ペルセウスプロテオミクス

4882 / 日本基準 / 3月期

2016〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロース医薬品一次資料ベース
収録 31 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントでありますが、以下の各分野において製品化に向けた研究開発、ライセンス、製造方法の確立に取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす創薬ベンチャー・再生医療の順位を再生

数字で見るペルセウスプロテオミクス

2025年度の売上収益は1億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3571番目、医薬品76社のうち65番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+14.9%です。平均年間給与は777.8万円(2025年度・提出会社単体)で、医薬品81社のうち49番目。平均年齢は48.6歳、平均勤続年数は7.6年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益1億円全体で上位100%(3,585社中)医薬品では65番目(76社中)2020→2025年度で年+14.9%(計算値)2025年度
当期利益-7億円全体で上位95%(3,684社中)医薬品では49番目(81社中)2025年度
営業利益率逆算-547.8%医薬品の中央値 2.5%(76社)2025年度
自己資本比率70.1%医薬品の中央値 69.4%(81社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与777.8万円全体で上位25%(3,658社中)医薬品では49番目(81社中)2020→2025年度で+23.5%(計算値)2025年度
平均年齢48.6歳医薬品の中央値 44.2歳(81社)2025年度
平均勤続年数7.6年医薬品の中央値 9.6年(81社)2025年度
従業員数(連結)35人医薬品の中央値 193人(81社)2020→2025年度で+84.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ペルセウスプロテオミクスと同業2社を、ダッシュボードで並べるNANOホールディングス・クオリプスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 創薬ベンチャー・再生医療業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ NANOホールディングス・クオリプスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ペルセウスプロテオミクス 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

ペルセウスプロテオミクスの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー(LSBM)で開発された蛋白質発現・抗体(※1)作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対する抗体の医療への活用を目指して設立されました。創業以来、医薬品シーズ(※2)抗体を創生することで、がん及びその他疾患の治療用医薬品の研究開発、及び関連業務を行っております。LSBMで開発された蛋白質発現技術により、従来は作製することが困難だった標的蛋白質も免疫することが可能となり、そのような標的蛋白質に対する抗体の取得がより容易になりました。これをハイブリドーマ法(動物免疫法)(※3)と組み合わせることで、親和性(※4)の高い抗体の効率的な取得を可能にしています。さらに、当社は多様性に富むファージ抗体ライブラリ(※5)と当社独自の抗体スクリーニング(※6)技術を保有しており、対象とする疾患の細胞に適用することで、創薬標的を探索するとともに、従来のハイブリドーマ法で得られるものとは異なる特徴を持つ高機能シーズ抗体を取得することを可能にしています。また、新たな抗体取得技術として、シングルBセルスクリーニング法(※7)の活用も開始しました。当社の技術は、これらの抗体技術とシーズ探索技術を融合し、医療ニーズにマッチした医薬品シーズ抗体を取得することを特長としております。また、当社は東京大学発であることを起点として、さらにそのネットワークを広げ、多くのアカデミアとの連携により「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを企業理念としております。

<当社の抗体取得技術>

当社は以下のアプローチにより、シーズ探索を行っております。第一は、動物に免疫して取得する一般的なハイブリドーマ法です。グリピカン3やカドヘリン3(CDH3)に対する抗体はこの手法で取得しました。第二は、動物を用いずに抗体を取得するファージディスプレイ法(※8)をがん細胞に適用することで、トランスフェリン受容体1(TfR1)に対する抗体を取得しております。第三のシングルBセルスクリーニング法では、特定の抗原に対してのみ反応する抗体を生産するB細胞を単離し、モノクローナル抗体を取得します。ハイブリドーマの作製が難しい動物種やヒトのモノクローナル抗体も取得することが可能です。

世界におけるバイオ医薬品市場の推移を見ると、年々バイオ医薬品の売上高は増加しており、2026年には約5,489億ドルに達するとも予測されています(出典:Evaluate®)。

また、2025年度の世界の医薬品の売上高上位10品目のうち、抗体医薬品(※13)は4品目を占めております。

(出典:日経BP社 「日経バイオテクONLINE」2026年5月7日掲載https://pharma.all.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/011900001/26/04/26/00459/?ST=pb)

