アズジェント

4288 / 日本基準 / 3月期

2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード情報・通信業一次資料ベース
収録 37 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社セキュリティノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かすサイバーセキュリティの順位を再生

数字で見るアズジェント

2025年度の売上収益は34億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3192番目、情報・通信業591社のうち428番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.2%です。平均年間給与は611.2万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち382番目。平均年齢は43.7歳、平均勤続年数は9.6年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益34億円全体で上位89%(3,585社中)情報・通信業では428番目(591社中)2020→2025年度で年+4.2%(計算値)2025年度
当期利益2億円全体で上位81%(3,684社中)情報・通信業では416番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算4.3%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE39.8%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率28.5%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与611.2万円全体で上位64%(3,658社中)情報・通信業では382番目(585社中)2020→2025年度で+2.5%(計算値)2025年度
平均年齢43.7歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数9.6年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)100人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+4.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

アズジェントと同業2社を、ダッシュボードで並べるモバイルファクトリー・CRI・ミドルウェアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ サイバーセキュリティ業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ モバイルファクトリー・CRI・ミドルウェアと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

アズジェント 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

アズジェントの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社セキュリティノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YGM0)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

アズジェントの配当政策

配当政策につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要施策の1つと位置付けており、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めており、また、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことができる旨も定めております。

当事業年度におきましては、当期純利益を計上し業績回復を実現したものの、財務状況および今後の事業展開を踏まえた内部留保の充実の必要性等を総合的に勘案し、配当を見送らせていただくことといたしました。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

アズジェントの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
201250014.6
20135003,555.7
20145-10.4
201656.1
20172.50-11.0

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

アズジェントの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

アズジェントの大株主(上位10名)

2026年3月末
アズジェントの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社アズウェルマネジメント46.28
2杉本 隆洋2.94
3原田 茂行2.57
4鍛治 邦充2.38
5野村證券株式会社2.32
6株式会社オービックビジネスコンサルタント1.66
7水野 親則1.57
8楽天証券株式会社1.45
9会田 研二0.98
10UBA AG LONDON ASIA EQUITIES0.95

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は63.15%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円3533303148353031283228243034
営業利益億円———-33-1-20-10-1-3-21
営業利益率%———-8.57.0-2.0-5.81.4-1.90.7-4.1-12.2-6.94.3
当期利益億円10-2-33-1-10-11-1-4-42
EPS円34.30.1-48.3-74.782.0-22.6-31.912.0-13.620.1-32.9-117.4-115.444.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高34.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.5百万円2025年度・逆算
平均年齢43.7歳2025年度
平均勤続年数9.6年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 杉本 隆洋
本店の所在地
東京都中央区明石町6番4号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 情報・通信業

