eWeLL

5038 / 日本基準 / 12月期

2018〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロース情報・通信業一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、「ひとを幸せにする」をMissionに掲げ、「私たちは在宅療養(注1)に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」をVisionとし、地域における在宅療養を支えている訪問看護(注2)ステーション向けに業務支援SaaS(注3)として、オペレーション業務を網羅したクラウド型「訪問看護専用電子カルテiBow(以下、「iBow」という)」をサブスクリプション(注4)で提供するクラウド(注5)ソフトウエア事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見るeWeLL

2025年度の売上収益は34億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3196番目、情報・通信業591社のうち430番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+33.8%です。平均年間給与は522.0万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち520番目。平均年齢は36.5歳、平均勤続年数は3.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益34億円全体で上位89%(3,585社中)情報・通信業では430番目(591社中)2020→2025年度で年+33.8%(計算値)2025年度
当期利益11億円全体で上位55%(3,684社中)情報・通信業では196番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算45.3%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE37.6%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率78.8%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与522.0万円全体で上位85%(3,658社中)情報・通信業では520番目(585社中)2025年度
平均年齢36.5歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数3.0年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)107人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+105.8%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

eWeLLと同業2社を、ダッシュボードで並べるアステリア・Photosynthと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ アステリア・Photosynthと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

eWeLL 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

eWeLLの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、「ひとを幸せにする」をMissionに掲げ、「私たちは在宅療養(注1)に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」をVisionとし、地域における在宅療養を支えている訪問看護(注2)ステーション向けに業務支援SaaS(注3)として、オペレーション業務を網羅したクラウド型「訪問看護専用電子カルテiBow(以下、「iBow」という)」をサブスクリプション(注4)で提供するクラウド(注5)ソフトウエア事業を営んでおります。

当社では、サービス提供方法により「クラウドサービス」「BPaaS」(注6)の2つに区分しております。

なお、当社のセグメントは、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の内容は次のとおりであります。

(1)クラウドサービス

①サービスの概要

主として訪問看護ステーションに対して、訪問看護ステーションの業務全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。

訪問看護ステーションの生産性向上に貢献するSaaS型業務支援ツール(CRM機能(注7)を有する「iBow」、保険請求を行う機能を有する訪問看護専用レセプトシステム「iBow レセプト」、訪問看護専用勤怠管理サービス「iBow KINTAI」、介護保険請求ファイル伝送機能を有する「iBow 介護請求伝送サービス」、e-ラーニングサービス「iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編」)を提供し、自社を中心に要件定義、機能設計(開発部分は外注を活用)から販売、運用サポートまでの一連のプロセスに対応するとともに、システム開発で培ってきたノウハウを活用して徹底的に見やすさと使いやすさを重視したツールを基本料金と従量課金の組合せにて提供しております。

②訪問看護業界のDX(注8)推進に貢献する「iBow」

当社は、訪問看護ステーションで働く看護師等(看護師等に含まれるのは、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士になります。)が、在宅療養中の患者宅に訪問しケアを実施する度に記録書類(カルテ)を作成する義務があることに着目し、患者宅で記録書類の作成、過去のカルテ等の確認が簡単にできることで訪問看護師等が本来提供する業務に専念することができ、訪問看護ステーションが収益を新たに生み出せるのではないかと考え、顧客である現場で働く看護師等の意見を聴取し、UI/UX(注9)にこだわってシステムを開発してまいりました。また何が必要かを徹底的に追求するため、自社でも訪問看護ステーションを立ち上げ(現在は閉鎖)対応してまいりました。

当社が創業した2012年には各種記録が手書きで行われていた訪問看護業界にICT(注10)の活用を提案し、未だ半数以上が紙カルテに手書きをしているというアナログな業界に、DXを推進すべく事業展開しております。訪問看護ステーションの業務効率の向上に貢献するとともに、記録される情報をデータ化し蓄積することを推進しております。

③サービスラインアップ

当社は、訪問看護市場向けに、「iBow」、「iBow レセプト」、「iBow KINTAI」、「iBow 介護請求伝送サービス」、「iBow e-Campus 訪問看護法定研修編」、「けあログっと(地域包括ケアプラットフォーム)」および「e-レセ(訪問看護向けファクタリングサービス)」を提供しております。

