表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2016年度は日本基準、2017年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社３社により構成され、ネットサービス事業の単一セグメントとして展開しております。当社グループでは、自社データセンターと自社開発ソフトウエアを組み合わせた国産クラウドサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は27億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3290番目、情報・通信業591社のうち467番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.2%です。平均年間給与は522.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち521番目。平均年齢は40.7歳、平均勤続年数は15.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＡＳＪと同業2社を、ダッシュボードで並べるＡＩストーム・ピー・ビーシステムズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＡＩストーム・ピー・ビーシステムズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＡＳＪ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社３社により構成され、ネットサービス事業の単一セグメントとして展開しております。当社グループでは、自社データセンターと自社開発ソフトウエアを組み合わせた国産クラウドサービスを提供しております。
当社グループの強みは、インフラからアプリケーションまでを自社グループで一貫して保有・運営する垂直統合型のサービス提供体制にあり、高い安全性、柔軟性及びコスト競争力を実現しております。
主要なサービスは、クラウドインテグレーションサービスとECサービスに分類されます。
（クラウドインテグレーションサービス）
当社が保有する姫路ラボ＆サーバセンターをはじめとする複数の自社データセンターを基盤として、主に自社開発のソフトウエアにより構築した各種クラウドサービスを、インターネットを介して顧客に提供しております。具体的なサービスといたしましては、主力のHRTechサービスをはじめ、決済代行サービス、インターネットグループウェア等であります。
当サービスにおける強みは、基盤となるデータセンターとその上で稼働するソフトウエアの双方を当社グループで保有・開発している点にあります。このことから、顧客の多様な要望に対してきめ細かなカスタマイズが可能である他、複数のサービスをシームレスに連携させ、統合的なソリューションとして提供しております。また、開発から運用の大半を内製化することで、高品質なサービスを安価で提供できる体制を構築しております。
また、当社及びアイテックス株式会社は、ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証及びプライバシーマーク付与事業者であり、決済代行サービスにおきましては、PCIDSS Ver.4.0.1完全準拠認定を取得している等、複数のセキュリティ認証を取得し、高レベルなセキュリティ環境によるサービスの提供を行っております。
（ECサービス）
連結子会社である株式会社ＡＳＪコマースが中心となって展開しております。主要販売チャネルといたしましては、「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」等の大手インターネットショッピングモールに出店し、ペットケア商品、ウェルネスケア商品、日用品及び化粧品等の様々な商品を一般消費者向けに販売しております。
また、自社が運営するWebサイトを通じ、EC事業者向けのインターネット卸売も行っております。
当サービスにおける強みは、当社開発のデータベースを活用した独自の在庫・受注管理システムと、当社グループで保有する物流拠点を有機的に連携させた運営体制にあります。受注から出荷、顧客対応に至るプロセスをワンストップソリューションで管理することで、業務の正確性を確保しつつ、徹底した効率化と迅速な商品提供を実現しております。
今後も、それぞれのサービスのシナジー追求と、自社データセンター基盤のさらなる活用により、持続的な成長を目指してまいります。
主要サービス ／ 主要な会社
クラウドインテグレーションサービス ／ 当社
アイテックス株式会社
株式会社イー・フュージョン
ECサービス ／ 株式会社ＡＳＪコマース
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHBT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
アイテックス㈱議決権 100.0%
㈱ASJコマース議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を図るため、資本効率性の指標として、主に「ROIC（投下資本利益率）」及び「ROE（自己資本利益率）」をモニタリングしております。当連結会計年度は、将来の売上成長及び収益拡大に向けた先行投資を積極的に実施したことから、ROICが3.5%（前連結会計年度4.3%）、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、株主資本の充実と長期的な安定収益力の維持に努めていくとともに、原則として減配せず、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様に対する積極的な利益還元に取り組む方針であります。
また、当社は定款の定めに従い、剰余金の配当について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んだ結果、2026年２月６日に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分の変更並びに名古屋証券取引所メイン市場へ新規上場いたしました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様の長年に亘るご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年５月13日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当２円とし、さらに株主の皆様への感謝の意を表するため、上場記念配当といたしまして１株当たり１円の記念配当を加え、合計１株当たり３円とすることといたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 2 | 54.7 |
| 2021 | 2 | — |
| 2022 | 2 | 64.0 |
| 2023 | 2 | 23.5 |
| 2024 | 3 | 31.9 |
| 2025 | 3 | 45.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 丸山 治昭 | 25.27 |
| 2 | 公益財団法人ＡＳＪ財団 | 15.29 |
| 3 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 3.69 |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 1.75 |
| 5 | 田村 公一 | 1.53 |
| 6 | 青木 邦哲 | 1.51 |
| 7 | 株式会社埼玉りそな銀行 | 1.46 |
| 8 | 堀 正明 | 1.16 |
| 9 | 黒岩 潤司 | 1.16 |
| 10 | 丸山 德廣 | 1.09 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は53.90%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 13 | 14 | 12 | 15 | 23 | 23 | 23 | 25 | 25 | 25 | 28 | 28 | 27 | 27 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 0 | -0 | 0 | -4 | 0 | 1 | -5 | 1 | 1 | 2 | 1 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.3 | -1.7 | 1.5 | -18.3 | 1.0 | 2.0 | -19.5 | 2.9 | 3.6 | 5.9 | 4.8 |
| 当期利益億円 | 0 | -1 | -0 | 0 | -0 | 0 | -4 | 0 | 0 | -5 | 1 | 1 | 2 | 1 |
| EPS円 | 3.7 | -14.9 | -6.2 | 3.6 | -4.7 | 2.5 | -55.9 | 3.1 | 5.5 | -61.1 | 7.9 | 14.1 | 31.0 | 11.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHBT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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