2014〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は7億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3533番目、情報・通信業591社のうち578番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.3%です。平均年間給与は731.8万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち169番目。平均年齢は40.4歳、平均勤続年数は5.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＶＡＬＵＥＮＥＸと同業2社を、ダッシュボードで並べるＷｉｌｌ Ｓｍａｒｔ・Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ・Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＶＡＬＵＥＮＥＸ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社（当社・東京都文京区）と100％子会社のVALUENEX, Inc.（米国・カリフォルニア州メンロパーク市）の２社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の５つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。
当社グループの事業は当社の創業者代表取締役社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム（注１）を基盤にしたビッグデータ（注２）の解析ツールの提供（ASP（注３）サービス）とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称しております。従いまして、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。
（ASPサービス）
ASPサービスの内容と販売形態
VALUENEX Radar（バリューネックスレーダー）というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents（ドキュメンツ）、Patents DB（パテンツディービー）、Scope（スコープ）、Radar QFD（レーダーキューエフディー）アプリという四つのパッケージとして提供しております。
VALUENEX Radar Documentsは最大10万件の文書情報を文書間の内容の類似度に基づき整理して俯瞰図として可視化することで、全体像の把握と定量的な評価を可能にする解析ツールであります。俯瞰図による可視化は、文字を読んで理解するより一目見て理解する方が早い、さらに文字情報では気付きにくい示唆（インサイト）を得られるという発想によるものであります。
解析後のイメージは図１のようなものとなります。各クラスタ（点）は類似する文書情報の集合体であり、クラスタが密集している領域は類似した文書が集中しており、疎な領域は類似した文書が少ないというように理解できます。この読み解き方ですが、例えば文書が特許情報であれば、クラスタの密な領域は技術的に成熟している分野であり、疎な領域は何らかの理由により、技術的に未開拓の分野であると読み解くことができます。この読み解きにより、例えば、将来の研究および技術開発分野の特定（手つかずの領域に進出等）や買収先の技術領域の探索（強みの技術はどこで競争優位性があるのか等）あるいは潜在的なパートナー企業の探索（自社の技術領域とシナジーのある技術領域を有している企業はどこか）など様々な使い方ができます。VALUENEX Radar Documentsは日本語、英語に加え、中国語にも対応しております。
VALUENEX Radar Patents DBはDocumentsの機能に加えて特許データベースを有しております。一方、解析対象は特許に限定されたパッケージとなります。
VALUENEX Radar Scopeは技術的なアイデアや特定の特許に類似する特許を確認したい場合等に使用するツールであり、新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合にも活用できます。概念検索（注４）で特許データベースから類似特許を最大1,000件まで高速で収集し俯瞰図として可視化します。
VALUENEX Radar Patents DBとScopeは日本、米国、欧州（一部）およびWIPO（一部）のデータベースを有しており、日本語または英語による特許解析を可能としております。
VALUENEX Radarのお客様は化学、電気、自動車、機械、エネルギー等の業界を中心に、経営者から現場まで、データドリブンな意思決定を進めている企業全体でご活用いただいております。
Radar QFDアプリは最大1,000件の特許情報を、課題と技術の二つの軸を用いて、特許情報の中身を詳細に分類する解析ツールになります。VALUENEX Radar DocumentsやPatents DBが文書情報のマクロ解析に利用されるのに対して、Radar QFDアプリは俯瞰図上の一部分の詳細を見るときなど、より少ない件数の特許情報をミクロに解析したい場合に適しています。Radar QFDアプリの最終生成物は図２の品質表となり、詳細な技術テーマに関する概要を手軽に把握することで、研究開発の効率化と製品品質向上にお使いいただけます。
図１
図２
これらをまとめると表１のとおりとなります。
表１
解析対象 ／ 処理容量 ／ 想定ユーザ層 ／ 利用用途（例）
ASP ／ VALUENEX Radar Documents ／ 全文献 （特許や論文等のテキストデータ全般） ／ 最大10万件までの大規模解析 ／ 知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門、研究企画、技術企画、経営企画、マーケティング等 （あらゆるテキストデータを俯瞰解析したい方） ／ ・業界動向分析 ・自社/競合分析 ・技術分析（用途探索等） ・技術シナジー分析
