けタワー製造工場の建設に取り組み、2026年３月に竣工いたしました。
引き続き、経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業の支援を受け、塗装・艤装設備の建設を進めております。
国内の洋上風力プロジェクトについては、第１ラウンドの再入札や第２・第３ラウンドにおける受注要件の見直しなど、事業環境の変化により、事業者側の工程に変更が生じております。
このような状況の中、2026年２月には、ＮＥＤＯの2025年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度）」において、「洋上風車タワーへの高張力鋼の適用に向けた技術開発・実証」が採択されました。現在、材料メーカーと連携し、軽量化によるサプライチェーン全体のコスト削減を目指し、開発を推進しております。
なお、国内の洋上風車市場は未だ発展途上にあり、当社において、現時点ではタワー製造による売上高は発生しておらず、開発費用が先行して発生しております。
事業部門 ／ 事 業 内 容 ／ 会 社 名
橋梁事業 ／ 橋梁の設計・製作及び現場架設 ／ 当 社 東北鉄骨橋梁㈱
鋼橋の現場工事の施工、維持補修 ／ 当 社
鉄骨事業 ／ 鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方 ／ 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ ㈱シップス KHファシリテック㈱ 他１社
建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付 ／ 当 社
建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務 ／ 当 社
インフラ環境事業 ／ 陸上風力発電設備の製作及び現場施工 ／ 当 社 他１社
海外事業 ／ 当 社
不動産事業 ／ 不動産賃貸業 ／ 当 社 他２社
その他 ／ 印刷事業等 ／ ㈱シップス
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKDC）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 205億円・利益 9億円・従業員 207人
売上 132億円・利益 22億円・従業員 280人
売上 4億円・利益 3億円
売上 2億円・利益 -6億円・従業員 33人
売上 1億円・利益 -0億円・従業員 98人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対し事業収益に応じた安定・継続的な配当を行うことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり70円（うち中間配当35円）としております。内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えとすることとしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) １ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
２ 期末配当に関する配当金の総額160百万円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 70 | 34.8 |
| 2021 | 70 | 22.6 |
| 2022 | 70 | 74.8 |
| 2023 | 70 | 32.2 |
| 2024 | 80 | 24.0 |
| 2025 | 70 | 102.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＳＵＮ ＹＯＵ ＮＩＮＧ | 5.00 |
| 2 | エムエム建材株式会社 | 4.20 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3.70 |
| 4 | 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 3.50 |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 3.30 |
| 6 | ＪＦＥ商事鉄鋼建材株式会社 | 3.00 |
| 7 | 内 藤 征 吾 | 2.80 |
| 8 | 日本製鉄株式会社 | 2.30 |
| 9 | 合同会社センス | 2.10 |
| 10 | 株式会社北都鉄工 | 2.10 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は32.60%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 308 | 300 | 413 | 367 | 365 | 363 | 440 | 355 | 303 | 296 | 397 | 554 | 406 | 344 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 20 | 11 | 16 | 20 | 1 | 5 | 15 | 3 | 7 | 3 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.5 | 3.0 | 4.3 | 4.6 | 0.2 | 1.5 | 5.1 | 0.8 | 1.3 | 0.7 | 1.4 |
| 当期利益億円 | -45 | 4 | 9 | 22 | 10 | 14 | -8 | -3 | 8 | 13 | 3 | 6 | 13 | 3 |
| EPS円 | -89.9 | 8.1 | 18.9 | 439.7 | 207.1 | 284.4 | -162.0 | -67.2 | 164.8 | 289.1 | 70.5 | 134.0 | 272.8 | 72.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKDC）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。金属製品の85社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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