このような事業環境の中で、当社は機能性の高い抗体を当社独自の技術で作製し治療薬として開発しているほか、抗体に放射性同位体や抗がん剤等を化学的に結合させ、がん細胞への攻撃力を高めた治療薬の研究開発も行っております。

(1)当社の事業モデル

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントでありますが、以下の各分野において製品化に向けた研究開発、ライセンス、製造方法の確立に取り組んでおります。

① 創薬

当社は、長年の経験に基づいたハイブリドーマ法、独自のスクリーニング技術を取り入れたファージディスプレイ法、及びシングルBセルスクリーニング法により、高機能抗体を取得し、必要に応じて抗体に遺伝子工学的な改変あるいは化学的な修飾を施し、抗体医薬品候補として研究開発を進めております。

創薬の収益モデルは、国内外の製薬企業に対して、当社が開発した医薬品候補を導出(特定の医薬品を開発、販売するために必要な知的財産権の使用を許可すること)することによる契約一時金収入、開発の進捗に応じて支払われるマイルストーン収入、上市(※14)後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等を獲得することであります。

収入の形態 / 内容

契約一時金収入 / 契約締結時に一時金として受け取る対価。

マイルストーン収入 / 製薬企業等提携先が当社と契約締結後、当社又は提携先における研究開発が進捗し、契約上規定された特定の開発目標を達成した時の対価である開発マイルストーンと、医薬品販売後に、事前に設定した年間販売額を達成した時に受け取る収益である販売マイルストーンがあります。

ロイヤリティ収入 / 上市後に当該製品売上高に対して契約に設定された一定割合を受け取る収入。

当社は、これまでに創出したがん治療用抗体のうち、肝臓がんを標的とする抗体及び固形がんを標的とする放射性同位体標識抗体を、それぞれ製薬企業である中外製薬株式会社及び富士フイルム株式会社に導出しております。このうち富士フイルム株式会社に導出した2つの抗体(PPMX-T002及びPPMX-T004)は、同社の子会社の放射性医薬品事業の他社への譲渡により、2022年3月に実施権が返還されました。現在、有効性を高めた新たな抗体医薬品としての開発をそれぞれ進めております。また、難治性血液がんを標的とした抗体(PPMX-T003)は、2014年に国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)に採択された後、開発を進め、2018年より企業主体の開発に切り替えました。その後、自社で実施した治験結果に基づいて導出活動を進めております。この抗体については、導出活動中の対象疾患とは別の疾患においても開発を進めております。

なお、当社における抗体創薬の特長は、医薬品として高い薬理効果が期待できる新規抗体を効率的に取得することです。この抗体の物質特許が事業のベースになり、その抗体を医薬品として患者さんに届けるべく非臨床試験、臨床試験及び薬事承認を得るまでいかに早く進めるかが課題となります。導出は、一般的に、特許取得後すぐに大手製薬企業に導出するケース、自社で非臨床試験を完了してから導出するケース、自社単独であるいはパートナー企業と共同で臨床試験を実施し、パイプラインの価値を高めてから製薬企業に導出するケース等があります。この導出の形態は、薬剤の特性、薬剤ごとに異なる臨床試験の計画、適応疾患及び開発費用等を勘案して決定いたします。

近年、抗体医薬品の認知度が高まる中、多数の抗体医薬品が上市され、抗体医薬品ビジネスの競争も激化しつつあります。これに伴い、非臨床段階では有利な経済条件で導出することが難しくなりつつあります。当社は、抗体医薬品を早期に患者さんに届けるため、自社でも臨床試験を実施し、製薬企業への導出を推進してまいります。

