2013〜2014年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（当社）、連結子会社21社の他、持分法適用関連会社１社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は743億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1107番目、繊維製品46社のうち13番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.6%です。平均年間給与は555.2万円（2025年度・提出会社単体）で、繊維製品46社のうち29番目。平均年齢は42.4歳、平均勤続年数は8.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
マツオカコーポレーションと同業2社を、ダッシュボードで並べる日本毛織・ユニチカと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本毛織・ユニチカと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（当社）、連結子会社21社の他、持分法適用関連会社１社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループはこれまでアパレルOEM事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。
報告セグメントの事業内容は、次のとおりであります。
（縫製事業）
縫製事業では、メンズ・レディースのカジュアルウェア、インナーウェア、作業着・オフィスウェア・ユニフォーム等のワーキングウェアに至るまで、幅広いアパレル製品のOEM生産を手がけております。長年にわたり培ってきた高い技術力と品質管理体制を強みに、国内外の有力ブランドからの受注に対応し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供しております。現在、海外５ヶ国（中国・バングラデシュ・ベトナム・インドネシア・ミャンマー）に自社工場を展開しており、お客様の多様なニーズに柔軟かつ安定的に応えられる生産体制の構築に努めております。
（ラミネーションフィルム事業）
ラミネーションフィルム事業では、主としてアウトドアウェアやスポーツウェア等に使用される透湿防水生地の生産を行っております。外部繊維素材メーカーから調達した生地に、自社で生産した透湿防水フィルムを貼り合わせるラミネート加工を施すことで、防水性と透湿性を両立させた機能性素材を提供しています。これらの素材はアパレル用途に加え、医療用品など幅広い分野で利用されています。
素材開発においては、国内外のアウトドアウェアメーカーやアパレルメーカーと連携し、消費者ニーズに応じた高品質な素材の開発を進めております。また、環境負荷低減の観点から、化学品使用に関する各国の環境規制に対応した素材開発や生産手法の研究を進め、製品の品質向上と顧客からの信頼確保に努めています。
(1) 当社グループの事業領域
（縫製事業）
① 商品企画
商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うSPA及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。
生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。
② 生地調達・生地生産
縫製加工に必要な生地を外部から調達します。
なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles & Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。
③ 縫製加工
縫製加工は、中国、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアおよびミャンマーの各生産拠点において実施しており、検反、裁断、縫製、洗い、仕上げの工程を経て最終製品を生産しています。また、裁断と縫製の間の工程では、商品仕様に応じてプリーツ加工にも対応しており、特定の加工ニーズに応えられる体制を整えています。
自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。
④ 販売
各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。
（ラミネーションフィルム事業）
① 素材開発
アウトドア・スポーツ用途を中心とした顧客ニーズに応じ、透湿防水フィルムの性能設計や生地との組み合わせ検討を行い、新規素材の開発・提案を実施します。中国・ベトナム両工場に研究開発機能を備え、各種試験設備を活用した機能性・耐久性等の品質評価を行っています。また、化学メーカーとの共同開発による新規樹脂の採用や、機械メーカーと連携した生産設備の開発を通じて、より高度なフィルム開発を推進しています。
② 原材料調達
表生地やフィルム用樹脂などの原材料は外部素材メーカーから調達し、当社グループが独自に生産するフィルムと生地を組み合わせることで、安定した機能性素材の供給を可能としています。
③ ラミネート加工等機能加工
中国およびベトナムの自社工場において、フィルム製造、ラミネート加工、ボンディング加工、撥水加工等、用途に応じた素材加工を実施しています。
また、受入検査・中間検査・出荷前検査を通じて品質管理を徹底し、安定した品質の確保に努めています。
④ 販売
各工場にて生産された素材は、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。
(2) 当社グループの事業内容と関係会社の位置付け当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
取扱品目 ／ 主な事業内容 ／ 担当関係会社 ／ 主な販売先
カジュアルウェア ワーキングウェア等 ／ シャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェア等並びに寝装寝具等の生活用品について当社及び関係会社において素材調達、縫製加工を行う事業 ／ 当社 茉織華実業（集団）有限公司 上海茉織華服飾有限公司 浙江茉織華貿易有限公司 嘉興茉織華華為制衣有限公司 宿遷茉織華服装有限公司 連雲港松岡服飾貿易有限公司 MYANMAR POSTARION CO.,LTD MK APPARELS LTD. ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD. PHU THO MATSUOKA CO.,LTD AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD THANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA ／ SPA アパレル専門小売店 商社 量販店
インナーウェア・カットソー ／ 機能性肌着の生地生産から縫製加工、販売までを一貫して行う事業 ／ TM Textiles & Garments Ltd. TM Textiles & Garments (HK) Ltd.
ラミネーションフィルム ／ 原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業 ／ 嘉興徳永紡織品有限公司 JDT VIETNAM CO.,LTD
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHK4）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
TM Textiles & Garments (HK) Ltd.議決権 65.3%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 660億円・従業員 20,711人
売上 82億円・従業員 329人
連結子会社 21社（有報に社名が載る主な会社は20社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「これらの成果を踏まえ、当社グループは2026年度から2028年度を計画期間とする新中期経営計画「BEYOND2028～StitchtheFuture～」を策定し、最終年度となる2029年３月期に売上高900億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を定量目標として掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、剰余金の処分につきましては、事業の持続的成長のための新規投資や、財務の健全性、経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを総合的に考慮しながら、連結配当性向30％を目安に経営成績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本として考えており、当事業年度の配当につきましては、株主への利益還元と将来の事業展開等を総合的に勘案して１株当たり普通配当90円に、設立70周年を記念した１株当たり10円の記念配当を加えて100円としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、日々刻々と変化する事業環境に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するための設備投資や競争力の強化及び市場のニーズに応えるグローバルな生産体制の整備及び確立に向け有効活用してまいる所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 40 | 27.9 |
| 2021 | 40 | 70.1 |
| 2022 | 40 | 17.2 |
| 2023 | 50 | 14.6 |
| 2024 | 90 | 69.5 |
| 2025 | 100 | 23.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 合同会社マツオカカンパニー | 16.91 |
| 2 | 松岡典之 | 11.95 |
| 3 | 上田八木短資株式会社 | 3.01 |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.38 |
| 5 | 倉敷紡績株式会社 | 2.38 |
| 6 | 三菱UFJキャピタル株式会社 | 2.14 |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1.94 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.93 |
| 9 | UBS AG SINGAPORE | 1.76 |
| 10 | 株式会社ジェイ・ウィル・インベストメント | 1.58 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は45.99%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 233 | 272 | 570 | 518 | 578 | 634 | 571 | 539 | 511 | 628 | 602 | 706 | 743 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 41 | 38 | 34 | 26 | 46 | 2 | 1 | 8 | 4 | 22 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 8.0 | 6.5 | 5.3 | 4.6 | 8.5 | 0.4 | 0.1 | 1.3 | 0.6 | 2.9 |
| 当期利益億円 | — | 21 | 18 | 30 | 26 | 22 | 34 | 12 | 28 | 6 | 17 | 25 | 26 | 31 |
| EPS円 | — | 254.1 | 210.3 | 356.1 | 303.1 | 246.0 | 339.6 | 117.3 | 277.9 | 57.1 | 170.3 | 246.0 | 259.5 | 298.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHK4）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。繊維製品の46社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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