2018〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社（株式会社Fusic）及び持分法非適用関連会社（株式会社天郷醸造所、事業内容：その他の醸造酒製造及び販売）により構成されております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は24億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3331番目、情報・通信業591社のうち487番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+25.9%です。平均年間給与は642.7万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち317番目。平均年齢は34.7歳、平均勤続年数は4.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
Ｆｕｓｉｃと同業2社を、ダッシュボードで並べるＨｉクラテス・アイビーシーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｈｉクラテス・アイビーシーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
Ｆｕｓｉｃ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社（株式会社Fusic）及び持分法非適用関連会社（株式会社天郷醸造所、事業内容：その他の醸造酒製造及び販売）により構成されております。当社の事業内容は、以下の通りであります。
（1）ビジネスモデルの概要
当社は、テクノロジーカンパニーとして、クラウドやAI、IoT等の様々な技術を活用し、クライアントの課題解決を支援する事業を展開しております。当社の事業の特徴は、プロジェクトに必要なすべての機能を持つコンパクトで自律的なチームで運営される少数精鋭の開発体制と、クラウドやAI、IoTをはじめとする多様な技術を組み合わせて提供する技術結合力を活かし、クライアントの課題設定の精度、投資対効果の適正性、及び課題解決の継続性を高めることにあります（図１）。少数精鋭の開発体制については、プロジェクトに必要な機能をチーム内で完結させることにより、強いオーナーシップに基づく自律的な判断を可能にするとともに、他部門・他社との調整に要するコストを軽減しております。技術結合力については、クラウド、AI・機械学習、IoT、Webシステム、ネイティブアプリ、UI/UXデザインといった技術領域に加え、宇宙・量子等の先端技術領域についても知見を有しており、特定の技術・分野に限定せず、クライアントの課題に応じて必要な技術を組み合わせて提供する体制を構築しております。
図１：当社がクライアントに提供する価値のイメージ
当社は、大学・研究機関、大学発スタートアップ・ディープテック、宇宙関連機関等の研究・先端技術領域から、新規事業や業務高度化に取り組む民間企業を対象に、クライアントの事業・経営の課題に深く関与するフロー型のビジネスと、運用の課題を継続的に解いて接点を広げるストック型の両輪でビジネスを展開しております（図２）。課題解決を軸とするフロー型のビジネスは、クライアントの事業・経営上の課題に深く関与し、構想・課題の定義から技術結合による設計、実装・運用までを一貫して手掛けており、ストック型のビジネスでは、クライアントの運用上の課題の継続的な解決に取り組んでおります。これらは、それぞれ独立した事業ではなく、同一の顧客に対する２つの関わり方と位置付けており、両者が相互に顧客を送客し合う構造が、当社の収益の質及び安定性の向上に貢献すると考えております。
図２：当社ビジネスモデルの全体像
当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。
①「クロステクノロジーサービス」
クラウド環境の構築やシステム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析など、多様なデジタルテクノロジーを横断的に組み合わせて提供するサービスです。特定の技術領域にとらわれることなく、クライアントの業種・規模・課題に応じて最適な技術を選定・適用することで、経営課題の解決や業務効率化、新規ビジネスの創出に貢献しています。
契約形態は準委任契約及び請負契約を中心とし、課題の設定から構想の策定、概念実証・設計、開発・実装、検証、運用・内製化支援までのすべての工程を内製化し、ワンストップ型で提供することにより、迅速かつ柔軟な支援を実現しています。
②「MSP（注１）サービス」
システム及びクラウド環境の安定稼働を支える保守・運用業務等のメンテナンスサービスを提供するとともに、パブリッククラウド（AWS）のリセールサービスでは、AWSに関する技術支援及びAWS利用料金の支払代行を行っております。監視・障害対応・セキュリティ対策・コスト最適化支援など、クラウド活用に伴う運用課題を幅広くカバーし、クライアントが安心して本業に注力できる環境を提供しています。IoTプラットフォーム（SORACOM）や生成AI（Anthropic）についても、顧客の要件に応じて取り扱い商材を拡大しております。
ストック型のビジネスモデルであり、継続的な契約に基づき安定的な収益基盤を形成しています。契約形態は、メンテナンスサービスでは準委任契約、リセールサービスでは従量課金が中心であり、システムの特性やクライアントのニーズに応じて柔軟に対応しています。クラウドの普及が進む中で、専門知識を持たない企業にとっては運用負荷が大きな課題となる中、当社はMSPサービスを通じて顧客の運用負担を軽減し、安心してクラウド活用を継続できる環境を提供しています。
③「その他サービス」
a. 360（さんろくまる）
多面評価（360度評価）に特化し、その煩雑な業務を効率化するサービスを提供しています。業種や規模を問わず1,000社以上の企業や官公庁、学校法人等の団体に利用いただいています。設問のカスタマイズやスマホ対応、結果資料の自動作成が可能なほか、評価時のみ利用量が発生する料金体系のため、柔軟かつ効率的に運用できる点が特徴です。また、AI気付きサポート機能の搭載やアクセシビリティ向上等をはじめとする機能の改善に継続的に取り組んでいます。多面評価を通じて、次世代リーダーや管理職層の育成を加速するとともに、組織全体に相互フィードバックの文化を根付かせることを支援しています。
b. sigfy
「学校連絡をもっと楽にシンプルに」をコンセプトに、学校と保護者を繋ぐ連絡サービスを提供しています。メールやLINE、スマートフォンアプリといった複数の方法で通知が可能であり、高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園など全国の教育機関で幅広く利用されています。メッセージ送信機能や欠席遅刻連絡機能、アンケート機能等に加え、集金機能、保護者面談等の日程調整機能、添付PDFの多言語翻訳機能等を備えており、学校運営の効率化や教職員の業務負担の軽減に貢献しています。また、すべての利用者が、安心安全に、使いやすいサービスを目指し、継続的な機能改善を行っております。
