kubell

4448 / 日本基準 / 12月期

2015〜2020年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロース情報・通信業一次資料ベース
収録 39 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、1人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。特に、日本の企業数の99.7%を占めながらも労働生産性の低迷や深刻な人手不足といった課題を抱える「中小企業」を主要なターゲットとし、その課題解決に資する事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見るkubell

2025年度の売上収益は95億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2614番目、情報・通信業591社のうち254番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+31.5%です。平均年間給与は759.4万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち142番目。平均年齢は34.8歳、平均勤続年数は2.7年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益95億円全体で上位73%(3,585社中)情報・通信業では254番目(591社中)2020→2025年度で年+31.5%(計算値)2025年度
当期利益2億円全体で上位79%(3,684社中)情報・通信業では393番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算5.1%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE12.0%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率29.9%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与759.4万円全体で上位29%(3,658社中)情報・通信業では142番目(585社中)2020→2025年度で+33.7%(計算値)2025年度
平均年齢34.8歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数2.7年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)658人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+306.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

kubellと同業2社を、ダッシュボードで並べるキャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

kubellの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、1人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。特に、日本の企業数の99.7%を占めながらも労働生産性の低迷や深刻な人手不足といった課題を抱える「中小企業」を主要なターゲットとし、その課題解決に資する事業を展開しております。

当社グループが営む事業は、ビジネスチャット「Chatwork」を中心とした「プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。当事業は、ソフトウェアを通じた月額課金モデルに関わる「SaaSドメイン」と、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)をオンラインで実現するモデルに関わる「BPaaSドメイン」の2つの領域で構成されております。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。なお、当該セグメントは「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります 。

(1)プラットフォーム事業

当社グループは、国内最大級の利用者数を有するビジネスチャット「Chatwork」の顧客基盤をプラットフォームとして、ITリテラシーやリソースが不足しがちな顧客企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する多様なサービスを展開しております。

①SaaSドメイン

SaaSドメインにおいては、主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」に加え、企業のバックオフィス業務やDXを支援する周辺サービスの開発・提供を行っております。

(ⅰ)ビジネスチャット「Chatwork」

「Chatwork」は、誰もが簡単に使えるチャット機能に加え、タスク管理、ファイル管理、ビデオ・音声通話機能をワンストップで提供するビジネスコミュニケーションツールです。高い機密性が求められるビジネスシーンに対応したセキュリティ水準を備えております。主な特徴は以下のとおりです。

・シンプルで直感的なユーザーインターフェース

IT専任担当者が不在の組織でも導入しやすいよう、ITリテラシーの高低に関わらず幅広い業種・職種の方が直感的に利用できるデザインを採用しております。PCブラウザだけでなくモバイル端末でも利用可能であり、場所を選ばない働き方を支援しております。

・オープンプラットフォームとネットワーク効果

社内コミュニケーションに特化したツールとは異なり、社外の取引先や顧客とも円滑に接続できるオープンプラットフォーム型の設計となっております。これにより、ユーザー同士の招待や紹介を通じて利用者が複利的に増加する独自のネットワーク効果を有しており、当該マーケットにおいて効率的なユーザー獲得を実現しております。

・フリーミアムモデル

基本機能を無料で利用開始できるフリープランを提供しております。予算制約のある企業にとっても導入のハードルを下げ、社内外へ気軽に利用を勧めることができる環境を提供することで、圧倒的なシェアを獲得しております。

<収益モデル>

当サービスはSaaS形式で提供しており、有料プラン(ビジネスプラン、エンタープライズプラン)について、利用者(ID)数に応じた月額または年額の定額利用料(サブスクリプション)を受領するストック型の収益モデルを構築しております。フリープランから有料プランへのアップセル、および既存顧客のID数増加により、安定的かつ継続的な収益拡大を図っております。

<販路>

ユーザーの獲得経路は、顧客自らがオンラインで申し込む「フリーミアム(紹介・Web経由)」、当社営業部門による「ダイレクトセールス」、およびパートナー企業を通じた「パートナーセールス(代理店・OEM)」に大別されます。

フリーミアムにおいては、無料での利用開始から組織内での利用定着を経て、機能制限の解除や管理機能の必要性に応じて有料プランへ移行する流れが主力となっております。また、パートナーセールスにおいては、全国の販売代理店による営業展開に加え、KDDI株式会社へのOEM提供(「KDDI Chatwork」)を通じて、大企業等のエンタープライズ領域への導入も推進しております。

