NANOホールディングス

4571 / 日本基準 / 3月期

2012〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロース医薬品一次資料ベース
収録 38 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、2026年4月より、投資事業(NBI事業)を主たる事業に変更いたしました。日本の優れた技術・事業資産をグローバル資本・事業開発・EXITへ接続し、企業価値向上を実現するため、投資事業を中心とした成長戦略を展開しております。また、有望企業への投資実行、製薬企業・大企業との事業アライアンスおよび米国VCとの連携強化を通じて、中長期的な収益基盤の拡大を目指しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす創薬ベンチャー・再生医療の順位を再生

数字で見るNANOホールディングス

2025年度の売上収益は2億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3568番目、医薬品76社のうち64番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−11.1%です。平均年間給与は881.0万円(2025年度・提出会社単体)で、医薬品81社のうち34番目。平均年齢は52.3歳、平均勤続年数は5.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益2億円全体で上位100%(3,585社中)医薬品では64番目(76社中)2020→2025年度で年−11.1%(計算値)2025年度
当期利益-9億円全体で上位96%(3,684社中)医薬品では58番目(81社中)2025年度
営業利益率逆算-555.2%医薬品の中央値 2.5%(76社)2025年度
ROE逆算-26.7%医薬品の中央値 4.5%(74社)2025年度
自己資本比率59.9%医薬品の中央値 69.4%(81社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与881.0万円全体で上位13%(3,658社中)医薬品では34番目(81社中)2020→2025年度で+32.0%(計算値)2025年度
平均年齢52.3歳医薬品の中央値 44.2歳(81社)2025年度
平均勤続年数5.5年医薬品の中央値 9.6年(81社)2025年度
従業員数(連結)23人医薬品の中央値 193人(81社)2020→2025年度で−14.8%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

NANOホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるクオリプス・サイフューズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 創薬ベンチャー・再生医療業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ クオリプス・サイフューズと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

NANOホールディングス 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

NANOホールディングスの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、2026年4月より、投資事業(NBI事業)を主たる事業に変更いたしました。日本の優れた技術・事業資産をグローバル資本・事業開発・EXITへ接続し、企業価値向上を実現するため、投資事業を中心とした成長戦略を展開しております。また、有望企業への投資実行、製薬企業・大企業との事業アライアンスおよび米国VCとの連携強化を通じて、中長期的な収益基盤の拡大を目指しております。

当社はミセル化ナノ粒子技術を活用し、ナノ粒子内に低分子などの医薬品を封入した抗がん剤を中心に、革新的な医薬品の開発を進めてまいりましたが、2023年1月、低分子抗がん剤や核酸医薬開発及びDDS技術の知見を活かし、新たな治療技術として注目されるmRNAをはじめとする核酸医薬に特化し、効率的に複数のRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、臨床開発を実施可能な製薬企業にライセンスアウトするビジネスモデルに転換しており、2026年4月のホールディング体制移行後は、新設NANO MRNA株式会社が創薬事業(NANO MRNA事業)を承継しております。

(1)NBI事業の概要

Nano Beidge Investment株式会社(NBI)は、創薬・ヘルスケア領域における投資ファンドの運用を行っております。主な投資対象は、未公開企業、製薬企業の創薬パイプライン、上場バイオベンチャー等であり、投資成果の実現手段としては、M&A、IPO、資本市場でのExit等を想定しております。

従来の創薬事業は、個別の創薬パイプラインの開発進捗に応じた提携の成否に応じて収益が実現する事業モデルです。一方、投資事業は、複数の投資案件から段階的に成果を積み上げることで収益機会の拡大を図る事業モデルです。

(2)NBI事業の収益構造及び収益化イメージ

NBI事業の収益源は、大きく「管理報酬」と「成功報酬」の2つから構成されます。

①管理報酬

ファンド運用期間中、ファンドへの出資者からお預かりした資金の管理・運用に対する対価として継続的に受領する報酬です。管理報酬率はファンドごとに異なりますが、一般的には年率2%程度です。