なお、各開発品の詳細については、後述「(3)当社の開発品」をご参照ください。

② 抗体研究支援

当社は、これまでにがん等を対象とした抗体医薬品や研究用試薬の創出を通じて培ってきた技術や経験を活かして、抗体に関連した研究支援を実施しております。特にアカデミアや製薬企業に対する抗体研究支援は、当社の創薬活動におけるネットワークを広げる等のシナジー効果があります。

a.抗体作製

動物細胞を利用した組換え蛋白質の生産系を利用して、薬効を確認する試験に使用することが可能な抗体の作製を行います。一般にマウスなどを対象とした動物試験で使用する抗体の必要量は数十mg程度ですが、一般の試薬会社では100㎍単位で販売されるのに対し、組換え蛋白質として抗体の生産を委託会社に依頼した場合、数g単位のような過剰量であることも多く費用が高額になりがちです。それに対し、当社は生産量にフレキシブルに対応することが可能です。

b.配列解析

抗体産生細胞(ハイブリドーマ、一般に一種類の抗体を産生する)から、抗体の遺伝子配列(※15)を決定します。抗体の遺伝子配列は様々な標的との結合が可能となるように多様な組み合わせの配列を生成するという特有の特殊性を持つため、通常の配列決定法では一意に遺伝子配列を決めることが困難ですが、当社は独自に設計した遺伝子増幅用配列を用いることで、その抗体配列情報を解析することが可能です。そして、この解析を行うことでこの結果をもとにした特許出願を行ったり、前述した組換え蛋白質として抗体作製に用いたりすることが可能となります。

c.その他の研究受託

抗体は物理的な安定性や薬理的な効果など様々な観点での試験が行われ、その用途に応じて、最適な抗体が選択される必要があります。当社ではこれまでに培った抗体解析・評価ノウハウをもとに、ある標的に対して得られる多数の抗体群の中から、診断・治療に適した抗体を選別・提供するような研究受託を行います。また前述した抗体作製技術によって作製した抗体などを利用して薬効試験を代行・コンサルティングするなど、当社の抗体開発経験をもとにした各種サービスを提供することで、アカデミアの研究を支援いたします。

③ 抗体・試薬販売

当社では、がんや生活習慣病等、各種疾患のバイオマーカー(※16)となる核内受容体抗体を全48種類取り揃えており、世界の研究者に向けて研究用試薬として販売しております。また、核内受容体抗体以外のその他の研究用試薬として、PTX3 ELISAキット(※17)、抗体薬物複合体(ADC)研究用の抗体試薬等も販売しております。

a.核内受容体抗体 核内受容体とは細胞内でホルモンなどと結合することで遺伝子の発現調節を行う蛋白質で、ヒトでは48種類存在します。核内受容体は生命維持の根幹に関わる遺伝子調節機能を担っており、創薬標的としても注目されている蛋白質群です。当社は、この核内受容体に対する抗体を全種類開発し、研究用抗体として世界の研究者に販売提供しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YE8V)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ペルセウスプロテオミクスの配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しておりますが、設立以来配当を実施しておりません。医薬品開発には多額の先行投資と長期の開発期間が必要となるため、当分の間は内部留保の充実に努め、研究開発資金の確保を優先してまいります。

剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第5項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当社は、2026年3月期末において、会社法の規定上、配当可能な財政状態になく、また、今後導出した医薬品が上市されるなどの事情により、黒字化が達成した場合であっても開発期間中に計上された累積損失が解消されるまでは配当可能な財政状態となりません。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

ペルセウスプロテオミクスの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ペルセウスプロテオミクスの大株主(上位10名)

2026年3月末
ペルセウスプロテオミクスの大株主
順位株主持株比率(%)
1大和証券株式会社2.93
2株式会社SBI証券2.42
3三菱UFJキャピタル株式会社1.68
4富士フイルム株式会社1.39
5楽天証券株式会社共有口1.32
6松井証券株式会社1.28
7野村證券株式会社0.96
8株式会社キースジャパン0.89
9山口 晴輝0.83
10山田 敏行0.59

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は14.29%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円————3331111111
営業利益億円———————-8-4-5-7-9-8-7
営業利益率%———————-944.2-605.9-655.6-742.6-895.0-688.3-547.8
当期利益億円————-2-2-2-8-4-6-8-11-9-7
EPS円————-2,203.9-2,072.5-26.5-137.0-59.0-54.5-66.9-93.7-63.4-48.2

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高3.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-21.3百万円2025年度・逆算
平均年齢48.6歳2025年度
平均勤続年数7.6年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長執行役員 横川 拓哉
本店の所在地
東京都中央区日本橋箱崎町30番1号
決算期
3月
市場・業種
東証グロース / 医薬品

