2016〜2017年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年8月提出）
2025年度の売上収益は78億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2755番目、情報・通信業591社のうち285番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.9%です。平均年間給与は677.5万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち246番目。平均年齢は33.8歳、平均勤続年数は7.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
シイエヌエスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＨＰＣシステムズ・モンスターラボと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＨＰＣシステムズ・モンスターラボと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
シイエヌエス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。
要件定義工程 → 基本設計工程 → 詳細設計工程 → 製造工程 → 単体試験工程 → 結合試験工程 → 総合試験工程 2026年５月期より組織体制を大きく変更し、本部制を敷くこととなりました。先端技術の活用により顧客の課題解決を主な目的とするテクノロジーソリューション事業、顧客業務視点に立った課題解決を主な目的とするビジネスソリューション事業、新規顧客・案件開拓に向けて顧客接点を増やすことを主な目的とするコンサルティング事業をそれぞれ担う３つの本部となります。
＜テクノロジーソリューション事業＞
テクノロジーソリューション事業は、最先端の技術を活用した事業を主に３つの領域にて展開しております。
１．企業や組織内で発生するさまざまな業務プロセスを１つのプラットフォーム上で、統合・自動化・可視化するためのクラウドサービスであるServiceNowに関するコンサルティング・導入・運用までをend to endでのサービス提供を行っております。
２．次世代技術のR＆D、性能最適化やデータベースマイグレーション、ソフトウェアアーキテクチャ等のテクニカルコンサルティング、AIやIoT、クラウド・コンピューティングを活用したアジャイル開発等において、システム・インテグレーションサービスを提供しております。
３．オンプレミスからクラウドに至るインフラ環境全般における技術コンサルティング・導入・構築・運用までをワンストップで提供しております。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、顧客業務に関する知識・ノウハウ、及び自社オリジナルサービス「U－Way」を活用した事業を主に２つの領域にて展開しております。
１．金融機関及び小売流通業向けの業務アプリケーション設計・開発・運用保守の請負/並びにデータ分析・活用の提案を行っております。
２．一般事業会社向けに自社オリジナルブランド「U-Way」サービスを通じた支援を行っております。インフラ基盤からアプリケーション開発までシームレスなサービスを提供しております。特に、オラクル社が提供するクラウド「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」とクラウド型ERPである「Oracle NetSuite」「Oracle Fusion Applications」に強みを有しております。
＜コンサルティング事業＞
コンサルティング事業は、顧客のビジネス変革をリードしています。顧客の潜在・顕在課題を抽出し戦略を構築するだけではなく、その戦略に基づく具体的な解決策に至るまでを提供するソリューション型コンサルティングサービスとして以下２つのサービスを展開しています。
１．DXコンサルティングサービスでは、専門性の高いコンサルタントを有し、DX戦略カルテ（DX診断）から課題を抽出し最適なコンサルティングを提供しています。同時に、解決の具体策として当社のアセットを活用したデータ分析やシステム開発など、一気通貫でリード出来ることを強みとしています。
２．最新の生成AIテクノロジーを活用した業務改革コンサルティングや、デジタル・AI人材育成（DXブートキャンプ）など、顧客の様々な課題に応えるコンサルティングソリューションサービスを提供しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年8月提出・S100YYRG）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「中期経営計画において、U-Wayシリーズの事業展開による売上高20億円を目指しておりますが、この目標の達成に向けて、各事業においてSIで得た知見をアセット化し生産性向上を図るとともに請負案件の拡大・品質向上に取り組んでまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、創業時より積み重ねてまいりました大手SI事業者からの信頼と実績、継続的なリレーションにより、ICT業界の変化を早くに察知し、新しい分野に躊躇せず挑戦し、その先取性により事業を拡大してまいりました。この事業特性により、安定した収益確保を可能としています。今後も、持続的な成長を株主の皆様とともに実現するとともに、株主層の拡大を図るべく、配当性向30％以上を目安に、利益成長に合わせて増配する累進配当の実施を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、2026年７月13日に公表した「剰余金の配当（特別配当）に関するお知らせ」のとおり、業績の進捗に加え、税効果会計の見直しによる一過性の増益要因も踏まえ、普通配当55円に特別配当６円を加えた１株当たり61円の配当を実施することを株主総会で決議する予定であります。この場合の当事業年度の配当性向は33.5％となります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期的安定に向けた財務体質の強化、継続的な事業の拡大、発展に有効活用していく所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年8月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 25.4 |
| 2021 | 45 | 34.8 |
| 2022 | 45 | 34.9 |
| 2023 | 48 | 32.1 |
| 2024 | 75 | 59.1 |
| 2025 | 61 | 33.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | Ｎ＆ＫＴ株式会社 | 20.64 |
| 2 | 富山 広己 | 13.92 |
| 3 | 関根 政英 | 6.13 |
| 4 | シイエヌエス従業員持株会 | 4.56 |
| 5 | 小野間 治彦 | 3.86 |
| 6 | 楠見 慶太 | 3.85 |
| 7 | 株式会社ＮＴＴデータグループ | 3.44 |
| 8 | 生活協同組合コープさっぽろ | 3.44 |
| 9 | 戸田 忠志 | 1.90 |
| 10 | 種田 政行 | 1.85 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は63.59%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 37 | 39 | 44 | 46 | 48 | 54 | 60 | 67 | 70 | 78 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 4 | 5 | 5 | 6 | 6 | 6 | 7 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | 9.5 | 9.5 | 9.8 | 9.3 | 9.3 | 7.9 | 8.8 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | 1 | 2 | 1 | 3 | 3 | 4 | 4 | 5 | 4 | 6 |
| EPS円 | — | — | — | — | 9,064.5 | 18,772.1 | 59.0 | 129.7 | 134.3 | 145.5 | 149.0 | 158.8 | 147.1 | 203.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年8月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年8月提出・S100YYRG）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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