（2）当社の強みについて
九州・福岡でシステム開発会社として創業した当社は、小さな案件や、課題が明確化されていない多種多様な案件を受注してきました。首都圏は案件規模が大きく、複数企業が明確な役割分担のもとでプロジェクトが遂行されるため、各企業に求められる技術や役割が明確である一方、当社はこうした環境の中で、構想の整理から実装・運用までを一気通貫に手がけ、必要に応じて様々な技術を習得し、特定技術に依存しない立場から投資対効果の高い解決策を選び抜く「コンサルティング会社とシステム開発会社の強みを併せ持つ第三の型」を築いてきました（図３）。
図３：当社ポジショニング（コンサルティング会社×システム開発会社）
当社の競争力の源泉は、大きく３点に整理されます。
第一に、制約が生んだオールラウンドな体制と新技術への適応力です。首都圏と比べてプロジェクトを束ねる存在が少ない九州・福岡においては、顧客とベンダーを束ねる存在が身近になく、当社自らがその役割を担ってきました。構想の整理、技術の選定、実装、運用までのすべてを自分たちで担う体制を構築するとともに、OSS、クラウド・SaaS、IoT・AI／機械学習、そして生成AIへと続くソフトウェア開発技術の変化の波に対応し、少ない人数で大きな開発を可能とする学習・適応力を培ってきました（図４）。
図４：競争力の源泉①
第二に、技術の専門家が構想段階から顧客に直接相対する体制です。顧客と「技術を判断する人」の距離が、課題解決の質とスピードを左右するという考えのもと、当社は創業以来一貫してその距離をゼロにする努力を重ねてきました。「ビジネス課題を理解するエンジニアの採用・育成」、「構想段階からエンジニアが顧客に同席する体制」、「一次情報（AI・クラウド・宇宙等）への継続的な投資」、という３つの仕組みにより、課題を理解する人・技術を選ぶ人・作る人が同一であるという体制を成立させています。これにより、事業目的と技術選定が同じ担当者の中で接続され、要件の翻訳ロスによる手戻りが生じにくく、課題が変わっても同じ専門家に継続的に相談できるという価値を顧客に提供しています（図５）。
図５：競争力の源泉②
第三に、事業を牽引するエンジニアリング力です。当社は従業員の約65％をエンジニアが占めており、AWSの表彰プログラムにおいてもエンジニア規模に対する選出比率が高い水準にあります（図６）。また、クラウド、ネイティブアプリ、AI・機械学習、IoTシステム、Webシステム、UI・UXデザインといった既存技術と新技術を幅広く保有し、これらを融合させて提供できる技術結合力は、専業ベンダーにはない当社ならではの強みです（図７）。この技術結合力により、開発の機動力・スピード、柔軟性、開発コストの適正性といった価値を顧客に提供しています。さらに、属人化しやすい知見を組織知として共有する仕組みを整備しており、類似案件の経験、技術検証の知見、過去の設計資産、社内エキスパートといった組織内に存在する知見を、社内勉強会等を通じて個人レベルから組織レベルへと落とし込んでいます。これにより、課題に対して知見が即座に集まり、経験の浅いエンジニアであっても組織知を活用して顧客の前に立てる体制を実現しています（図８）。
図６：競争力の源泉③－１
図７：競争力の源泉③－２
図８：競争力の源泉③－３
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z3D3）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。一方で、本書提出日現在において当社は事業の成長過程にあり、内部留保の充実を図り将来の事業拡大に向けた成長投資に充当させることが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため、当事業年度においては内部留保の充実を進め、企業体質の強化及び事業の成長投資に比重を置くことが重要であると判断し、当事業年度の配当は見送ることといたしました。内部留保金につきましては、配当とのバランスを勘案しつつ、企業価値の向上に寄与する優秀な人材の確保、新規事業分野への進出、M&Aや資本提携等の戦略的な投資等、当社の更なる成長のための財源として有効活用していく所存であります。
今後におきましては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案し配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施時期は未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 納富 貞嘉 | 21.43 |
| 2 | 濱﨑 陽一郎 | 21.43 |
| 3 | ＮＳＭＣ株式会社 | 10.16 |
| 4 | ＨＳＭＣ株式会社 | 10.16 |
| 5 | 五味 大輔 | 3.00 |
| 6 | 楽天証券株式会社共通口 | 1.57 |
| 7 | 株式会社フィックスターズ | 1.43 |
| 8 | Ｆｕｓｉｃ社員持株会 | 1.24 |
| 9 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.20 |
| 10 | 新田 寛之 | 1.17 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は72.80%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | 7 | 6 | 8 | 11 | 15 | 18 | 20 | 24 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 2 | 2 | 3 | 1 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 6.2 | 10.5 | 11.5 | 13.9 | 3.3 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | 1 | 0 | -0 | 0 | 1 | 2 | 2 | 1 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | 77.2 | 13.3 | -26.0 | 44.0 | 96.1 | 123.7 | 152.2 | 43.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z3D3）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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