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

ペルセウスプロテオミクスの沿革

  1. 当社は、2001年2月に東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー(LSBM)で開発された蛋白質発現・抗体(注1)作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対応する抗体の医療への活用を目指して設立されました。
  2. 2001年2月東京都文京区において当社設立
  3. 2002年10月研究用試薬としての抗体販売を開始
  4. 2003年4月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「タンパク質相互作用解析ナノバイオチッププロジェクト」に参加
  5. 2003年7月本社を東京都渋谷区に移転
  6. 2004年8月R&D Systems Inc.と研究用試薬の販売に関する販売代理店契約を締結し、全世界で販売開始
  7. 2004年9月本社を東京都目黒区に移転
  8. 2005年9月核内受容体全48種類に対する抗体の販売を開始
  9. 2006年9月中外製薬株式会社とグリピカン3抗体の特許を受ける権利等の譲渡に関する権利譲渡契約を締結(PPMX-T001)
  10. 2008年9月研究用試薬「PTX3 ELISAキット」の販売を開始
  11. 2008年11月グリピカン3抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始(PPMX-T001)
  12. 2009年1月富士フイルム株式会社が、第三者割当増資により、当社株式の76.68%を保有し当社の親会社となる
  13. 2011年1月放射性同位体(注2)標識カドヘリン3抗体を富士フイルム株式会社に導出(PPMX-T002)
  14. 2014年12月トランスフェリン受容体抗体が、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の研究成果最適展開支援プログラム実用化挑戦タイプ(創薬開発)の課題として採択される(PPMX-T003)
沿革の続き(あと15件・2025年まで)
  1. 2015年9月薬物結合カドヘリン3抗体を富士フイルム株式会社に導出(PPMX-T004)
  2. 2016年1月放射性同位体標識カドヘリン3抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始(PPMX-T002)
  3. 2018年3月富士フイルム株式会社は、第三者割当増資により、当社株式の保有割合が48.62%となり、当社のその他の関係会社となる
  4. 2019年1月ファージディスプレイ技術の維持発展と抗体医薬品の研究開発促進を目的として愛知県名古屋市千種区に名古屋ラボを開設
  5. 2019年11月当社初の自社治験となるトランスフェリン受容体抗体の真性多血症を対象とした第Ⅰ相試験が日本で開始(PPMX-T003)
  6. 2020年4月放射性同位体標識カドヘリン3抗体医薬の抗がん剤の第Ⅰ相試験が日本で開始(PPMX-T002)
  7. 2021年6月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  8. 2022年3月アグレッシブNK細胞白血病(ANKL)を対象とした研究開発が令和4年度の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業プログラムの課題として採択される(PPMX-T003)
  9. 2022年3月PPMX-T002及びPPMX-T004の富士フイルム株式会社との実施許諾契約を解除
  10. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行
  11. 2022年9月富士フイルム株式会社が、当社のその他の関係会社でなくなる
  12. 2023年3月ANKLを対象とした医師主導第I/II相試験の治験計画届を提出し承認される(PPMX-T003)
  13. 2023年7月本社を東京都中央区に移転
  14. 2025年2月ANKLを対象とした研究開発が令和7年度のAMEDの創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業プログラムの課題として採択される(PPMX-T003)
  15. 2025年5月抗体研究支援「VHH抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング・作製」の提供を開始
  16. (注)1.抗体:抗原(免疫反応を引き起こす物質)の構造に応じて1対1の関係で特異的に結合する蛋白質。この特異的な結合力を利用して、がんや感染症、疾患を診断・治療する医薬品(分子標的薬)に応用されます。
  17. 2.放射性同位体:ラジオアイソトープ(RI)。放射線を放出する同位体(同じ陽子数で中性子数が異なるものを同位体という)。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YE8V)。会社が書いたとおりに載せています。

医薬品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。医薬品の74社から選んでいます。

医薬品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計6本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100LP5E、S100OCLP、S100R2V6、S100TOCF、S100W5TI、S100YE8V一次資料

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