下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社並びに連結子会社22社の合計23社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年9月提出)
2025年度の売上収益は225億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2003番目、サービス業542社のうち181番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+18.7%です。平均年間給与は482.1万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち450番目。平均年齢は31.9歳、平均勤続年数は6.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ユニバーサル園芸社と同業2社を、ダッシュボードで並べるダイレクトマーケティングミックス・アイ・ケイ・ケイホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ダイレクトマーケティングミックス・アイ・ケイ・ケイホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ユニバーサル園芸社 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報で、事業別と地域別の内訳が同じ形で並んでおり、足し合わせると連結の売上を超えます。構成比として出せないため載せていません。
当社グループは、当社並びに連結子会社22社の合計23社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称 / 概要
関東エリア / 東京本社、東京中央支店、東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店、目黒支店、両国支店、日本橋支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業
関西エリア / 大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業
海外エリア / 海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業
グリーン事業 / レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業
卸売事業 / 観葉植物、造花等の卸売事業
小売事業 / 草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業
(1)グリーン事業
① レンタルグリーン事業
当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン(主に熱帯性観葉植物)やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導(広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします)、遮蔽(葉の繁った植物をパーテーションとして使用します)、空気清浄(土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります)などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。
当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社(地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など)から受注する形態があります。
当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。
イ.観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品(植木)を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。
ロ.アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンスアートフラワー(造花、偽木を主とした商品)は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合(限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合)などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。
ハ.生花のレンタル及びメンテナンス
切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、1週間毎の交換が中心となります。
② グリーンサービス事業
当社グループでは、レンタルグリーン事業を通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。
イ.ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品(観葉植物や鉢カバーなど)の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。
事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。
ロ.各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタルイベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。
グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、Rolling Greens, Inc.、MIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱日生ウッドワークス、泰成緑栄㈱、吉村造園㈱他5社で行っております。
(2)卸売事業
当社グループが展開する卸売事業は、主に観葉植物、造花等の卸売事業から構成されています。造花は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。
卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。
(3)小売事業
当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。また、インターネットによる通信販売も行っております。
小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座、園芸ネット㈱、㈱改良園、㈱大多喜ハーブガーデン、Nicolai Bergmann㈱、㈱インナチュラル他1社で行っております。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年9月提出・S100Z404)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
Rolling Greens, Inc.議決権 100.0%
連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 155億円・利益 27億円・従業員 707人
売上 81億円・利益 18億円
売上 60億円・利益 2億円・従業員 246人
売上 41億円・利益 -0億円
売上 34億円・利益 9億円
売上 10億円・利益 2億円・従業員 15人
連結子会社 22社(有報に社名が載る主な会社は17社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…令和10年6月期に売上高300億円・当期純利益30億円を達成する中期経営計画掲げており、円安、原材料価格の高騰等により景気の動向は先行きが不透明な状況にありますので、今後も売上高経常利益率、自己資本比率を指標にし、売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、計画の達成に向けて邁進してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、事業展開や健全経営体質維持のため必要な内部留保の確保等を勘案し財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。今後も、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて配当水準を適宜上げていきたく考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当に関しては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり13円を令和8年9月26日開始予定の定時株主総会で決議する予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の新事業部門や新たな支店開設の資金及び他社との業務提携などの備えとしていくこととしております。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年9月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 15.8 |
| 2021 | 22 | 8.4 |
| 2022 | 24 | 9.4 |
| 2023 | 25 | 7.6 |
| 2024 | 26 | 8.0 |
| 2025 | 13 | 12.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年6月30日及び12月31日の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対する特典として、1単元(100株)以上の当社株式を保有されている株主を対象に6月30日現在の株主に2,000円分、12月31日現在の株主に1,000円分の当社オリジナルクオカードを贈呈しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | カーン園子 | 15.81 |
| 2 | 森坂拓実 | 12.20 |
| 3 | 森坂優子 | 11.55 |
| 4 | ユニバーサル園芸社社員持株会 | 9.60 |
| 5 | ユニバーサル商事有限会社 | 5.31 |
| 6 | 大和リース株式会社 | 4.34 |
| 7 | 日泰サービス株式会社 | 3.17 |
| 8 | 株式会社東邦レオホールディングス | 3.04 |
| 9 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 1.70 |
| 10 | 岡山フードサービス株式会社 | 1.51 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は68.26%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 34 | 38 | 40 | 58 | 71 | 74 | 86 | 91 | 96 | 116 | 138 | 169 | 205 | 225 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 8 | 8 | 8 | 9 | 11 | 13 | 19 | 21 | 24 | 27 | 32 |
| 営業利益率% | — | — | — | 13.2 | 11.7 | 10.7 | 11.0 | 12.4 | 13.5 | 16.0 | 15.3 | 14.1 | 12.9 | 14.0 |
| 当期利益億円 | 4 | 4 | 5 | 5 | 6 | 4 | 5 | 7 | 7 | 14 | 15 | 16 | 18 | 15 |
| EPS円 | 71.8 | 77.4 | 94.1 | 102.9 | 130.1 | 84.0 | 104.1 | 140.8 | 152.5 | 144.3 | 157.7 | 174.2 | 194.1 | 161.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年9月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年9月提出・S100Z404)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。