表示期間の途中で会計基準が変わっています（2018〜2019年度は日本基準、2020年度以降はIFRS）。
2018〜2019年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は78億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2754番目、情報・通信業591社のうち284番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.0%です。平均年間給与は711.5万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち189番目。平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は4.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
モンスターラボと同業2社を、ダッシュボードで並べるＨＰＣシステムズ・シイエヌエスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＨＰＣシステムズ・シイエヌエスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社２社、海外子会社15社、関連会社４社で構成され、12の国と地域に展開しています。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1）ミッション
当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。
(2）事業セグメント
当社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、AIとデジタルの力で企業の変革と価値創造に伴走する「AI & Digital Partners事業」を展開しております。また、「その他事業」として、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開しております。AI & Digital Partners事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスですが、市場の共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のＳａａＳ型サービス（注１）を提供しており、「その他事業」の大半を占めております。
① AI & Digital Partners事業 AI & Digital Partners事業では、クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開発、さらにデータ解析、プロセス最適化までワンストップでクライアントのデジタルトランスフォーメーション（注２）の包括的なサポートを行っております。
これらの活動を通して、多数のクライアントに対し、ＡＩやＡＲ等（注３、注４）の先端技術を駆使しながら、新規事業、ビジネス変革、業務改善などクライアントの経営課題解決及びビジネスに大きなインパクトのあるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しております。
AI & Digital Partners事業の売上は、大多数は準委任契約（クライアントにサービスを提供する人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに請求）となっており、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開発を行うことが多いため、継続性の高い事業になっております。
世界12の国と地域で事業を展開しており、クライアントの所在地である日本やアメリカ、シンガポールなどはレベニューセンター（注５）として営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンター（注５）として多くのエンジニアを配置することで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っております。デリバリーセンターは各レベニューセンターの時差に対応できるようベトナム、フィリピン、コロンビアなど各地域に分散して構えております。
注：2025年12月末時点。拠点数は子会社のものも含む。
注：APAC=Asia Pacific
注：Palestineの1名はMonstarlab Bangladesh Ltd.に所属しております。
② その他事業
AI & Digital Partners事業では、個々のクライアントと伴走するパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションを推進しておりますが、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、当社グループが事業主体として、市場の共通課題を解決する複数のＳａａＳ型サービスを展開しております。プロダクトとしては、店舗向けＢＧＭサービスの「モンスター・チャンネル」、中小企業・自治体向けＲＰＡソフトウェアの「ＲＡＸ」などを展開しております。
「モンスター・チャンネル」は、パソコン・スマートフォン・タブレットで簡単に始められる店舗向けBGMサービスです。お店などの商用空間に適した音楽チャンネルが1,000以上あり、業種・業態に合った音楽を探すことができます。著作権管理団体と契約しているため面倒な著作権処理も不要で、従来の有線放送の半額以下の料金で利用できることが強みとなっており、飲食店、美容室、小売店、医療施設を中心にシェアを拡大しております。
「ＲＡＸ」は主に大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象とした、自社開発のＲＰＡソフトウェアです。労働力が不足しがちな小規模企業及び個人事業者に対して、ソフトウェアの提供に加えて、専門のコンサルタントによる業務の見える化や業務効率改善といった包括的なサービスを、導入しやすい価格帯で提供しております。2025年12月末時点の累計アカウント数は、200以上となっております。
デジタルコンサルティング事業が予算を確保できる大企業向けオーダーメイド型であるのに対して、プロダクト事業はコンサルティング事業の経験を元に、市場の共通課題に対して市場規模や競争環境から成功可能性が高いと判断したものをＳａａＳプロダクト化しております。その結果、大企業だけでなく中小企業向けにもデジタルサービスの提供が可能となっております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XVZN）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社モンスターラボは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
Monstarlab LLC議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 74億円・利益 6億円・従業員 773人
売上 4億円・利益 0億円・従業員 29人
連結子会社 17社（有報に社名が載る主な会社は17社）。持分法適用関連会社など 4社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。当社の剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
しかしながら、本書提出日現在では事業の成長段階にあることから財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。このことから、普通株式につきましては創業以来配当を実施しておらず、当事業年度（2025年12月期）の期末配当も無配といたしました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら普通株式の株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
一方、当社が発行しているA種種類株式につきましては、その定款及び発行要項に定めるところに従い、普通株式に先立ち優先配当を行うこととしております。当事業年度におけるA種種類株式の配当につきましては、1株当たり２円63銭（総額86,922千円）の配当を実施する方針です。なお、当該配当につきましては、現在手続きを進めている資本金等の額の減少の効力発生により分配可能額を確保したのち、取締役会において正式に決議する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社山陰合同銀行 | 33.79 |
| 2 | JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合 | 7.00 |
| 3 | 楽天証券株式会社共有口 | 5.83 |
| 4 | イナガワ ヒロキ | 5.62 |
| 5 | 日本郵政キャピタル株式会社 | 1.60 |
| 6 | 新井 友行 | 1.04 |
| 7 | 利根沢 正之 | 0.81 |
| 8 | GLOBAL SHARES EXECUTION SERVICES LIMITED CLIENT ASSET ACCOUNT MONSTARLAB | 0.77 |
| 9 | 株式会社SBI証券 | 0.70 |
| 10 | 株式会社山陰合同銀行 | 0.69 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は57.89%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | 36 | 28 | 74 | 93 | 143 | 133 | 100 | 78 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -32 | -4 | -21 | -103 | -2 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -34.5 | -2.7 | -15.4 | -102.7 | -2.4 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | -0 | -15 | -13 | -31 | -7 | -24 | -99 | -3 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | -60.3 | -3,846.2 | -55.9 | -113.2 | -24.5 | -70.1 | -285.1 | -7.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XVZN）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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