VALUENEX Radar Patents DBオプション ／ 特許 ／ 最大10万件までの大規模解析 ／ 知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門等（業界の技術や企業の研究開発動向を俯瞰解析したい方） ／ ・自社/競合分析 ・技術分析（用途探索等） ・技術シナジー分析
VALUENEX Radar Scope ／ 最大1,000件までの高速解析 ／ 知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門等（特定の特許や技術の類似特許を検索・可視化したい方） ／ ・先行文献調査 ・無効資料調査 ・技術トレンド分析
Radar QFDアプリ ／ 最大1,000件までの中規模解析 ／ 研究開発者、知財部門や企画部門（研究開発における情報収集の効率化や製品品質向上をしたい方） ／ ・自社/競合分析 ・技術分析（用途探索等） ・先行文献調査のまとめ
現在、当社グループは、当社グループの存在価値を高めるべく、国内外にて各種セミナー、イベントに参加しており、その中で、ブース出展はもとより、代表取締役社長 中村達生自らもプレゼンテーションの機会を得ており、その機会をとらえて、新規のお客様開拓がなされております。加えて、当社の100％子会社である VALUENEX, Inc.（米国）もグローバルベースでの販売活動を行っております。
（コンサルティングサービス）
コンサルティングサービスの内容と販売形態
VALUENEX Radarを活用する上では分析のスコープの検討から始まり、対象となる母集団（データセット）の作成、俯瞰図の解釈や指標の設定などが挙げられますが、これら一連のプロセスを当社グループが顧客からの受託調査として請け負うことがあり、その場合は、コンサルティングという形で提供しております。
お客様は、主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等であり、コンサルティングサービスとVALUENEX Radarを同時に活用するお客様も多く、密接にかかわっているといえます。
コンサルティングサービスには、大別して調査コンサルティングとコーチングの２つの提供形態があります。調査コンサルティングは、お客様の要望に応じた調査・解析を当社グループが、お客様に代わってVALUENEX Radarを用いて実施するものであり、コンサルティングの一環として、コーチングを行う場合もあります。コーチングはお客様の内部の情報解析人材を育成するという観点によるものであります。
これらをまとめると以下の表２のとおりとなります。
表２
解析対象 ／ 期間 ／ 想定ユーザ層 ／ 利用用途（例）
コンサルティング ／ 調査コンサルティング ／ 文献全般 （特許、論文、新聞記事、SNS、 クチコミ等） ／ 1ケ月間から1年間程度 ／ 研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等 （自らデータ解析する人的、時間的経営資源がない方） ／ ・競合分析 ・自社の技術的強み・弱み分析 ・関連市場調査 ・新規事業探索 ・技術トレンド
コーチング ／ 随時 ／ 研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等 （お客様内部でデータ解析する人材を育成したい方）
（レポート販売）
レポート販売の内容と販売形態
VALUENEX Radarにより、短期でかつ簡易なレポートを提出するものや書籍執筆により出版社へ提出するものであります。
レポート販売は、企業情報やマーケット情報等を材料に、当社グループがVALUENEX Radarを用いて、解析レポートや書籍を執筆し、お客様に提供するものであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年10月提出・S100WX4G）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年10月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 早稲田１号投資事業有限責任組合 | 38.83 |
| 2 | 中村 達生 | 23.20 |
| 3 | ウエルインベストメント株式会社 | 4.39 |
| 4 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 2.82 |
| 5 | 吉田 憲司 | 1.77 |
| 6 | 株式会社八創 | 1.76 |
| 7 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.40 |
| 8 | 長谷川 智彦 | 1.05 |
| 9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 0.67 |
| 10 | ＣＨＯＩ ＪＩＹＯＵＮＧ | 0.63 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は76.51%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | 2 | 3 | 4 | 3 | 5 | 6 | 6 | 5 | 7 | 7 | 8 | 7 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | -1 | 1 | -1 | -1 | -2 | 0 | 0 | 0 | -1 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | -16.3 | 15.2 | -13.6 | -16.2 | -38.4 | 6.3 | 5.5 | 0.6 | -10.6 |
| 当期利益億円 | — | — | 0 | 0 | 0 | -1 | 1 | -1 | -1 | -2 | 0 | 0 | 0 | -1 |
| EPS円 | — | — | 497.0 | 5,101.4 | 0.9 | -23.7 | 36.9 | -40.7 | -32.2 | -62.1 | 11.8 | 13.2 | 1.2 | -28.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年10月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年10月提出・S100WX4G）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。