2017〜2022年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は28億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3275番目、サービス業542社のうち469番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+30.8%です。平均年間給与は810.1万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち66番目。平均年齢は36.4歳、平均勤続年数は3.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ギックスと同業2社を、ダッシュボードで並べるスマサポ・ＫＧ情報と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ スマサポ・ＫＧ情報と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高度なアナリティクス能力を組み合わせた、新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団です。データとビジネスをつなぐ架け橋となり、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化を支援します。
当社グループのパーパス（企業の目的）は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」です。Data-Informed（略称：DI、日本語表記：データインフォームド）は、データ“も”を用いて考える思考態度です。Data-Driven（データドリブン）という言葉が広く知られていますが、この用語には「データによって（自動的に）答えが導かれる」という期待が含まれています。当社グループは、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ“も”加えることによって、その判断がより一層高度なものになることが理想であると考えています。
データインフォームドは、人間の可能性をデータを用いて拡張する思想です。様々なツールから提供される情報を、人間が思考するための材料として用います。より多くの材料を得て、より深く考え、より精度の高い判断を行う。これが、データインフォームドの目指す姿です。 それを実現するためには、「INPUT（情報の整備）」「ANALYTICS（分析と洞察）」「ACTION（施策の実行）」の３つのプロセスがループ構造で回っていくことが必要です。適切なデータを収集・整理・蓄積し、それを最適な形で分析します。分析結果に基づいて行われた判断に従い、有効な施策を立案・実行します。さらに、その実行結果を、再度、分析のためのインプットとしてフィードバックすることで、よりビジネス実態に即した分析が可能となります。
この一連のサイクルを、クライアントが活用可能な形で提供するにあたり「Business Innovation（ビジネス変革）」と「System Innovation（システム変革）」の２つのサービス領域で、価値創出を行います。
データインフォームドを実現するためのINPUT→ANALYTICS→ACTIONのサイクルを可能とする、ビジネスとシステム両輪での変革支援を、シームレス且つ柔軟な組み合わせで提供可能なのが、当社グループの強みです。
加えて、生成AIをはじめとするAI技術が急速に進化する中で、「データインフォームド」の考え方をさらに発展させ、現在は「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みのテーマにしています。これまで専門家が時間をかけて行っていた情報収集や分析、仮説生成をAIが支援し、膨大な定量・定性データを横断しながら、意思決定に必要な情報や示唆を短時間で得ることが可能になりつつあります。AIから得られる情報や示唆、仮説を、人間が考えるための強力な材料として活用し、人間自身の知識や経験、価値観と組み合わせることで、これまで以上に速く、質の高い意思決定を行える状態を、クライアント企業の中につくることを目指しています。
当社グループは、これまで培ってきた戦略策定、データ分析、業務改革、データ基盤・システム構築、プロダクト開発・提供といったケイパビリティにAIを組み合わせることで、２つの方向からクライアント企業をAI-Informedな状態へと変革していきます。
・「AIで強化された人」を増やす（AIの間接提供）
AIを使うことで、当社メンバー一人ひとりがこれまで以上に高い生産性と付加価値を発揮できる状態をつくったうえで、企業の現場に入り込み、課題を捉え、考え、意思決定し、実行します。
・「AIを組み込んだ仕組み」をつくる（AIの直接提供）
これまで人が都度行ってきた分析や判断、業務プロセスの中にAIを組み込み、継続的に意思決定と実行を支援する仕組みとして定着させていきます。
さらに、プロジェクトを通じて得た判断の型、データ構造、業務フロー、分析ロジック、機能モジュール等を「AI・データアセット」として蓄積し、再利用していきます。
当社のサービス領域は、先ほどの「AIの間接提供／直接提供」と、「Business Innovation／System Innovation」を掛け合わせた４つです。
４つの各サービスの概要は以下の通りです。
・「AI間接提供×Business Innovation」
社内に蓄積されたAIアセット及び最新のAI技術を活用し、コンサルタントの知見を底上げします。データ分析領域を中心に、クライアント企業の事業変革・事業成長を支援します。
・「AI直接提供×Business Innovation」
“データ・AI×ゲーミフィケーション”によるプラットフォーム「マイグル」を中心としたソフトウェア・プロダクトの提供による事業変革・事業成長を支援します。特に顧客関係構築（CRM）に特化した「ロイヤルティ・マイグル」に注力します。
・「AI間接提供×System Innovation」
豊富なプロジェクト経験で培ったAIアセット・知見を活用し、システム領域の変革を推進します。AIを業務に組み込むための業務設計およびシステム設計・企画を行います。
・「AI直接提供×System Innovation」
AIアセットを再利用可能なコンポーネントとして整備し、プロダクト開発・システム構築に活用します。分析基盤やデータ処理機構にAIアセットを組み込んで提供することにより、クライアントの業務効率化・高度化をAIのチカラで後押しします。
なお、当社グループの事業は、介護事業及び旅行事業を含む「その他」の区分がありますが、金額的重要性が低いこと及び、2026年１月１日付で介護事業を売却しており、2026年６月末に旅行事業を廃止したため、説明は省略いたします。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z45E）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 27億円・利益 0億円
売上 0億円・利益 -0億円
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社は現在成長過程にあり、人材確保及び育成、新規・既存事業の展開に必要な投資及び経営基盤の強化を通じて中長期的な企業価値向上を目指すことが、株主の皆様にとっても最も重要であると考えております。
一方で、株主の皆様と中長期的な関係を構築するための取り組みとして、１株につき中間26.5円、期末27.0円の年間53.5円（金額固定。53.5円は2022年３月の当社上場時の売出価格1,070円の５％より算出）の普通配当を継続的に実施することとします。
当社は、『安定配当（短期的側面）』と『投資等による企業価値の持続的向上（中長期的側面）』の両輪で、株主の皆様への利益還元を実現してまいります。
なお、年２回の配当を基本方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。また、中間配当の基準日を毎年12月31日とする旨、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
2026年６月期の配当につきましては、以下の通り決定いたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2023 | 27 | 171.5 |
| 2024 | 53.50 | — |
| 2025 | 53.50 | 1,205.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 網野知博 | 35.44 |
| 2 | 花谷慎太郎 | 13.89 |
| 3 | 田中耕比古 | 12.10 |
| 4 | ㈱JR西日本イノベーションズ | 5.56 |
| 5 | BIPROGY㈱ | 4.67 |
| 6 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 4.10 |
| 7 | 鴨居達哉 | 1.79 |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 1.27 |
| 9 | ギックス従業員持株会 | 1.02 |
| 10 | 高澤一輝 | 0.67 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は80.50%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 2 | 4 | 6 | 7 | 11 | 17 | 21 | 24 | 28 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 1 | 3 | 1 | -1 | 0 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 7.6 | 9.4 | 20.7 | 6.3 | -4.2 | 0.9 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 2 | 1 | -1 | -0 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | 1,010.4 | 614.4 | 9.1 | 12.9 | 15.2 | 43.9 | 15.8 | -17.9 | -6.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z45E）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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