イメージ情報開発

3803 / 日本基準 / 3月期
東証グロース情報・通信業一次資料ベース
収録 36 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、業務改革や課題解決を進める企業に対し、IT戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かすシステム開発・ITサービスの順位を再生

数字で見るイメージ情報開発

2025年度の売上収益は7億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3531番目、情報・通信業591社のうち576番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.3%です。平均年間給与は498.4万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち542番目。平均年齢は58.0歳、平均勤続年数は3.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益7億円全体で上位98%(3,585社中)情報・通信業では576番目(591社中)2020→2025年度で年+1.3%(計算値)2025年度
当期利益-3億円全体で上位92%(3,684社中)情報・通信業では532番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算-23.9%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE逆算-41.0%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率63.0%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与498.4万円全体で上位89%(3,658社中)情報・通信業では542番目(585社中)2020→2025年度で−10.1%(計算値)2025年度
平均年齢58.0歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数3.0年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)57人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で−6.6%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

イメージ情報開発と同業2社を、ダッシュボードで並べるWill Smart・かっこと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ システム開発・ITサービス業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ Will Smart・かっこと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

イメージ情報開発の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、業務改革や課題解決を進める企業に対し、IT戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。

また、特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。

なお、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGにつきましては、2026年3月31日にて当社が保有する各社の株式の全てを売却したため、連結会計年度末時点での当社グループの構成は、当社ならびに子会社1社(イメージ情報システム株式会社)の2社での体制となっております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①ITソリューション

・コンサルティング/設計/構築

当事業においては、IT戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

・運用/保守

当事業においては、コンサルティング/設計/構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

・商品販売

当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入/販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造/販売を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

②BPO・サービス

当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりでありです。

セグメント / 事業、サービス / 主要会社

ITソリューション / コンサルティング/設計/構築 / イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社

運用/保守 / イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社

商品販売 / イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社

BPO・サービス / 業務受託、決済サービス / イメージ情報システム株式会社

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YLT6)。事業系統図は省いています。

03

イメージ情報開発のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

ITソリューション

売上 6億円・利益 1億円・従業員 41人

  • イメージ情報システム株式会社100.0%

BPO・サービス

売上 1億円・利益 0億円・従業員 8人

連結子会社 1社(有報に社名が載る主な会社は1社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

イメージ情報開発の配当政策

当社グループは、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先する方針とし、将来的には業績や景況感等を総合的に勘案しながら株主様への配当方針を検討いたします。

期末配当につきましては、当事業年度の業績において、営業損失及び経常損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化に備えるための内部留保の確保を勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、無配とさせていただきます。

当社は、株主の皆様のご期待に応えられるよう努めてまいりますので、今後とも何卒一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

なお、当社の配当の決定機関は株主総会であり、また、定款において中間配当については取締役会で決定することができる旨定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

イメージ情報開発の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

イメージ情報開発の大株主(上位10名)

2026年3月末
イメージ情報開発の大株主
順位株主持株比率(%)
1サイブリッジ合同会社39.23
2株式会社イメージ企画18.45
3株式会社NBI6.03
4代永 衛3.33
5株式会社SBI証券2.79
6代永 拓史1.60
7山田 栄作1.21
8NOMURA INTERNATIONAL PLCA/C JAPAN FLOW1.13
9楽天証券株式会社0.85
10須藤 洋介0.81

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は75.43%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円799138877795567
営業利益億円———1-00-0-100-0-0-1-2
営業利益率%———5.7-6.10.7-6.7-9.22.00.6-0.2-2.7-11.0-23.9
当期利益億円-10-1-2-1-3-2-1101-0-0-3
EPS円-45.67.6-34.9-108.8-60.1-151.3-87.0-30.371.93.225.1-10.3-18.1-119.4

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高12.8百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-3.1百万円2025年度・逆算
平均年齢58.0歳2025年度
平均勤続年数3.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

イメージ情報開発の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率25.0%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)役員8名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 半田 基実
本店の所在地
東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
決算期
3月
市場・業種
東証グロース / 情報・通信業
役員
8名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

イメージ情報開発の沿革

  1. 1975年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立
  2. 1976年4月コンピュータデータとイメージデータの複合処理事業を開始
  3. 1980年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転
  4. 1984年4月システムインテグレーション事業に進出
  5. 1999年9月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設
  6. 2005年4月セキュリティサービス販売を開始
  7. 2007年4月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JIS Q 15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得
  8. 2007年4月大阪証券取引所ヘラクレス(現在は東京証券取引所グロース市場上場)
  9. 2007年5月本社事務所を東京都港区芝大門に移転
  10. 2009年12月イクオス株式会社(現株式会社マーベラント)を設立、連結子会社化
  11. 2011年7月本社事務所を東京都千代田区に移転
  12. 2013年8月株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化
  13. 2015年3月株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外
  14. 2017年10月分社型新設分割を行い連結子会社イメージ情報システム株式会社を新設
沿革の続き(あと9件・2026年まで)
  1. 2018年11月第1回新株予約権行使により資本金5億9,731万円
  2. 2019年8月資本金3億100万円に減資
  3. 2021年9月株式会社マーベラントの全株式を譲渡、連結子会社から除外
  4. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQグロース市場からグロース市場に移行
  5. 2024年7月株式会社エンジニアファームを設立し、連結子会社化(持分比率60.0%)
  6. 2025年1月株式会社バニヤンズを連結子会社化(持分比率50.4%)
  7. 2025年4月株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGを連結子会社化(持分比率50.5%)
  8. 2026年1月サイブリッジ合同会社(現その他の関係会社)との間で資本業務提携契約を締結。同社を割当先とする新株式発行により、資本金6億99万円に増資。資本準備金2億9,999万円に増加
  9. 2026年3月株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGのそれぞれの全株式を売却し、連結除外

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YLT6)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AQ8J、S100DHFL、S100GCYY、S100J3OB、S100LSMO、S100OGZJ、S100R58G、S100TXJT、S100W1RT、S100YLT6一次資料
  2. 2015・2016年度の自己資本は載せていません。あとの有価証券報告書が総資産と自己資本比率を遡及修正しており、自己資本だけが修正前の版になるためです。純資産・総資産・自己資本比率は修正後の値を載せています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。