下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社が鋼製物置製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社である株式会社共進、イナバクリエイト株式会社及び非連結子会社の株式会社カトウ産業を通じて当該製品を販売しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年10月提出）
2025年度の売上収益は419億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1519番目、金属製品85社のうち37番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.9%です。平均年間給与は635.4万円（2025年度・提出会社単体）で、金属製品85社のうち43番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は19.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
稲葉製作所と同業2社を、ダッシュボードで並べるモリテックスチール・フジマックと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ モリテックスチール・フジマックと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社（株式会社稲葉製作所）、連結子会社３社及び非連結子会社２社から構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」及び机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
各セグメントで以下の製品を製造、販売しています。
セグメント名称 ／ 主要製品名
鋼製物置 ／ [小型収納庫シリーズ] ドア型収納庫「アイビーストッカー」、タイヤ収納庫「タイヤストッカー」、 収納庫「シンプリー」、二重構造収納庫「ナイソーシスター」 [中型物置シリーズ] 断熱構造物置「ナイソー」、断熱材付物置「フォルタプラス」、 中型物置「フォルタ」、「フォルタ屋根傾斜変更タイプ」 [大型物置シリーズ] 「フォルタ大型」、「フォルタ縦長大型」、 開放スペース併設物置「フォルタウィズ」、シャッター物置「ドマール」 [マルチスペース] 「コモ・スペース」 [ガレージ・倉庫シリーズ] デザイナーズガレージ「アルシア」、電動開閉ガレージ「タフレージ」、 スタンダードガレージ「ガレーディア」、バイクガレージ「バイク保管庫」、 デザイナーズバイクガレージ「アルシアフィット」、倉庫「イナバ倉庫」 ［パブリックシリーズ］ ゴミ保管庫「ダストボックス・ミニ」、「ダストボックス」 ドアタイプ・引戸タイプ連続型物置「連続型物置ＦＤタイプ・ＦＬタイプ」 イナバ自転車置場
セグメント名称 ／ 主要製品名
オフィス家具 ／ [机シリーズ] ハイブリッドデスク「デュエナ ワイドデスク」、「テリオ」 ワークプレイデスク「フレイ」、「レジェロ」 オフィスデスク「デュエナ」、「ノヴィ２」、「ワゴン」 折りたたみテーブル「ノムダ」 [椅子シリーズ] オフィスチェア「スウィン」、「エクセア」、「イエラ」、「イニシオ」 [収納家具シリーズ] 壁面収納庫「ティーエフ」、パーソナルロッカー「イプリア」 [その他家具] サイレントブース「ヴィアルーム」、「ビズブレイク」 ローパーティション「ユルト」、「ＦＳＲパネル」
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
（鋼製物置）
当社が鋼製物置製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社である株式会社共進、イナバクリエイト株式会社及び非連結子会社の株式会社カトウ産業を通じて当該製品を販売しています。
株式会社共進は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しています。株式会社カトウ産業は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、新潟配送センターの業務を受託運営しています。
なお、2025年８月１日に株式会社共進を存続会社、株式会社カトウ産業を消滅会社とした吸収合併を行いました。
（オフィス家具）
当社がオフィス家具製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社であるイナバインターナショナル株式会社を通じて当該製品を販売しています。また、ＯＥＭ先からの受注に基づき、当社がＯＥＭ製品を製造し、当該製品を当社が直接ＯＥＭ先へ販売しています。
（共通）
非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年10月提出・S100WWG0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 292億円・利益 25億円・従業員 668人
売上 127億円・利益 3億円・従業員 343人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりです。売上高42,850百万円営業利益2,460百万円経常利益2,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,870百万円＜経営指標＞売上高経常利益率6.5％減価償却前営業利益4,180百万円売上高減価償却前営業利益率9.8％（経営指標のトレンド）2021年7月期2022年7月期2023年7月…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主各位に対する利益還元が最重要課題の一つであることを認識し、財務体制と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本方針としています。この基本方針に基づき、業績並びに今後の事業展開等を勘案し、配当を決定しています。当社は、中間配当及び期末配当として年２回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当は取締役会で決議し、期末配当は定時株主総会で決議しています。
当事業年度の期末配当については、１株につき21円とすることを2025年10月28日開催の定時株主総会で決議する予定です。１株につき21円の中間配当を実施していますので、当事業年度の配当は１株につき42円となる予定です。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年10月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 26 | 35.5 |
| 2021 | 32 | 24.2 |
| 2022 | 26 | 33.0 |
| 2023 | 36 | 33.8 |
| 2024 | 37 | 27.3 |
| 2025 | 42 | 54.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
時期
所有数
１月31日
７月31日
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社イナバホールディングス | 27.69 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 6.02 |
| 3 | 稲葉 明 | 3.53 |
| 4 | 稲葉 茂 | 3.18 |
| 5 | 秋本 千恵子 | 2.97 |
| 6 | 稲葉製作所取引先持株会 | 2.92 |
| 7 | 稲葉 進 | 2.79 |
| 8 | 稲葉 常雄 | 2.35 |
| 9 | 株式会社りそな銀行 | 2.25 |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 2.18 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は55.92%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 284 | 292 | 308 | 297 | 317 | 315 | 326 | 340 | 346 | 378 | 392 | 418 | 424 | 419 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 14 | 20 | 7 | 4 | 18 | 19 | 28 | 19 | 28 | 31 | 19 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.6 | 6.4 | 2.1 | 1.2 | 5.2 | 5.5 | 7.3 | 4.8 | 6.6 | 7.2 | 4.5 |
| 当期利益億円 | 3 | 13 | 20 | 10 | 14 | 6 | 4 | 11 | 14 | 24 | 15 | 20 | 24 | 15 |
| EPS円 | 19.6 | 75.2 | 115.4 | 54.2 | 81.1 | 32.5 | 23.3 | 60.4 | 77.6 | 142.3 | 92.3 | 119.5 | 148.9 | 96.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年10月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年10月提出・S100WWG0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。金属製品の85社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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