ロココ

5868 / 日本基準 / 12月期

2019〜2020年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード情報・通信業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、ITO&BPO事業及びクラウドソリューション事業の両事業共通して新卒・中途の採用を積極的に行っております。教育・研修を通した経営理念・経営姿勢の浸透やITスキルの習得は重要な経営課題であると認識し注力しており、最近2事業年度の離職率は業界平均よりも低水準となっております。また、契約形態は一次請けにこだわっておりますが、それによって顧客企業の課題解決やニーズ抽出が容易となり、顧客1社1社と良好かつ密な関係構築が可能となっております。さらに、当社の売上高の約8割を大企業(資本金1億円以上もしくは上場会社及びその関係会社)が占めており(最近事業年度実績)、当社の経営基盤の安定性やノウハウ蓄積につながっております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かすシステム開発・ITサービスの順位を再生

数字で見るロココ

2025年度の売上収益は92億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2643番目、情報・通信業591社のうち258番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.1%です。平均年間給与は565.1万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち455番目。平均年齢は38.7歳、平均勤続年数は7.7年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益92億円全体で上位74%(3,585社中)情報・通信業では258番目(591社中)2020→2025年度で年+10.1%(計算値)2025年度
当期利益3億円全体で上位74%(3,684社中)情報・通信業では349番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算5.7%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE11.1%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率59.2%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与565.1万円全体で上位74%(3,658社中)情報・通信業では455番目(585社中)2025年度
平均年齢38.7歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数7.7年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)712人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+58.6%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ロココと同業2社を、ダッシュボードで並べるセルシス・インフキュリオンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ システム開発・ITサービス業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ セルシス・インフキュリオンと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ロココの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社(株式会社ロココ)及び連結子会社4社(寧波楽科科信息技術有限公司、Rococo Global Technologies Corporation、Rococo Poland sp. z o.o.、株式会社Automagica)で構成されております。

当連結会計年度においてRococo Poland sp. z o.o.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、株式会社Automagicaの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。Rococo Global Solutions Corporationは当連結会計年度中に清算により消滅したため、連結範囲から除外しております。

当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであり、事業区分は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一であります。

当社グループの事業は、主にアウトソーシングサービスを行うITO&BPO事業(ITアウトソーシング&ビジネスプロセスアウトソーシング事業の略)、システム開発・保守・導入支援を行うクラウドソリューション事業、海外法人としてオフショア拠点にて開発・保守・研究開発業務を行う海外事業の3つに区分され、更にITO&BPO事業及びクラウドソリューション事業はそれぞれ複数の事業で構成されております。

ITO&BPO事業では、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行うカスタマーコミュニケーション事業、エンターテインメント顧客(興行主)向けにライブチケットの抽選・配席管理等を行うイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH(オース)」シリーズ及び入退場ゲートシステムの開発・販売・保守を行っているソリューション事業の4つの事業を行っております。当社が行うアウトソーシングサービスは、顧客企業のオペレーションの一部を担っていることが多く、取引の継続性が非常に高いことで、顧客との信頼関係を構築し付加価値の高い提案へと繋げることが可能であることが特徴となっております。

クラウドソリューション事業では、米国ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime(ロコタイム)」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の3つの事業を行っております。

また、開発エンジニアの確保とコスト効率化を目的として中国・フィリピンに現地法人を設置し、事業の成長性と収益性の向上に努めている他、ポーランドに研究開発拠点を設けております。

当社は、ITO&BPO事業及びクラウドソリューション事業の両事業共通して新卒・中途の採用を積極的に行っております。教育・研修を通した経営理念・経営姿勢の浸透やITスキルの習得は重要な経営課題であると認識し注力しており、最近2事業年度の離職率は業界平均よりも低水準となっております。また、契約形態は一次請けにこだわっておりますが、それによって顧客企業の課題解決やニーズ抽出が容易となり、顧客1社1社と良好かつ密な関係構築が可能となっております。さらに、当社の売上高の約8割を大企業(資本金1億円以上もしくは上場会社及びその関係会社)が占めており(最近事業年度実績)、当社の経営基盤の安定性やノウハウ蓄積につながっております。

図で表すと下記のとおりとなります。

(ビジネスモデルイメージ図)

セグメント別に事業の内容を詳述すると、下記のとおりとなります。

《ITO&BPO事業》

(ITサービスマネジメント事業)

関東圏、関西圏を中心に製造業、卸売業、小売業、金融機関等、様々な業種において、PC-LCM(PCの調達から廃棄までのライフサイクルの管理)、ヘルプデスク、キッティングサービス、インフラ・ネットワーク構築、エンジニア常駐等、幅広いサービスを提供しております。複雑化、高度化する顧客ニーズに応えるため、アウトソースする人材の正社員比率は高い水準を維持しております。また、顧客との契約は長期継続が基本となっており、最近事業年度の年間顧客解約率は4.5%程度であります。

(カスタマーコミュニケーション事業)