(ⅱ)その他SaaSサービス

「Chatwork」のプラットフォーム上で、顧客企業の経営課題を解決するための周辺サービスを展開しております。

サービス名 / サービスの概要

Chatwork 勤怠管理、MINAGINE 勤怠管理 / 複雑な就業規則にも対応可能なクラウド型勤怠管理システムです。打刻管理から休暇管理、残業時間の集計までを自動化し、労務コンプライアンスの遵守と業務効率化を支援します。

Chatwork 人事評価 / 人事評価制度の構築から運用までを支援するサービスです。クラウドシステムによる評価運用の効率化に加え、コンサルタントによる制度設計や定着支援も提供しております。

Chatwork ストレージ、セキュアSAMBA / 法人向けクラウドストレージサービスです。高いセキュリティ水準のもと、社内外との安全かつ円滑なファイル共有・管理を実現し、ペーパーレス化やテレワークを促進します。

Chatwork DX相談窓口 / 「Chatwork」ユーザーに対し、専任のアドバイザーが経営課題をヒアリングし、課題解決に最適なSaaSやDXサービスを紹介・マッチングするアライアンスサービスです。

Chatwork 広告 / 「Chatwork」のフリープランユーザー等に対し、ブラウザやアプリ上で広告を配信するBtoB向け広告サービスです。ユーザー属性に応じたターゲティング配信が可能です。

②BPaaSドメイン

BPaaS(Business Process as a Service)は、ソフトウェアの提供にとどまらず、ビジネスプロセス(業務工程)そのものをクラウド経由でアウトソーシングとして請け負うサービスです。

IT人材が不足し、自社リソースのみでのSaaS活用やDX推進が困難な多くの企業に対し、チャットを通じた依頼で業務を請け負い、当社のオペレーターやAI、SaaSを組み合わせることで、業務プロセスそのものの効率化及び生産性の向上を実現しております。

当社グループのBPaaS事業は、DXが未浸透な顧客層を主要ターゲットとしておりますが、国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」のプラットフォーム基盤を活用し、膨大な既存ユーザーを共有することで顧客獲得コストを最小化できる点に優位性を有しております。加えて、業務の「型化(標準化)」と「AI・テクノロジーの活用」を徹底することで、労働集約的になりがちな従来のBPOとは異なり、導入しやすい価格帯での提供と高い利益率を両立する、効率的なビジネスモデルを構築しております。これにより、従来は価格面等でBPOを導入できなかった中小企業においても、外部リソースを活用した実効性のあるDXへの取り組みを可能としております。

(ⅰ)タクシタ(Chatwork アシスタント)

経理、総務、労務、採用、営業事務など、企業のノンコア業務(バックオフィス業務等)を幅広く請け負うオンラインアシスタントサービスです。「Chatwork」上でのチャットコミュニケーションを通じて、必要な時に必要な分だけ業務を依頼できる手軽さが特徴です。AIやテクノロジーを活用したオペレーションにより、高品質かつ低価格なサービスを提供しております。

(ⅱ)MINAGINE 労務アウトソーシング(Chatwork 労務管理)

人事労務領域に特化した専門性の高いBPaaSです。社会保険労務士等の専門家の知見に基づき、給与計算、年末調整、社会保険手続きなどの業務を代行します。専門的な知識が必要で属人化しやすい労務業務をアウトソースすることで、顧客企業はコア業務へ集中することが可能となります。

<収益モデル>

月額固定のプラン、稼働時間に応じた従量課金、従業員数等に応じた月額利用料等によるストック型収益を主体としております。また、年末調整等のスポット業務に応じた手数料を受領しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XSJP)。事業系統図は省いています。

03

kubellのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 株式会社kubellパートナー議決権 100.0%

    売上
    13億円
    経常利益
    -8億円
    当期純利益
    -8億円
    純資産
    -16億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

Chatworkセグメント

売上 83億円・利益 1億円・従業員 486人

セキュリティセグメント

売上 1億円・利益 0億円・従業員 0人

そのほかの主な子会社

  • 株式会社kubellストレージ51.0%電気通信事業
  • 株式会社kubellパートナー100.0%電気通信事業売上 13億円・経常利益 -8億円

連結子会社 2社(有報に社名が載る主な会社は2社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2024年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「中期経営計画の財務目標は、2024~2026年連結売上CAGR30%以上の成長、2026年EBITDAマージン10~15%とし、最終年度である2026年度では連結売上高150億円、EBITDA15~22.5億円を目指してまいります。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

kubellの配当政策

当社は、株主に対する利益還元を適切に行なっていくことが重要であると認識しておりますが、現段階では、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

kubellの株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

kubellの大株主(上位10名)