提供サービスを取りまとめると次のとおりとなります。

提供 サービス / 課金の種類 / 概要

iBow / (主要な料金プラン) 基本料金+従量課金 基本料金: 18,000円/月 従量課金: 訪問件数×100円 原則、2年以上の期間契約 / 訪問看護ステーションは、介護サービス事業、指定医療機関として地方自治体および厚生労働省の許認可を得て行う事業であります。看護師等が患者宅へ訪問し、主治医の指示のもとで立案する看護計画に基づき看護ケア等を行うことで収益を得る事業であることから、利用者宅への訪問件数が増えることで収益が増えていきます。またターミナル期の在宅看取り、小児慢性疾患や精神疾患患者への地域での対応等、乳幼児から終末期までの幅広い在宅療養を地域の中心となって行っています。 訪問看護ステーションは当社のサービスを利用することで、看護師等の訪問看護業務を効率化(残業時間の削減や1日当たりの訪問件数の向上に寄与することを開発コンセプトとして提供しております。)し、また地域包括ケア(注11)として重要である多職種への情報提供等も迅速に行えるため、看護師等が安心・安全に在宅看護ケアに集中する時間づくりに寄与し、一人当たりの訪問件数を増加させ、労働生産性を上げることを目指しております。 当社のサービスはSaaSでのシステム提供だけではなく、生成AIを用いてワンクリックで訪問看護計画の草案を自動作成する「AI訪問看護計画」、同じく訪問看護報告書の草案を自動作成する「AI訪問看護報告」、訪問看護の最適ルートをAIで自動作成する「AI訪問予定・ルート」の機能を搭載するほか、顧客に対して訪問看護制度への質問に対する回答や、法律が改正される都度の情報提供等も自社運営のカスタマーサポートが行っており、看護師等が制度理解や解釈で悩む時間を削減させることで訪問件数の増加に寄与しております。 なお、当社の提供するシステムは、電子カルテ運用に係るガイドラインである3省2ガイドライン(注12)(厚生労働省、総務省、経済産業省)を踏まえたサービスを提供する電子カルテシステム(注13)であります。

提供 サービス / 課金の種類 / 概要

iBow レセプト / 従量課金 最低利用料金:7,000円/月 原則、単月または年間契約 / 本システムは、「iBow」と完全に連携されており、「iBow」で患者宅に訪問し看護を実施した記録を看護師等が作成することで、レセプトの計算が自動的に行われるよう開発しております。 レセプト請求の諸元となる訪問看護記録から請求が自動で作成されることで、不正請求や誤った請求等を抑制することができ、訪問看護ステーションのガバナンス強化に貢献するものであります。 また訪問看護ステーションは看護師等の医療従事者が管理運営しているため、事務手続きのレセプト作成に自信がない管理者も多く、そういった人でも「iBow」を適正に入力しておくことで、レセプト請求が容易にできます。 オンライン請求、資格確認等、幅広い医療保険請求や介護保険請求にも対応しており、レセプト請求事務に多くの時間を費やしていた看護師等が効率的にレセプト業務を行うことができることから、看護に集中する時間を新たに生み出すことができます。

提供 サービス / 課金の種類 / 概要

iBow KINTAI / 原則、無償 有償の場合は、単月または年間契約 ※利用者数に応じた従量課金制での一部有償サービスもあります。 / 訪問看護ステーションで働く看護師等の就業環境は、一般的な企業と異なり、就業時間中の中抜けやシフト制の勤務、夜間や休日に患者や患家、主治医からの緊急連絡が入る体制を取るために、定めた携帯電話を保持するオンコール当番(注14)といった特殊なものがあります。また常勤換算(注15)と言われる訪問看護ステーション特有の計算、管理、定められたフォーマットでの書類の作成が必要な事業であります。 本システムは、スマートフォン、タブレット、パソコンのどのような機器でも、また、出先や自宅等、どこからでも打刻ができ、GPSで位置情報も取得することが可能なため、直行直帰やテレワークに有効なシステムとして提供しております。 当社の顧客でない方も無償で利用できるようにしており、訪問看護業界自体の発展に寄与すべく取り組んでおります。