ファンドが存続する期間中は毎年継続して発生するため、安定的な経営基盤を支える収益源となります。また、運用ファンド数や運用残高が増加することで収益も積み上がっていきます。

②成功報酬

投資先のM&AやIPO等のEXITが実現した際に発生する収益です。投資先の価値向上(バリューアップ)によって生じたキャピタルゲイン(値上がり益)の一部が、成功報酬としてファンド運用会社に帰属します。一般的に、成功報酬はキャピタルゲインの20%程度です。

NBIとSBI新生企業投資株式会社が共同で組成したファンド「Bio Bridge I」のファンド期間は6年11か月を予定しております。当該期間において、管理報酬等による安定収入を継続的に受領するとともに、投資成果の実現に応じた成功報酬の獲得を目指しております。

(3)NANO MRNA事業の概要

NANO MRNA事業は、2026年4月のホールディング体制移行後は、新設NANO MRNA株式会社がその中核を担う核酸医薬プラットフォーム企業として、技術獲得と事業開発の両面から成長戦略を推進しております。

同事業においては、TUG1 ASO及びRUNX1 mRNAの臨床開発を優先して進めております。RNA創薬に関しては、PEGフリーのLNP技術を有するLuna RD株式会社を買収し、このDDS技術を一つのコア技術として、mRNA或いはオリゴ核酸のプラットフォーム主導型の事業展開を加速いたします。in vivo CAR Tの研究開発に関しては、世界的な開発競争が展開されており、当社も優先的に取り組んでまいります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YLFM)。事業系統図は省いています。

03

NANOホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

投資事業

  • Nano Bridge Investment株式会社.5100.0%
  • NBI-SBISGC1号投資事業有限責任組合.3.499.9%

医薬品の研究開発

  • 株式会社PrimRNA.100.0%
  • PrimRNA AU Pty Ltd.4100.0%

連結子会社 4社(有報に社名が載る主な会社は4社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

NANOホールディングスの配当政策

当社は創業以来、当期純損失を計上しており、利益配当は実施しておりません。

当社の投資事業及びNANO MRNA事業の継続的な実施に備え、事業資金の確保を優先する方針であります。株主への利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、利益が計上された段階において経営成績及び財政状態を勘案し、方針を検討する所存であります。剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えております。配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項の中間配当を取締役会決議で行うことができる旨、定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

NANOホールディングスの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

NANOホールディングスの大株主(上位10名)

2026年3月末
NANOホールディングスの大株主
順位株主持株比率(%)
1セントラル短資株式会社1.99
2株式会社SBI証券1.96
3松井証券株式会社1.36
4上田八木短資株式会社1.34
5中冨 一郎1.22
6楽天証券株式会社1.15
7ノーリツ鋼機株式会社0.91
8マネックス証券株式会社0.82
9京滋建設株式会社0.78
10信越化学工業株式会社0.76

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は12.31%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円45722356332112
営業利益億円———-21-27-54-18-11-13-21-12-9-8-10
営業利益率%———-857.2-1,238.4-2,066.0-362.6-200.0-416.3-780.7-616.8-635.3-692.7-555.2
当期利益億円-5-11-2-25-27-54-18-20-28-19-13-8-8-9
EPS円-18.9-30.4-5.1-59.5-62.1-125.4-39.1-32.7-41.5-26.9-18.7-11.1-11.9-12.9

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高7.6百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-42.0百万円2025年度・逆算
平均年齢52.3歳2025年度
平均勤続年数5.5年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

NANOホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率14.3%2023年度業種の中央値 16.7%(医薬品71社)2020:18.2 2021:18.2 2022:10.0 2023:14.3

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役会長兼社長CEO 松村 淳
本店の所在地
東京都港区愛宕二丁目5番1号
決算期
3月
市場・業種
東証グロース / 医薬品