2025年12月末
kubellの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社Fun&Creative48.82
2BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE−AC)4.33
3山 本 正 喜4.24
4山 口 勝 幸2.82
5GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL2.70
6BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS2.68
7THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD − SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS2.37
8井 上 直 樹1.37
9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ0.92
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.81

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は71.06%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円———67101318243446658595
営業利益億円——————-213-7-7-715
営業利益率%——————-14.34.313.5-20.4-15.7-10.41.15.1
当期利益億円———-4-6-2-112-7-7-6-122
EPS円———-2,498.2-3,553.2-6.5-3.11.75.7-20.1-17.1-15.5-28.65.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高14.5百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.7百万円2025年度・逆算
平均年齢34.8歳2025年度
平均勤続年数2.7年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

kubellの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率8.5%2025年度業種の中央値 14.2%(情報・通信業379社)2024:12.5 2025:8.5
男性の育児休業取得率88.9%2025年度業種の中央値 86.6%(情報・通信業314社)2024:75.0 2025:88.9
男女の賃金の差異66.8%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2024:68.0 2025:66.8
女性役員比率12.5%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2023:12.5 2024:12.5 2025:12.5役員8名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役兼社長上級執行役員CEO 山本 正喜
本店の所在地
東京都港区南青山一丁目24番3号
決算期
12月
市場・業種
東証グロース / 情報・通信業
役員
8名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

kubellの沿革

  1. 2000年7月企業向けのホームページ集客を支援するサービスの提供を目的として、大阪府吹田市にEC studioを創業
  2. 2004年11月有限会社EC studioを設立し、大阪府吹田市に大阪オフィスを開設
  3. 2005年12月株式会社に組織変更し、株式会社EC studioを設立
  4. 2006年6月東京都世田谷区三軒茶屋に東京オフィスを開設
  5. 2008年4月キヤノンITソリューションズ株式会社とESET製品のダウンロード権の販売代理店契約を締結し、セキュリティ事業を開始
  6. 2011年1月東京オフィスを東京都世田谷区池尻に移転
  7. 2011年3月ビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、Chatwork事業を開始
  8. 2012年4月ChatWork株式会社に社名変更
  9. 2012年5月KDDI株式会社と業務提携契約を締結し、ChatworkのOEM提供開始
  10. 2012年8月米国カリフォルニア州に子会社、ChatWork,inc.を設立
  11. 2014年3月東京オフィスを東京都台東区松が谷に移転
  12. 2017年10月東京オフィスを東京都港区芝公園に移転
  13. 2017年12月本店所在地を神戸市北区に変更
  14. 2018年7月ChatWork,inc.を清算
沿革の続き(あと15件・2025年まで)
  1. 2018年11月Chatwork株式会社に社名変更
  2. 2019年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  3. 2020年3月本店所在地を大阪府大阪市北区に変更
  4. 2021年7月クラウドストレージ「セキュアSAMBA」を提供する「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社」を子会社化
  5. 2022年3月東京オフィスを東京都港区西新橋に移転
  6. 2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場に移行
  7. 2023年2月勤怠管理システム等を提供する「株式会社ミナジン」を子会社化
  8. 2023年7月本店を東京都港区西新橋に変更
  9. 2024年4月BPaaS事業の中核を担う子会社、「株式会社kubellパートナー」を設立
  10. 2024年4月「株式会社ミナジン」を「株式会社kubellパートナー」が子会社化
  11. 2024年7月株式会社kubellに社名変更
  12. 2024年7月子会社である「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社」を「株式会社kubellストレージ」に社名変更
  13. 2024年7月本店所在地を東京都港区南青山に変更
  14. 2024年12月セキュリティ事業を廃止
  15. 2025年7月「株式会社kubellパートナー」と「株式会社ミナジン」を吸収合併(略式合併)により経営統合
  16. (注)事業年度終了後に発生した事項
  17. ・スターティアレイズ株式会社が保有する連結子会社である株式会社kubellストレージの株式の譲受により同社を完全子会社化しております。併せて、スターティアホールディングスグループ(スターティアホールディングス株式会社・クラウドサーカス株式会社)と業務提携を開始しております。
  18. ・クラウド請求書処理サービス「ペイトナー請求書」の事業を営むペイトナー株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)を行っております。

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XSJP)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計7本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100IBVI、S100L27A、S100NRCM、S100QHCS、S100T5K7、S100VHVX、S100XSJP一次資料
  2. 2015年度のbps、2016年度のbps、2017年度のbps、2018年度のbpsは、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。