2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2020・2022・2023・2024・2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）及びAIニュービジネス事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は27億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3291番目、情報・通信業591社のうち468番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+41.0%です。平均年間給与は634.1万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち337番目。平均年齢は41.8歳、平均勤続年数は8.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＡＩストームと同業2社を、ダッシュボードで並べるＡＳＪ・ピー・ビーシステムズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＡＳＪ・ピー・ビーシステムズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＡＩストーム 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）及びAIニュービジネス事業を行っております。
その事業の内容は次のとおりであります。
事 業 区 分 ／ 主 要 製 品
AIアドバイザリー事業 （旧ITコンサルティング事業） ／ システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援
ＡＩ＆モルタル事業 （旧デジタルサイネージ事業） ／ LEDディスプレイ、LCDディスプレイ、アドトラック運用、ファンド組成
ＡＩニュービジネス事業 ／ wifi-7販売、Storm Academy運営、AI技術開発
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XV8F）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、細心かつ果敢な事業活動により適正利潤をあげ、事業等への効果的な再投資を行うとともに、適正配当を安全に行うことで、株主利益の極大化を目指しております。当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績見込み及び財務体質等を総合的に踏まえて、内部留保の充実を勘案しながら業績の成長に見合った利益還元を行っていくことを利益配分の基本方針としております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、これに加え、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今期の配当につきましては、当初目標値を超える成果を実現できましたので、この成果を株主の皆様に還元したいと考え、普通株式１株につき３円00銭の配当支払いを実施することといたしました。また、次期の配当につきましては、当社事業の状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で、配当性向目標を定め、引き続き適切な配当を検討いたします。事業の拡大傾向を継続的に維持し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2025 | 3 | 43.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | GX PARTNERS CO., LIMITED | 21.47 |
| 2 | スペース投資事業組合業務執行組合員 三宅 祐介 | 5.92 |
| 3 | 楽天証券株式会社共有口代表取締役 楠 雄治 | 2.85 |
| 4 | BOOM SECURITIES (H.K.) LIMITED-CLIENTS' ACCOUNT | 2.84 |
| 5 | 岡三にいがた証券株式会社 | 2.31 |
| 6 | BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTS | 1.94 |
| 7 | 戸谷 松一 | 1.83 |
| 8 | 株式会社ゼット代表取締役 細川 憲明 | 1.66 |
| 9 | 蒲田 有利 | 1.37 |
| 10 | 株式会社DMM.com証券代表取締役 谷川 龍二 | 1.24 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は43.43%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 16 | 11 | 7 | 7 | 7 | 6 | 7 | 7 | 5 | 5 | 6 | 7 | 14 | 27 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 0 | -1 | -1 | 0 | 0 | -1 | -1 | 0 | 0 | 1 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | 0.0 | -8.0 | -11.8 | 1.5 | 2.3 | -17.6 | -18.5 | 3.7 | 0.3 | 9.3 | 10.4 |
| 当期利益億円 | -2 | -2 | -1 | -0 | -1 | -1 | 0 | 0 | -1 | -1 | 0 | -1 | 1 | 2 |
| EPS円 | -17.5 | -16.8 | -8.6 | -0.2 | -4.6 | -4.5 | 0.1 | 0.4 | -4.1 | -6.0 | 0.6 | -3.0 | 6.1 | 6.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XV8F）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。