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

NANOホールディングスの沿革

  1. 1996年6月ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立
  2. 1999年10月千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設
  3. 2001年1月株式会社先端科学技術インキュベーションセンター(現 株式会社東京大学TLO)と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結
  4. 2002年6月日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結
  5. 2003年7月東京都中央区に東京オフィスを開設
  6. 2004年8月千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充
  7. 2008年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  8. 2008年9月台湾のOrient Europharma Co.,Ltd.とシスプラチンミセル(NC-6004)のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結
  9. 2012年7月株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結
  10. 2012年10月Orient Europharma Co., Ltd.とシスプラチンミセル(NC-6004)のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結
  11. 2014年6月千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合
  12. 2015年3月東京都中央区に新東京オフィスを開設
  13. 2015年7月神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ(川崎サテライト研究所)を開設
  14. 2016年12月エピルビシンミセル(NC-6300)の米国における第Ⅰ相臨床試験開始
沿革の続き(あと25件・2026年まで)
  1. 2017年8月米国子会社NanoCarrier USのオフィス開設
  2. 2017年11月イスラエルのVascular Biogenics Ltd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結
  3. 2018年6月セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品(ENT103)の開発に着手
  4. 2019年5月セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品(ENT103)の第Ⅲ相臨床試験開始
  5. 2019年10月エピルビシンミセル(NC-6300)の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始
  6. 2020年3月遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定
  7. 2020年9月核酸医薬に強みを持つベンチャー企業アキュルナ株式会社を吸収合併
  8. 2021年4月本社及び研究所を千葉県柏市から東京都中央区及び神奈川県川崎市川崎区に移転
  9. 2021年4月株式会社PrimRNA(現・連結子会社)設立
  10. 2021年6月VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験における国内投与開始
  11. 2022年4月東京証券取引所マザーズからグロースへ上場市場を移行
  12. 2022年4月ENT103の共同開発先であるセオリアファーマ株式会社による外耳炎及び中耳炎を対象とした製造販売承認申請
  13. 2022年4月NC-6004の頭頸部がんを対象とした第Ⅱb相臨床試験について、治験非継続をOrient Europharma Co.,Ltd.との間で合意
  14. 2022年7月VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験に関し、主要評価項目未達のため開発中止
  15. 2023年6月セオリアファーマ株式会社が、コムレクス®耳科用液1.5%を発売開始
  16. 2023年6月商号を「NANO MRNA株式会社(英文商号:NANO MRNA Co., Ltd.)」に変更
  17. 2023年11月本社を東京都中央区から東京都港区に移転
  18. 2024年2月TUG1 ASOの再発膠芽腫を対象とした医師主導第I相臨床試験における投与開始
  19. 2024年8月千寿製薬株式会社とのmRNA 医薬品創薬に向けた共同研究契約を締結
  20. 2024年1月Nano Rejuvenation株式会社(現・Nano Bridge Investment株式会社、現・連結子会社)設立
  21. 2024年11月研究所を神奈川県川崎市川崎区から神奈川県藤沢市に移転
  22. 2025年2月株式会社PrimRNAの子会社PrimRNA AU Pty Ltd(現・連結子会社)をオーストラリアに設立
  23. 2025年12月商号を「NANOホールディングス株式会社(英文商号:Nano Holdings Inc.)」に変更
  24. 2026年1月Nano Bridge Investment 株式会社がSBI新生グロースキャピタル株式会社と共同でファンド「NBI-SBISGC1号投資事業有限責任組合(Bio Bridge Ⅰ)」を設立
  25. 2026年4月新設分割によりNANO MRNA株式会社を設立し、ホールディングス体制へ移行

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YLFM)。会社が書いたとおりに載せています。

医薬品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。医薬品の74社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AM58、S100DBSH、S100GAAH、S100J3IY、S100LR45、S100OIP4、S100RA2O、S100TY47、S100W8XP、S100YLFM一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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