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

アズジェントの沿革

  1. 1997年11月コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立
  2. 1997年12月コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更
  3. 1998年1月コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3(通信内容のモニタリングソフトウェア)及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1(ファイアウォールソフトウェア)の販売を中心に営業開始
  4. 1998年7月自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt!無料配布開始
  5. 1998年11月ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“Nokia IP Securityシリーズ”の販売開始
  6. 2000年6月グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成 自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始
  7. 2001年2月BSI(英国規格協会)ジャパンと共に「BS7799リードオーディターコース」セミナーの開催を開始
  8. 2001年3月「BS7799リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始
  9. 2001年7月株式を日本証券業協会に店頭登録
  10. 2002年5月「ISMS導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始
  11. 2002年9月セキュリティ・ポリシー策定支援ツール M@gicPolicyR2完成、販売開始
  12. 2002年11月ISMS適合性評価制度、BS7799等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「RAソフトウェアツール」販売開始
  13. 2003年6月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際的な標準規格である「BS7799-2:2002」及び国内の標準規格である「ISMS適合性評価制度」の「ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証を同時取得
  14. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
沿革の続き(あと32件・2026年まで)
  1. 2009年10月データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業
  2. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場
  3. 2010年9月「ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始
  4. 2012年1月東京都中央区明石町へ本社移転
  5. 2013年3月新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第1弾として「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」提供
  6. 2014年1月セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラス ラボ」を開設
  7. 2014年6月トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Deep Discovery Inspector」の提供を開始
  8. 2014年8月SaaS型サービス「セキュリティ・プラス Webサイトプロテクションサービス」の提供開始
  9. 2015年1月全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIRO Secure Data Sanitization」提供開始
  10. 2016年11月コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐ Autonomous(自動・自立型)セキュリティ製品 取扱い開始 - Karamba Security社と販売契約 -
  11. 2018年4月モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始
  12. 2018年5月標的型フィッシング対策自動化ソリューション IRONSCALES販売開始
  13. 2020年4月経済産業省の定める「情報セキュリティサービス基準」へアズジェントの提供する3種4サービスが適合登録
  14. 2021年4月Karambaが機能拡充、Karamba's Total IoT Securityリリース Interop Tokyo 2021においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリを受賞
  15. 2022年4月東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
  16. 2022年6月データセンター向けファイアウォール「Check Point Quantum Lightspeed」が、 Interop Tokyo 2022においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリを受賞(グランプリ受賞は2年連続)
  17. 2022年10月CSPM、CIEMだけに留まらない、インシデント可視化機能を兼ね備えたCloud Native Protector Service 販売開始
  18. 2023年5月チェック・ポイント社より「Distributor of the year 2022」、「Special Award 2022」をダブル受賞
  19. 2023年6月クラウドのセキュリティ向上を目的にWAAPソリューションの提供を開始
  20. ファイル無害化ソリューション「VOTIRO Secure File Gateway」Interop Tokyo 2023にて準グランプリを受賞
  21. 2023年8月VOTIRO社の無害化ソリューションがメール無害化/ファイル無害化市場において6年連続国内シェアNo.1に
  22. 2024年1月攻撃者と同じ視点で自組織のIT資産をチェックできる ASMチェックアップ無償分析サービスの提供を開始
  23. 2024年2月プラグインするだけで使い慣れたブラウザをセキュリティ強度の高いブラウザへと変化させる「SecureLayer Browser Extension」販売開始
  24. 2024年4月クラウドコンテナセキュリティのマネージドセキュリティサービス MSS for Sysdig提供開始
  25. 2024年6月アズジェントの提供するセキュリティ製品が Interop Tokyo 2024 にてBest of Show Award 準グランプリと審査員特別賞を受賞
  26. 2024年9月Amazon EKS環境コンテナのセキュリティ監視を実施 MSS for Sysdigの監視対象にAmazon EKS環境が追加
  27. 2024年10月クラウドネットワーク用IPSの監視サービスを開始 セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス監視対象にトレンドマイクロのC1NSを追加
  28. 2025年2月SaaSを安全に利用するためのブラウザセキュリティサービス「SecureLayer Browser Extension」を機能毎にモジュール提供
  29. 2025年4月修正パッチが未提供でも脆弱性を塞ぐCTERソリューション「Vicarius VRX」提供開始
  30. 2025年6月「Vicarius VRX」がInterop Tokyo 2025にてBest of Show Award準グランプリを受賞
  31. 2025年8月Menlo社(旧VOTIRO社)の無害化ソリューションがメール無害化/ファイル無害化市場において8年連続国内シェアNo.1に
  32. 2026年4月生成AIのハルシネーション・情報漏えいを"記憶"から消去する、世界初の商用マシンアンラーニングプラットフォーム「Hirundo」提供開始
  33. 2026年6月「Hirundo」及び「Acronis Cyber Protect Cloud」がInterop Tokyo 2026にてBest of Show Award審査員特別賞を受賞

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YGM0)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ANPP、S100DHTK、S100G6Z6、S100IW33、S100LNBE、S100OCGO、S100R74K、S100TUK1、S100W39D、S100YGM0一次資料

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