ブルーイノベーション

当社は、複数の自律移動ロボット（ドローン（※１）やＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）（※２）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム（※３）であるBlue Earth Platform（以下、ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。

ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。「ＢＥＰ」の環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。

特に足元では、社会課題として、インフラ老朽化による点検需要の増加が著しく、弊社としても点検ソリューションが主要事業となっております。点検業界においては、人件費高騰に伴う点検コストの増加、一方で危険作業におけるノウハウの属人化や労働力不足が発生しているものと当社は認識しており、それに対して、当社はドローン導入のソリューションを提供することで、業務の安全化、効率化、低コスト化の実現という価値を提供しております。また、併せてドローンパイロットの育成に関する教育ソリューション事業も行っており、ソリューションの提供に加えて点検等に必要なパイロットの提供にも関わっております。その他、ドローン、ＡＧＶを利用したソリューションの提供も行っており、将来的には、ＢＥＰにドローン、ＡＧＶの全てが接続されて、自律した運用を実現することで、スマートで新しいまちづくりの実現を目指して事業を展開しております。

当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社の主要なサービスの内容を記載いたします。

１．事業ドメインの全体像

当社の事業は、主にドローンを基軸として、点検、ポート、教育及びネクスト（新規ソリューション創造）の４つのソリューションを提供しております。2025年度における各ソリューションの売上比率は、点検が55％、ポートが24％、教育が19％、ネクストが２％です。

(1) 点検ソリューション

点検ソリューションでは、ドローンを活用しプラント施設の点検を提供する「ＢＥＰインスペクション」、ドローンを活用し送電線点検を提供する「ＢＥＰライン」、ＡＧＶを活用してプラントや製造工場等の自動巡回点検を提供する「ＢＥＰサーベイランス」があり、また、それぞれのＢＥＰのソリューションパッケージのソフトウェアサービスでは、撮影した映像や移動ログ、解析データを提供するサービスも含まれます。

(2) ポートソリューション

ポートソリューションでは、ドローンが離発着するドローンポートを製品化した「ＢＥＰポート」の実証サービス、Ｊアラートと連動して、津波注意報以上が発令された際に、ドローンポートからスピーカーやカメラを搭載したドローンが自動的に発進し、上空から自動音声で避難指示を伝達する「津波避難広報ドローンシステム」を提供します。

(3) 教育ソリューション

教育ソリューションでは、ドローン操縦の基礎教育を提供する「ＢＥＰベーシック」、ドローンを活用した様々なソリューションの教育を提供する応用教育、ドローンパイロットに必要な情報を提供するドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」等を提供します。

(4) ネクストソリューション

ネクストソリューションでは、次なる事業の柱になる新規ソリューションの創造を行っており、様々な実証サービスを提供しています。

当社は、上記各ソリューションについて、ＢＥＰを軸としたパッケージを作り顧客にソリューション提供しており、具体的に各ソリューションのＢＥＰパッケージの導入コンサルティング、実証実験から、導入講習、トライアル導入、本格導入、保守メンテナンスを、販売又は継続収益形態（ドローン機体のリース契約又は点検サービスの月額課金形態）によるサービス提供を行っております。

以下に、ソリューション提供における当社の顧客獲得から導入の一般的な流れを示します。

各業務の項目・概要は次のとおりとなっております。なお、下表については、点検ソリューション、ポートソリューション及びネクストソリューションに該当するものであり、教育ソリューションについては該当しておりません。

サービス項目 ／ 期間 ／ サービス内容

・導入コンサルティング ／ ６か月～１年 ／ 法人向けにＢＥＰパッケージ導入のコンサルティングを行い、コンサルティングに関する業務委託料を売上として計上しております。委託料は、月額固定金額での契約と一括契約があります。

・実証実験（ＰｏＣ） ／ １日～６か月 ／ 法人向けにＢＥＰパッケージ導入の実証実験を行い、実証実験に関する業務委託料を売上として計上しております。

・ソリューション開発 ／ ６か月～３年 ／ 導入コンサルティングや実証実験により活用方針を明確にし、必要に応じて要件定義を実施後、ＢＥＰパッケージに新規デバイス（ＩｏＴカメラやLiDARなどのセンサ類）の接続やソフトウェアのカスタマイズ開発（顧客専用画面や顧客システムとの連結等の開発）を行い、業務委託料を売上として計上しております。