コールセンターサービス及びBPOサービス業務を行っております。大阪・東京合わせて200超の席数を有するテクニカルセンターが設置され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービスを提供しております。差別化を図る上での当社の特徴としては、24時間365日対応が可能であること、必要な時間、必要な日数だけ対応するシェアード・サービスが可能であること、小売り、飲食、介護、コスメ、通信等様々な業種での実績・ノウハウがあり、多様なテクニカルサポートが可能であることが挙げられます。

(イベントサービス事業)

コンサート、舞台などイベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供しております。

具体的には、チケット販売サイトの運用業務、チケット購入申し込みの受付対応、申し込みデータの整理と当落抽選作業、入金対応、当選者の席割り付け(配席作業)、チケット券面作成とそのチェック業務及びイベント当日の問い合わせ対応などの業務を、丸ごとあるいはいずれか一部を請け負っております。

なお、チケット販売サイトの構築及び保守や現地券売機とのデータ連携処理、顔認証入場ソリューションのカスタマイズなどはソリューション事業において行っており、当該事業と連携してサービス提供を行っております。

(ソリューション事業)

顔認証の技術を利用したソリューションを提供しております。感染病拡大防止の観点からの非接触対応への期待、イベント・会議等でのなりすましやチケット・IDの偽造・転売の問題等、社会的なニーズから顔認証システムが普及しつつあります。一般的な顔認証システムの導入には大規模な工事や複雑な運用システムがハードルとなりますが、当社製品の「AUTH」シリーズは大規模な設置工事を必要とせず、省スペースかつソフトウエアやアプリケーションのインストールだけで簡単に導入することができます。「AUTH」シリーズには、手ぶら・顔認証でスムーズな入退場を可能とする「AUTH thru(オースルー)」、スマートフォンでの生体認証チケット「AUTH TICKET(オースチケット)」、PCログインソフトウエア「AUTH SIGN(オースサイン)」、顔認証入退場管理に電気錠を連動させスムーズな入退場を可能にする「AUTH thru KEY(オースルーキー)」があります。

《クラウドソリューション事業》

(ServiceNow事業)

ServiceNowはワークフロー構築やサポートデスクの運用管理等、社内業務に関するシステムを一元化して運用・管理できるクラウドサービスであります。当社は、このServiceNowを用いて、クライアント企業のワークフロー構築やタスク管理による業務プロセスの自動化や統合データベースによる情報管理の一元化等を提供するためのシステムの開発、運用サポート、保守を行っております。

ServiceNowに関しては、米国ServiceNow社の日本展開の黎明期より歩みを共にし、Resellerセグメント及びConsulting & Implementationセグメントで「Elite」のパートナー認定を受けております。また、Human Resources製品の分野で国内初となる「Validated Practice」認定を受けております。当社は多様な業種における豊富な導入実績があり、顧客要望に合わせて複数の提案方法を検討できることが強みであります。

(HRソリューション事業)

わが国のDX推進や、コロナ禍とその後におけるリモートワークの増大等、ビジネス環境の急速な変化から、人々の働き方が多様化・複雑化してきており、企業の人材管理ツールにおいてもデジタル化、課題解決型のものが求められております。当事業においては、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime(ロコタイム)」の開発・販売を行っております。「RocoTime」は、業界・業種、社員数の規模を問わず、日本の商慣習を網羅した高機能なパッケージ製品であり、企業ごとの特有な就業規則に柔軟なカスタマイズが可能であるほか、導入支援等のサポート体制も充実していることが特徴であります。

(システムソリューション事業)

お客様のニーズに沿ったシステムの設計、製造及びテスト等を行う受託開発業務、当社の開発エンジニアを常駐させお客様と共にシステム開発を行うエンジニア常駐を行っております。

《その他》

(海外事業)

当社は中国・寧波及びフィリピン・セブをオフショア開発の拠点として、システム開発を一部委託することにより、コスト面、スピード面での優位性を高めております。寧波楽科科信息技術有限公司の開発エンジニアは100%正社員を採用しており、日本と中国の語学及びITスキルを兼ね備えたシステムエンジニアを配置しております。また、2025年1月にポーランドに研究開発拠点を設置し、当社より研究開発業務を委託しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XSJ5)。事業系統図は省いています。

03

ロココのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

ITO&BPO事業

売上 62億円・利益 3億円・従業員 462人

クラウドソリューション事業

売上 29億円・利益 2億円・従業員 126人

  • 株式会社Automagica70.0%

その他

売上 1億円・利益 0億円・従業員 79人

  • 寧波楽科科信息技術有限公司100.0%
  • Rococo Global Technologies Corporation100.0%
  • Rococo Poland Sp. z o.o.100.0%

連結子会社 4社(有報に社名が載る主な会社は4社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ロココの配当政策

当社は、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しております。株主の皆様への安定的な利益還元と当社グループの持続的な成長を実現するため、配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し適宜見直しを行っていく方針としております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、増収増益を反映し、1株当たり35円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大への備えとして投入していくこととしております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

ロココの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20232017.9
20243042.7
20253539.8

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ロココの株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ロココの大株主(上位10名)

