2016〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（㈱ココペリ）、連結子会社２社（㈱ココペリ経営サポート、キー・ポイント㈱）、関連会社（SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.）により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は18億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3420番目、情報・通信業591社のうち525番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.4%です。平均年間給与は614.6万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち374番目。平均年齢は36.7歳、平均勤続年数は3.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ココペリと同業2社を、ダッシュボードで並べるＴａｌｅｎｔＸ・ＣＩＮＣと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＴａｌｅｎｔＸ・ＣＩＮＣと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ココペリ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（㈱ココペリ）、連結子会社２社（㈱ココペリ経営サポート、キー・ポイント㈱）、関連会社（SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.）により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。
（注）Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。
(１) ミッション・ビジョン
当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。
(２) 取り巻く環境・背景
中小企業は日本の企業全体の99.7％を占め、労働市場においては全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており（「令和3年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済の基盤であると同時に、これからの未来の経済発展を牽引する不可欠な存在であると当社グループでは考えています。
しかし、労働供給制約社会の到来に伴い、人手不足問題がいっそう顕在化する懸念がある中で、中小企業は人材獲得や販路拡大における経営資源の不足、資金繰り、事業承継といった多岐にわたる深刻な経営課題に直面しています。この結果、従業員一人当たりの労働生産性は、大企業と比べて依然として低い状態が続いており、中長期的な成長投資やDX・AX（AIトランスフォーメーション）（注１）の推進による「稼ぐ力」の底上げが急務となっています（「中小企業白書2026年版」中小企業庁）。
一方、中小企業の成長を支える重要な役割を担う地域金融機関もまた、厳しい経営環境に直面しています。融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を維持することが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX（デジタルトランスフォーメーション）（注２）の実施が喫緊の経営課題となっております。
そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に対し、人材育成やビジネスマッチング（販売先紹介）など事業に対する多角的なソリューション提供を求めており（「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁（同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施））、政府の「成長戦略2019」においても中小企業支援の担い手としての地域金融機関の機能強化が掲げられるなど、その社会的役割の重要性は今後ますます高まっていくものと認識しております。
当社グループは、上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」に対し、テクノロジーの力で解決していくことを大きな事業機会と位置付け、両者が抱える課題の解決を通じて日本経済の発展に寄与してまいります。
（注１）AX（AIトランスフォーメーション）とは、AIを活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義します。
（注２）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することと定義します。
(３) 事業概要
当社グループは、中小企業の成長と地方創生を支援するBtoB SaaSを中心に展開しております。
主力サービスは、日本全国の地域金融機関（2026年３月末時点76社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式で展開する、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」でありますが、この他にも、中堅・中小企業の海外展開を支援する、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を新たに展開したほか、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」を提供しております。さらに、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有「WebFile」等を提供し、金融機関のDXやセキュリティ強化の支援を拡大しております。
主力サービスである「Big Advance」は、金融機関の取引先中小企業へ経営課題解決や成長支援の機能を提供しております。2018年４月のリリース以降、継続的な機能改善を図るとともに、近年ではAIを用いた「AIエージェント」の実装など、AI等のテクノロジーを積極的に活用しサービスの高度化を推進しております。
金融機関との連携を通じて中小企業への支援効果を最大化するとともに、金融機関のDXやビジネス変革も支援するソリューションとして機能しており、プラットフォームに参加する全ステークホルダーがメリットを享受できるWin-Winのビジネスモデルを構築しております。
当社は、今後も「地方創生×テクノロジー」を軸に、地域の価値を全国・世界へ繋ぐ新たな経済循環モデルを創出し、「Big Advance」をはじめとする当社サービスが中小企業の成長促進と地方創生に不可欠なプラットフォームとなるべく、事業を推進してまいります。
（注）当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略し、サービス別に記載しております。
(４) サービス概要
