2018〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の３事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は194億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2109番目、情報・通信業591社のうち162番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.9%です。平均年間給与は542.1万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち493番目。平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は12.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＳＨＩＮＫＯと同業2社を、ダッシュボードで並べるカヤック・ソリトンシステムズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ カヤック・ソリトンシステムズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＳＨＩＮＫＯ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の３事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供しております。
なお、上記３事業は、本書の「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
保守サービス事業
システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供しております。
全国の病院、クリニックに導入されているウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ(診療報酬明細書発行システム)を始め、調剤薬局に導入されているＰＨＣ株式会社製電子薬歴システム、薬剤情報システム、自動錠剤包装機、一包化監査システム、医事コンピュータ、注射薬払出システム、適温配膳車等の保守サービスを受託しております。
全国の病院・一般診療所の数は、厚生労働省の調査によると現在約11万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m26/dl/is2602.pdf 2026年２月末時点データ）でほぼ横ばいとなっております。また、調剤薬局は、全国約６万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/datar07k/2-77.xlsx 2024年時点データ）であります。そのうち当社では病院・一般診療所へ導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ、調剤薬局に導入されている電子薬歴システム等の機器を合わせて、約３万６千件の保守契約を締結し保守サービス業務を行っております。
電子カルテシステム及びレセプトコンピュータの保守は、顧客と直接保守契約を締結する「ハードウェア保守契約」と機器のメーカーであるウィーメックス株式会社と顧客がハードウェア機器契約を締結した後、当社が顧客に対してサービスを提供し、ウィーメックス株式会社からハードウェア保守料を受領する「システムサポート契約」の２つのパターンがあります。現在ウィーメックス株式会社により、システムサポート契約の締結が促進されており、既存顧客は機器のリプレースのタイミングで順次ハードウェア保守契約からシステムサポート契約へ契約形態を変更しております。また、従来契約を締結しないまま障害発生の都度修理対応をしていた顧客に対しても契約締結を促す意向であることから、毎年契約件数は増加してまいりました。
ウィーメックス株式会社によれば、同社製の電子カルテシステム、レセプトコンピュータは、クリニック(診療所)向けの機器としては高い国内シェアを維持しているとのことですが、顧客がウィーメックス株式会社製の機器を選ぶ理由の一つとして、当社の保守サービスの品質への高い評価も存在すると当社では考えております。
当社は、メーカーに属さない独立系の保守会社であることが強みであり、医療機器やIT機器、非IT機器を問わず様々なメーカー機器の保守対応が可能であり、24時間365日オンサイトサービスを提供しております。
この点が評価され、ウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社以外にも多くのベンダーから多種多様な機器の保守サービスを委託されており、緊急対応の要否、駆けつけ時間と部品在庫管理等の細かな修理対応サービスレベルに合わせた保守契約を各ベンダーと締結しております。
保守サービス事業の多くは保守契約に基づき継続的に収益が入るストック型ビジネスであることから、経済状況の変動に左右されにくいという特長があります。新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済が低迷した2020年以降においても、大きな影響を受けることなく安定した収益を確保できておりました。
2025年には、新たな取組としてパソコン等のIT機器の調達、導入、運用、保守、廃棄までをサポートするLCM（Life Cycle Management）サービスの提供を開始し、ソリューション事業で調達、導入支援した機器の運用、保守を保守サービス事業にて受託し、ワンストップで対応しております。
また、コールセンターやヘルプデスク業務、機器の稼働状況を継続的にチェックする死活監視業務についても、近年需要が増えております。2024年２月にはIPOで調達した資金を充当し、保守及びソリューションサービスの全社サポート拠点であるテクニカルセンターを東京都台東区から東京都江戸川区に移転、拡充いたしました。
テクニカルセンターはオンサイトサービスの中枢拠点でもあり、障害発生の一次連絡を受付けております。連絡受付後、障害内容を踏まえて対応方法をジャッジし、現地対応が必要な案件については、拠点の管理者（通称ディスパッチャー）へ連絡します。ディスパッチャーはエンジニアを手配したり、訪問前準備をしたり、各種サービスの司令塔として機能し、迅速なトラブル対応を可能にしております。そのほかテクニカルセンターでは、ネットワークやPCの遠隔監視や診断を行っており、障害発生時にも自動的にアラートが上がる仕組みになっております。また、遠隔監視により、システムの利用が不可能となるような重度の障害を未然に防ぐ等の予防保守にも繋がっております。
2024年以降は遠隔作業支援システム（スマートグラス）を導入し、エンジニアの技術支援及び効率的なアサインの実現を目指して取り組んでおります。また、スマートグラスやWeb会議を活用したリモート研修を実施することで、エンジニアが研修に参加する機会の拡大を図っております。2025年からは新たにIT機器や医療機器のリペア業務も開始しました。
テクニカルセンターは、移転に際して当社のサービスを可視化したショールームのような仕様としており、随時見学会を開催しており、新たな保守等の受託に繋がっております。現在は81の企業より業務を受託しております（2026年３月31日時点）。
当社では、ヘルスケア市場における保守サービス事業の拡大を目指し、2016年に東京都、2020年には大阪府、2021年には宮城県、2022年には北海道、2024年には長野県において医療機器修理業の許可を取得しました。2025年にはテクニカルセンター、愛知県においても医療機器修理業の許可を取得し、対応拠点を拡大しました。医療分野における保守実績のある当社へは、毎年多くのメーカーから医療機器の保守依頼や、同業他社からの協業依頼がきております。
ソリューション事業