2025年12月末
ロココの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社イッシン28.84
2長谷川 一彦11.13
3ロココ社員持株会3.97
4長谷川 裕美2.68
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.11
6吉原 美智代2.10
7外池 榮一郎1.48
8加藤 芳男1.34
9大川 真美1.34
10BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN(LUXEMBOURG)SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE1.32

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は56.33%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円———————57576369727892
営業利益億円——————————7545
営業利益率%——————————10.06.75.55.7
当期利益億円———————0035333
EPS円———————23.4325.3124.1174.3109.875.185.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高12.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.7百万円2025年度・逆算
平均年齢38.7歳2025年度
平均勤続年数7.7年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ロココの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率10.1%2025年度業種の中央値 14.2%(情報・通信業379社)2024:10.0 2025:10.1
男性の育児休業取得率66.7%2025年度業種の中央値 86.6%(情報・通信業314社)2024:55.6 2025:66.7
男女の賃金の差異80.3%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2024:75.7 2025:80.3
女性役員比率6.7%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2023:7.7 2024:6.7 2025:6.7役員15名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 長谷川 一彦
本店の所在地
大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目1番5号日本生命御堂筋八幡町ビル3階
決算期
12月
市場・業種
東証スタンダード / 情報・通信業
役員
15名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

ロココの沿革

  1. 1994年6月「情報と通信と人材」をより合理的かつ効果的にマネジメントし、企業に新しい価値を見出してもらうことを目的として、株式会社ロココを大阪府大阪市西区阿波座に設立
  2. 1994年12月一般労働者派遣事業許可取得
  3. 1995年4月本社を大阪府大阪市北区梅田に移転
  4. 1997年8月24時間サポートデスク事業を開始
  5. 1998年4月東京営業所を東京都中央区日本橋に開設
  6. 1999年7月本社を大阪府大阪市中央区博労町に移転
  7. 2000年9月東京営業所を東京都港区芝に移転し、東京支店へ名称変更
  8. 2001年6月本社を大阪府大阪市中央区西心斎橋(現住所)に移転
  9. 2005年2月東京支店を東京都港区芝(現住所)に移転
  10. 2005年7月製品「METAWORKS」発表
  11. 2005年8月子会社「上海楽科科軟件有限公司」を中国上海市に設立
  12. 2006年6月経済産業省「システムインテグレータ企業」に認定
  13. 2006年12月プライバシーマーク取得
  14. 2009年3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)認証取得
沿革の続き(あと25件・2025年まで)
  1. 2010年1月子会社「寧波楽科科信息技術有限公司」を中国浙江省に設立
  2. 2010年3月品質マネジメントシステム(ISO9001)認証取得
  3. 2010年7月グローバルテクニカルセンターを大阪府大阪市西区靱本町に開設
  4. 2011年7月子会社「Rococo Global Technologies Corporation」をフィリピンマカティ市に設立
  5. 2012年5月北九州営業所を福岡県北九州市若松区ひびきのに開設
  6. 2012年9月東京支店を東京支社へ名称変更
  7. 2012年10月Rococo Global Technologies Corporation セブ支店を開設
  8. 2014年11月朝日ソフトセンター株式会社並びにその子会社株式会社アイ・シー・ティー、その孫会社株式会社エス・エス・イー及びウイッシュ株式会社を取得(株式の取得によるグループの全持分の取得)
  9. 2015年4月開発センターを東京都文京区千石に開設
  10. 2015年10月株式会社アイ・シー・ティーが子会社のウイッシュ株式会社を吸収合併
  11. 2015年12月東京本社を東京都港区芝に開設
  12. 2015年12月開発センターを東京支社へ併合
  13. 2016年7月株式会社アイ・シー・ティーが株式会社ジー・インサイト及びその子会社株式会社リ・ボーンを取得(株式の取得によるグループの全持分の取得)
  14. 2016年9月株式会社エス・エス・イーが子会社「Global Support and Service for Entertainment」を設立
  15. 2017年7月子会社「朝日ソフトセンター株式会社」を「株式会社ロココビジネスソリューション」へ社名変更
  16. 2018年1月株式会社アイ・シー・ティーが子会社の株式会社ジー・インサイトを吸収合併
  17. 2019年1月子会社4社(株式会社アイ・シー・ティー、株式会社エス・エス・イー、株式会社ロココビジネスソリューション、株式会社リ・ボーン)を吸収合併
  18. 2019年4月子会社「Global Support and Service for Entertainment」を「Rococo Global Solutions Corporation」へ社名変更
  19. 2020年5月福岡営業所を福岡県福岡市中央区西中洲に開設
  20. 2021年8月寧波楽科科信息技術有限公司が上海楽科科軟件有限公司を吸収合併
  21. 2023年12月東京証券取引所スタンダード市場に上場
  22. 2025年1月子会社「Rococo Poland sp. z o.o.」をポーランド共和国ウッチ県ウッチ市に設立
  23. 2025年8月松江BASEを島根県松江市天神町に開設
  24. 2025年11月子会社「Rococo Global Solutions Corporation」清算結了
  25. 2025年12月株式会社Automagicaの株式を取得し、子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XSJ5)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計3本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100T6LY、S100VICQ、S100XSJ5一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。