●直行・直帰で打刻 ●1日複数回の勤務も管理 ●複雑なシフトに対応 ●柔軟なスタッフ管理機能 ●オンコール当番表の作成 ●出退勤状況を一覧管理 ●常勤換算表を自動作成 ※従業員の勤務体制および 勤務形態一覧表

※画像は、iBow KINTAIの利用画面であります。

iBow 介護請求伝送 サービス / 定額課金 初期登録費用: 2,400円 月額利用料金: 980円 / 本サービスは、「iBow レセプト」に追加された機能であり、国保連合会への介護保険請求データの伝送をインターネットで行います。訪問看護ステーションにおいては、「電子証明書」も「国保伝送ソフト」も購入不要です。

iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編 / 1ステーションあたり180,000円の年間契約 / 本サービスは、訪問看護で義務化されている法定研修を、訪問数をできる限り減らさずに看護師等が各々の隙間時間で自由に受講できるe-ラーニングサービスです。 本サービスのコンテンツには、高齢者虐待防止、業務継続計画(BCP)、ハラスメント防止等の法定研修の他、訪問看護の制度やステーション経営等の訪問看護事業運営に必要な情報を網羅的に学べるコンテンツが用意され、スマートフォン、タブレット、パソコンからオンラインで個別に受講でき、時間と場所を選ばずに何度でも受講可能です。 また、年間研修計画書のテンプレートや受講状況の管理、受講証明書の自動発行等、研修の計画から実施に係る効果、効率化に寄与しています。

提供 サービス / 課金の種類 / 概要

けあログっと(地域包括ケアプラットフォーム) / - / 少子高齢化の進行にともない、政府は入院患者の平均在院日数を短縮する政策を進めており、入院患者のスムーズな退院支援はますます重要となる一方で、限られた時間内に患者と家族の希望を満たす訪問看護ステーション等を探す医療従事者の業務負担が増大しています。 「けあログっと」は、全国の病院・クリニック(診療科目別検索に対応)、訪問看護ステーション、介護事業所等の情報を搭載し、特に訪問看護ステーションについては、全国の各地域にある訪問看護ステーションの特徴や空き状況をリアルタイムで表示し、退院支援看護師や医療ソーシャルワーカー(注16)、ケアマネージャー(注17)が、退院患者に適した訪問看護ステーションをその場で見つけて依頼できる新たな退院支援サービスです。 これにより、医療従事者は退院支援がスムーズに行え、訪問看護ステーションは営業コストなしで患者を獲得することができ、患者は退院後も途切れのない医療ケアを受けられるようになります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XSJZ)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

eWeLLの配当政策

当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考えております。また、株主還元を適切に行っていくことも経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行う方針であります。

この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、期末配当金として1株当たり16円(配当性向は22.3%)となる予定です。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開を図るため、有効に活用していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

eWeLLの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20221522.3
20232023.2
20241222.3
20251622.3

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

eWeLLの株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

eWeLLの大株主(上位10名)

2025年12月末
eWeLLの大株主
順位株主持株比率(%)
1中野 剛人39.02
2北村 亜沙子16.24
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.77
4GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL4.66
5住友商事株式会社4.50
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.34
7GOVERNMENT OF NORWAY1.91
8島田 亨1.89
9JP MORGAN CHASE BANK 3808021.55
10LICHFIELD LP1.18

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は80.06%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円——————3581216212634
営業利益億円—————————4791115
営業利益率%—————————33.743.243.944.245.3
当期利益億円——————-1-02356811
EPS円——————-22,810.2-1.314.727.033.643.153.871.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高31.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益14.4百万円2025年度・逆算
平均年齢36.5歳2025年度
平均勤続年数3.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

eWeLLの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率33.3%2025年度業種の中央値 14.2%(情報・通信業379社)2024:0.0 2025:33.3
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 86.6%(情報・通信業314社)2024:50.0 2025:100.0
男女の賃金の差異74.9%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2024:70.7 2025:74.9
女性役員比率12.5%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2022:12.5 2023:12.5 2024:12.5 2025:12.5役員8名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 中野 剛人
本店の所在地
大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
決算期
12月
市場・業種
東証グロース / 情報・通信業
役員
8名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計4本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100QGK5、S100T4SE、S100VHY0、S100XSJZ一次資料
  2. 2018年度のbps、2019年度のbpsは、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。