① 中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」
当社は、地域金融機関と連携し、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供しています。各金融機関には「○○ Big Advance」という名称で導入され、その取引先中小企業へサービスが提供されます。
「Big Advance」の最大の特徴は、金融機関の枠を超えて全国の会員企業情報を連携できる点です。これにより、地域や金融機関の限定された範囲を超え、会員企業同士の新たなビジネス創出を可能にする広域のネットワークを発揮し、これまでにない金融機関による中小企業への経営支援を実現しております。
当社は、「Face to Face」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに掲げ、金融機関と会員企業のリレーションの強化を通じて、より充実した経営支援の実現を目指しています。
収益モデル
「Big Advance」は、金融機関からの収益とレベニューシェア収益で構成されるサブスクリプション型（継続課金型）の収益モデルを採用しています。
・金融機関からの収益：サービス導入時の初期導入費用に加え、毎月運用・保守費を月額固定形式で受領します。
・レベニューシェア収益：金融機関が会員企業より受領する月額利用料に対して、レベニューシェア方式を採用しています。
この収益モデルは、金融機関数の増加に加え、「Big Advance」会員企業数の増加が当社グループと金融機関双方の収益最大化につながるWin-Winの関係を構築しています。導入金融機関においては、「Big Advance」からの月額利用料やマッチング成約手数料が収益を押し上げるだけでなく、中小企業への本業支援を通じた貸出残高の増加にも寄与しています。
新規会員企業の獲得に加え、既存の会員企業が継続的利用し、解約しない限り当該利用料が積み上がるストック型の収益モデルであるため、新規会員企業数が解約数を下回らない限り、収益は前事業年度を上回ることから、安定的に収益確保が可能です。また、金融機関及び会員企業にサービスを継続利用してもらうことで関係性を深め、アップセル・クロスセル（注）による更なる収益機会の獲得を見込んでいます。
（注）アップセルとは、当社グループが現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することであります。一方、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに加えて、別の商品やサービスも購入することをいいます。
基本性能
「Big Advance」の基本機能は以下の通りです。中小企業の事業運営や日常業務に有用な多数の機能を搭載しており、月額利用料は3,000円（税抜）と安価な価格設定にてワンパッケージとして提供しています。これにより、高額な初期費用をかけることなく、中小企業が業務のDXを推進できるよう貢献しています。
本書提出日における「Big Advance」基本機能（月額3,000円）は以下の通りです。
機能名 ／ 内容
ビジネスマッチング ／ 地域や金融機関の枠を越え、会員企業同士すなわち「Big Advance」を導入している全ての取引先とマッチングが可能
金融機関連絡チャット ／ 金融機関とチャットで連絡が可能
補助金・助成金 ／ 毎週更新される全国の補助金・助成金の情報を検索することが可能。
ホームページ自動作成 ／ フォーマットに文言を記載するだけで、簡単にホームページの作成が可能 共通ドメインでの多数のサイト運営によりSEO効果（注）を発揮し、ホームページ12,942件（2026年３月末）を作成
福利厚生「FUKURI」 ／ 従業員向けクーポンサイト。会員企業は使用するだけでなく、自社も新規顧客を増やすツールとしてクーポンを発行することが可能
安否確認 ／ 災害時に、従業員の安否確認が可能
ビジネスチャット ／ 社内チャットで、社内コミュニケーションが可能 *社内チャット：ID数は無制限、ルーム数は上限10
従業員アカウント ／ 従業員用のアカウントを発行することで、ビジネスチャット、福利厚生「FUKURI」、安否確認などの機能を各従業員向けに提供。また、従業員アカウントは無制限に追加可能
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKE7）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
キー・ポイント議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化のために優先的に投資することが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元につながると考えております。
今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針としておりますが、当面は内部留保を優先し、更なる事業の強化を図っていく方針であります。
配当実施の時期につきましては未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 近藤 繁 | 31.80 |
| 2 | 森垣 昭 | 5.10 |
| 3 | 近藤 淳 | 3.70 |
| 4 | 松尾 幸一郎 | 3.50 |
| 5 | 近藤 正武 | 3.30 |
| 6 | ＴＩＳ株式会社 | 2.50 |
| 7 | 有限会社松システム | 2.30 |
| 8 | 株式会社ＲＫＬ | 1.60 |
| 9 | 楽天証券株式会社 | 1.30 |
| 10 | 株式会社金子事務所 | 1.30 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.40%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 1 | 1 | 2 | 4 | 10 | 16 | 18 | 18 | 20 | 18 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | -0 | 3 | 4 | 1 | 0 | 2 | -4 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | -5.1 | 24.6 | 21.8 | 3.6 | 1.9 | 9.9 | -23.3 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | -1 | -1 | -1 | -0 | 3 | 3 | 0 | 0 | 1 | -4 |
| EPS円 | — | — | — | — | -889.4 | -1,045.2 | -22.9 | -5.0 | 41.2 | 35.9 | 2.7 | 4.3 | 16.6 | -54.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKE7）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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