・トライアル導入、導入講習 ／ １か月～３か月 ／ 本格導入前の試用期間として、一定期間ＢＥＰパッケージを提供します。また、法人向けの社員教育プログラムを提供し、特にドローン活用したＢＥＰパッケージの場合は、技術や法律などパイロットの品質を維持向上する内容を提供します。 コンサルティング料もしくは業務委託料を売上として計上しております。

・本格導入 ／ １年契約 （自動更新） ／ ドローン等の機体、センサモジュール、ソフトウェア（運航計画と移動ログ記録、映像記録等）の販売又は継続収益形態（ドローン機体のリース契約又はソフトウェアの月額課金形態）によるサービスを提供しております。また、付帯して保険や代替機提供、保守メンテナンスサービス等も提供する場合もあります。 販売の場合は、一括して販売個数に応じて売上を計上しております。継続収益形態の場合には、業務委託料、リース料等を売上として毎月計上しております。

・受託運用（ドローンを活用したＢＥＰパッケージのみ） ／ １日ごと ／ 単日等の期間を定めたスポット対応で、ドローンを保有していない法人にドローン運用サービスを提供し、保有している法人にはパイロット派遣サービスを提供します。 ドローン運用サービスの業務委託料を売上として計上しております。

教育ソリューションについては、主に基礎教育事業と応用教育事業があり、JUIDAと連携した基礎教育事業においては、JUIDAから業務委託を受けたドローン教育関連の業務委託料（ストック型）を売上として計上しており、応用教育事業においては、ドローンに関する講習の業務委託料（フロー型）を売上として計上しております。

２．サービス内容

各ソリューションによる詳細なサービス内容は以下のとおりです。

(1）点検ソリューション

点検ソリューションは、プラント点検「ＢＥＰインスペクション」、送電線点検「ＢＥＰライン」及び自動巡回点検「ＢＥＰサーベイランス」を提供しております。「ＢＥＰインスペクション」は、全国の石油化学プラント、製鉄所、水力・火力発電所、ゴミ処理場等の屋内施設を中心に、点検運用サービスの提供とドローン・ソフトウェアを販売しております。「ＢＥＰライン」は、東京電力などと開発した送電線検知可能なセンサモジュールとソフトウェアを電力会社向けに販売、提供しております。「ＢＥＰサーベイランス」は、火力・水力発電所、鉄道車両等の屋内施設に対し、実証実験とＡＧＶ・ソフトウェアのトライアルセットを販売しております。点検ソリューションは、東京電力や九州電力をはじめとした一般電気事業者などに対し実証実験を実施しており、そのうち数社についてはトライアル導入、本格導入へと順次展開していっております。

各ソリューションサービスにおけるドローン・ＡＧＶ等の活用ニーズは以下のとおりとなります。

ソリューションサービス ／ クライアント ／ 顧客課題 ／ ドローン・ＡＧＶによる解決方法

プラント点検 「ＢＥＰインスペクション」 ／ 電力会社（火力・水力発電所） 石油化学会社 製鉄会社 環境プラント ／ １）作業員が危険な狭小空間に入る必要があり、危険な点検作業が伴う ２）足場を組む、クレーンを使う等の日単位の膨大な点検作業が必要 ３）点検に膨大なコストがかかる ／ プラント点検のリモート化： 従来は足場を組み、長期間にわたり多額のコストをかけて行ってきた目視点検が、ドローンによる目視点検により、期間短縮及びコスト削減が可能。 １）安全性の向上：死亡事故ゼロ ２）作業効率の向上：足場を組まずに、点検作業可能になり時間短縮 ３）コスト削減：点検時の足場やクレーンを設置しないためコスト削減

送電線点検 「ＢＥＰライン」 ／ 電力会社 （送配電部門） ／ 主な一般電気事業者の送電線は、全国で約10万kmあり、定期点検（１～５年に１回）と緊急時（落雷等）点検が必要不可欠。 １）感電や墜落事故の危険： 送電線点検作業時の事故により、死亡事故なども発生している ２）山間部は立入り困難、送電停止手続きが煩雑である ３）多額の送電線点検コストがかかり、今後老朽化により点検コストの増大が見込まれる ／ 送電設備の点検を自動化： ドローンに搭載された対象物検知センサにより送電線を自動検知し、一定距離を保って自動飛行・撮影を行い、ドローンによる送電線の自動点検を実現。 １）安全性の向上：点検作業の無人化（死亡事故ゼロ） ２）作業効率の向上：遠隔から近寄らずに点検可能 ３）コスト削減：点検を省力化・低コスト化（スマートメンテナンス）

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XVG3）。事業系統図は省いています。