2015〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、持株会社の当社と連結子会社６社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所を中心とした「チャイルドケア事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この１つのセグメントで構成されております。また、「その他」として人材サービス事業及びグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は146億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2304番目、サービス業542社のうち245番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.0%です。平均年間給与は654.0万円（2022年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち185番目。平均年齢は47.7歳、平均勤続年数は3.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＡＩＡＩグループと同業2社を、ダッシュボードで並べるキャリア・ウェルネス・コミュニケーションズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ キャリア・ウェルネス・コミュニケーションズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、持株会社の当社と連結子会社６社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所を中心とした「チャイルドケア事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この１つのセグメントで構成されております。また、「その他」として人材サービス事業及びグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。
なお、2026年２月27日には株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得しました。同社は認可保育園の運営等のチャイルド事業を営む株式会社モード・プランニング・ジャパンの全株式を保有しており、本件株式取得により、株式会社きららグループホールディングス及び株式会社モード・プランニング・ジャパンは子会社となっております。
(1) チャイルドケア事業
当社グループは、「一人でも多くの子どもが生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、神奈川県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設と多機能型事業所を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。
① 認可保育園
児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。
② 小規模保育施設
「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型給付を受け施設運営を行っております。
③ 認証保育園
東京都独自の保育所制度で、国の基準で行われる認可保育所ではカバーできない都市型の保育ニーズに対応するために制度が設立されました（13時間開所や０歳児保育等）。当社グループは利用者と契約を締結し、保育サービスを提供します。利用者からの保育料と市区町村から保育料補助金を受け、施設運営を行っております。
④ 指定管理施設
当社グループが市区町村より管理者として指定を受け、運営する施設で、主なサービスは「送迎ステーション」と「託児」です。当社グループは、市区町村からの指定管理料及び利用者からの利用料で施設運営を行っております。
⑤ 保育所運営受託
従業員のために保育所を自社にて抱えている事業者に代わって保育所の運営を行っております。従業員である保護者は、雇用主である事業者へ保育料を支払い、事業者は、当社グループへ保育所の運営を委託することで、運営委託料を当社グループへ支払う仕組みとなっております。
⑥ 多機能型事業所
障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業において多様化するニーズにこたえるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。
(2) その他
人材サービス事業及びグループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YH7U）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
AIAI Child Care㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 102億円・利益 4億円・従業員 1,136人
売上 4億円・利益 -0億円・従業員 31人
売上 2億円・利益 0億円・従業員 6人
売上 0億円・利益 0億円
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2022年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「その結果、2026年３月期においては、連結売上高146億円、営業利益11億円となり、いずれも当初の目標数値を大幅に上回る水準で着地しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的に剰余金の配当等を行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第459条第１項各号の定めに基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができること、配当に関しては、中間配当及び期末配当の年２回行えることを定款で定め、機動的に利益還元が行える体制を整えております。
現在、当社は事業拡大の段階にあり、内部留保については、設備投資や新業態の開発のための投資や財務体質の強化等を優先しているため、これまで配当を実施しておりません。また、当事業年度においても同様の方針としております。
将来的には、経営成績及び財政状況を勘案の上、株主への利益還元を実施していく所存ですが、現時点において剰余金の配当等の実施時期については未定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
株主優待制度
毎年３月末及び９月末日現在の一定以上の単元をお持ちの株主に対して、デジタルギフトを贈呈しております。
2026年９月30日を基準日とするデジタルギフトの贈呈をもって当株主優待制度を廃止いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社アニヴェルセルHOLDINGS | 32.85 |
| 2 | 貞松 成 | 18.27 |
| 3 | social investment株式会社 | 9.72 |
| 4 | AIAIグループ従業員持株会 | 1.52 |
| 5 | 加地 義孝 | 0.65 |
| 6 | 嶋田 尚人 | 0.62 |
| 7 | 三村 浩子 | 0.53 |
| 8 | 三村 武史 | 0.37 |
| 9 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.32 |
| 10 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 0.27 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は65.11%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 0 | 2 | 26 | 38 | 59 | 83 | 120 | 108 | 118 | 131 | 146 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | -7 | -9 | -13 | -4 | 1 | 5 | 7 | 11 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | -19.5 | -15.0 | -15.2 | -3.7 | 0.7 | 4.5 | 5.6 | 7.6 |
| 当期利益億円 | — | — | — | -0 | -0 | -0 | -4 | -0 | 2 | 1 | -5 | 4 | 4 | 6 |
| EPS円 | — | — | — | -2.1 | -2.0 | -5.6 | -173.4 | -13.4 | 28.8 | 21.5 | -90.2 | 57.4 | 65.3 | 95.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YH7U）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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