アドバンテッジリスクマネジメント

当社グループは、当社及び子会社４社（株式会社ＡＲＭ総合研究所、株式会社Mediplat、株式会社フィッツプラス及び健康年齢少額短期保険株式会社）により構成されております。

当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」、個人を対象に少額短期保険を販売する「少額短期保険事業」を、主な事業として取り組んでおります。

なお、当連結会計年度より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。

各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。

(1)メンタリティマネジメント事業

従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。

当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、以下の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。

①アドバンテッジタフネス

職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢）に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育（eラーニング、集合研修）などのサービスを提供いたします。

②アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ、アドバンテッジ ピディカストレスチェック結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードで「見える化」するとともに、「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析、課題を抽出して効果的なソリューションを提案する人事課題解決型データマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」、ならびに「見える化」された組織課題に対応するソリューション施策の効果を検証するため、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施して組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジ ピディカ」を提供いたします。こうしたサービスにより、メンタルヘルスケアに関する多種多様なデータを集約して組織・従業員個人の全体像を把握し、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション実行へと導くとともに、その後の結果把握、効果分析まで網羅的に対応いたします。

③アドバンテッジＥＡＰ

職場におけるメンタルヘルスの一次・二次（早期発見・早期治療）・三次予防（再発防止・復帰支援）を行うための包括的なプログラム。ココロの健康診断ｅＭｅ（イーミー）で把握したメンタルヘルス予備軍に精神科医と臨床心理士が能動的に働きかけることで、早期発見、早期対応を実現するサービスです。メンタルヘルス不調の予防、ストレス管理や組織活性化につながる組織診断も充実し、復職支援、ポストベンション（事故・事件・災害発生時の事後フォロー）、メンタルヘルス研修、人事向け労務相談等のサービスも提供いたします。精神科医、認定産業医、臨床心理士などのクオリティの高い専門スタッフを擁する東京海上日動メディカルサービス㈱と共同運営を行っております。

④アドバンテッジインサイト

右肩上がりの経済環境下での人材採用においては、順応性と性格が重視されてきましたが、変化の時代では、適応性と感情能力が求められています。今後の変化の時代における各企業の採用要件に「ストレス耐性の高さ」「コミュニケーション力(相手の感情を理解し、適切な行動をとれる力)」が重要となります。当社グループでは、新入社員のコミュニケーション能力不足と、ストレスを原因としたメンタル不調による「早期休職・早期退職」が増加している背景から、適応能力とポテンシャルの高い人材を見極めるための「アドバンテッジインサイト」を提供しております。アドバンテッジインサイトは従来型の性格適性検査では測れなかった変化適応能力であるＥＱとストレス耐性の指標を用いて、変化に強くタフな人材を選抜するために効果的な採用検査です。入社後の「成果」につながるポテンシャルを数値化することで、近年増加している採用後の課題を軽減するサービスです。

⑤ＥＱ研修プログラム

ＥＱを活用することにより、企業の人材が活性化します。ＥＱの理論を理解するＥＱ概論セミナー、ＥＱ検査の結果から行動特性を読み取るＥＱプロファイリングセミナー、ＥＱを伸ばすＥＱ能力開発プログラム、コミュニケーション手法、フィードバック手法、アサーションなど、ＥＱを基軸とした能力開発のメソッドを用意し、研修によって人材育成をトータルに行います。これらの研修メソッドは企業のニーズに即し、効果的に組み合わせて管理者研修などで提供いたします。また、自分で必要なＥＱを伸ばすためのセルフスタディプログラムなどの研修も提供しております。

⑥産業医・産業保健師の業務委託サービス

「労働安全衛生法の一部を改正する法案」において、職場のメンタルヘルス対策強化のために労働者に対する医師又は保健師等によるストレスチェックや、希望する労働者への医師面談の実施が義務付けられています。今後想定される大きな課題として、労働者のメンタルヘルスを適切にケアできる医師が不足することが指摘されています。メンタルヘルス対応が求められる業務は複雑かつ難易度が高く、昨今従業員との訴訟等、社会的にも重要度が高い課題となっています。このサービスはメンタルヘルスに対応できる専門チームが、法定・法定外の産業保健業務をトータルサポートします。

⑦健診管理システム

健康診断の実施は企業に義務付けられており、未実施の場合は法令違反となります。また事後措置や保管にも指針があり、適切な対応をとる必要があるなど健康診断業務は担当者の負担が大きく業務の効率化が課題となっています。健康診断の予約から結果管理、産業保健スタッフとの連携までの業務をシステム化することにより健康診断業務全体の効率化を図ります。さらに、データ化することにより従業員の健康状態を見える化し企業の健康経営推進をサポートします。

⑧特定保健指導関連サービス

健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防健診（特定健診）を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。

⑨クラウド型健康管理サービス（first call）

法人向けに、①オンライン医療相談、②オンライン産業医面談、③ストレスチェック、④健診管理サービスの４つのサービスを提供しております。

(2)就業障がい者支援事業

就業障がい者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人の支援を行っており、支援内容によりＧＬＴＤ販売、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）及びアドバンテッジリワーク＆ジョブセンターの３つに大別されます。

①ＧＬＴＤ販売

病気や怪我により長期間働けなくなった場合は、収入が大幅に減少するため、本人及び家族の生活に大きな影響を与えることになります。そのリスクをカバーするために、従業員が長期間働けなくなった際に最長定年まで給与の一定割合を補償する保険を、企業を通じて従業員に提供しております。加入形態としては企業が福利厚生の一環として負担する一括部分と、従業員が任意で加入する上乗せ部分の２層構造となっております。

②ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）

休業者・復職者管理業務は、偶発的に発生することに加え、産休・育休、傷病、メンタル疾患など、休業の理由によって必要な書類や手続きが異なるため、企業・団体の人事部門の負担は大きくコストもかかります。「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」は、「システムによるサポート」と「専門家による代行」により、多岐にわたる休業者・復職者管理業務を支援し、人事部門の負担とリスクを軽減します。メンタル・フィジカルの傷病、育児・介護休業など全ての休業種類に対応し、休業者・復職者の情報や必要な諸手続きの進捗状況などを一元的に管理し、今まで手作業中心だった煩雑な管理業務を大幅に効率化します。

③アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKPM）。事業系統図は省いています。