医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。
本社におけるソリューション営業活動では、ＫＤＤＩ株式会社、日本電気株式会社といった大手企業との協業により、ネットワーク機器やPC関連の設定サービス、電気通信工事等を提供するほか、大手総合重工業メーカー物流部門との協業による自動倉庫システムサービスの展開等、様々なサービスメニューを開発、展開しております。これらの案件は本社が全国拠点をマネジメントすることにより、全エリアにおいて同一品質のサービスを提供しております。
また、当社テクニカルセンターは機器の設定から現地配送までを一括管理するキッティングセンターとしての機能も備えており、東京都八王子市、北海道支店、東北支店、中部支店、関西支店に設置しているキッティングスペースと併せて、品質の平準化を図るべくその体制を強化しております。
全国の支店及び営業所においてもそれぞれソリューション営業の活動をしております。特に地元企業とのリレーションに力を入れ、例えば北海道支店における家畜セリシステムといった地元ならではの機器に関わるソリューション案件も獲得しております。
顧客からの情報収集、営業提案、ネットワークの設計、構築、機器の設置展開、さらに保守サービス事業へ引継いでの運用管理、オンサイトサービスという一連の流れをワンストップで提供できることが当社の強みであります。2023年には古物商（事務機器商）の許可を取得し、IT資産の選定から廃棄までのライフサイクルを各プロセスに応じてサポートするLCMサービス事業の展開が可能となり、2025年より本格的にサービスの提供を開始しました。
人材サービス事業
IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア（以下、「CE」といいます）、システムの設計や、ネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートを行うシステムエンジニア（以下、「SE」といいます）を派遣しており、人材サービス事業は保守サービス事業同様、派遣契約に基づくストック型のビジネスが主であります。
主要取引先であるＮＥＣフィールディング株式会社へはCEを、KDDIグループへはSEを派遣しております。
ＮＥＣフィールディング株式会社とは1967年のプリンター保守サービスの提供をきっかけに、以来長期にわたる取引の中で当社のエンジニアの技術力が評価され、現在は130名を超えるCEを派遣しております（2026年３月31日時点）。
KDDIグループからは、2005年の日本国際博覧会におけるSE派遣以来、継続して派遣の要請があり、現在は50名以上のSEを派遣、また25名が準委任契約又は請負契約による業務に従事しております（2026年３月31日時点）。上記２社からは、毎年増員要請を受けております。
また、そのほか複数の企業や空港にもエンジニアを派遣しており、派遣を契機にソリューションや保守案件を受託するケースが増えております。
人材サービス事業全体の各期末時点における派遣人員数は、2022年３月期262名、2023年３月期254名、2024年３月期257名、2025年３月期263名、2026年３月期259名と推移しております。2026年３月期に派遣人員が減少したのは、ソリューション事業で受注した大型案件対応のために、戦略的に人事ローテーションを図ったことによるものです。IT人材不足という市場環境において、派遣の需要が毎年増え続けていることから、今後も機会損失が無いよう、毎年計画的に派遣人員を採用し、社内研修による資格取得推進を始め、スキルアップを図っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YE1C）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「最終年度においてもこれらの目標を達成し、営業利益は10億円突破を目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益を株主の皆様に適切に還元し、ご支援に報いることを第一に、将来にも安定した配当を継続できるよう企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ配当することを基本方針としております。具体的には年間配当性向30％を目標として、上記基本方針に基づき配当を実施していく予定であります。
当事業年度は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において承認されることを条件に普通株式１株当たり43円の配当を実施する予定であります。この結果、当事業年度の普通株式に係る配当性向は30.0％となる予定であります。
内部留保資金につきましては、社内情報システムの整備や高スキル人材の確保等、当社経営基盤の強化に有効に投資してまいります。
なお、当社は、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当について、取締役会の決議により配当できる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 5,000 | 10.0 |
| 2021 | 5 | 2.0 |
| 2022 | 70 | 25.0 |
| 2023 | 80 | 35.5 |
| 2024 | 97 | 32.8 |
| 2025 | 43 | 30.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ヒューマンサービス | 17.28 |
| 2 | ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会 | 8.54 |
| 3 | 福留泰蔵 | 6.39 |
| 4 | エヌ・デーソフトウェア株式会社 | 4.85 |
| 5 | CITIC SECURITIES BROKERAGE （HK） LIMITED AC CLIENT | 3.45 |
| 6 | 磯野紀和 | 2.68 |
| 7 | 槇田重夫 | 2.33 |
| 8 | ASGJapan株式会社 | 2.09 |
| 9 | 上田八木短資株式会社 | 1.93 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.58 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は51.12%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | 122 | 134 | 127 | 139 | 159 | 161 | 169 | 194 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 6 | 8 | 6 | 7 | 9 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 4.4 | 4.7 | 3.9 | 4.1 | 4.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | 2 | 4 | 2 | 4 | 5 | 4 | 5 | 7 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | 57,285.2 | 157,164.9 | 50.2 | 82.4 | 93.5 | 75.0 | 98.6 | 143.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YE1C）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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