2013〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、「インターネットメディア事業」「AIデータセンター事業」「暗号資産関連事業」の3セグメントで事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)
2025年度の売上収益は142億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2331番目、サービス業542社のうち251番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+58.0%です。平均年間給与は532.8万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち367番目。平均年齢は35.2歳、平均勤続年数は5.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
イオレと同業2社を、ダッシュボードで並べるインソース・アサンテと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ インソース・アサンテと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、「新しいテクノロジーを駆使し、今までにかかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、データマネジメント力を核心的競争力として、インターネットメディア事業を基盤にAI・デジタルインフラ及び暗号資産金融へと事業領域を拡大しております。
当社グループは、「インターネットメディア事業」「AIデータセンター事業」「暗号資産関連事業」の3セグメントで事業を展開しております。
『インターネットメディア事業』は、1stパーティデータを活用した広告配信サービス及びAIを活用したマーケティングソリューションの提供を行っております。今後すべてのインターネットメディアにおけるUIがAIと統合されていくことを見据え、当事業を「AI UI事業」と位置づけております。主要サービスは以下のとおりであります。
①□提携先データを当社独自に加工・蓄積したデータ基盤を活用し、精度の高いターゲティング広告サービス『pinpoint』及び次世代AIターゲティングサービス『pinpoint tAIpe』を提供しております。
②□求人検索エンジンの販売促進及び広告運用コンサルティングを行う『求人検索エンジン』並びに新サービス『AdOLE.ai』を提供しております。
③□次世代の運用型求人広告プラットフォームである『HR Ads Platform』を提供しております。
④□採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』を提供しております。
⑤□ペット関連情報メディアの運営及びWebサイトによる広告収入を獲得する『休日グランピング部』等のペット向けサービスを提供しております。
『AIデータセンター事業』は、AIインフラの整備・運用及びGPUリソースの提供等を行っております。Blackwellアーキテクチャ等の最新技術を採用したGPUサーバーの販売を通じ、事業規模や用途に応じた最適なAI運用環境を顧客に提供しております。
『暗号資産関連事業』は、暗号資産の保有・運用及びレンディング等の金融サービスの提供を行っております。MSワラントによる増資資金を活用したビットコインの取得・運用に加え、『らくらくちょコイン』を通じた借り受け暗号資産の運用により収益拡大を図っております。
当社の提供するサービスとその概要は以下のとおりであります。
セグメント区分 / 事業区分 / サービス名 / 概要
インターネット メディア事業 / 広告事業 / pinpoint / 独自のデータを保有する「pinpoint DMP」を活用した運用型広告
HR事業 / 求人検索エンジン / 他媒体販売による運用型広告
HR Ads Platform / 運用型求人広告プラットフォーム
ジョブオレ / 採用活動を応援するための採用支援システム
コンシューマメディア事業 / 休日いぬ部 / ペット情報メディア
休日グランピング部 / グランピング情報メディア
AIデータセンター事業 / GPUサーバー販売事業 / GPUサーバー販売 / GPUサーバーの販売
暗号資産関連事業 / 暗号資産レンディング事業 / らくらくちょコイン / 借り受けた暗号資産の運用
『インターネットメディア事業』
(広告事業)
当社の『広告事業』は、提携先データを当社独自に加工・蓄積した、約2,000万人のビッグデータを利用して、様々なインターネット媒体のうち、最も効果が高いと考えられる媒体への広告出稿を可能にし、広告効果の最大化を行うサービス群となっています。各サービスの内容は以下のとおりです。
pinpoint
『pinpoint』は、当社及び提携パートナーが独自に保有する属性が明らかな約2,000万人の匿名加工化されたユーザーデータを活用して、精密なセグメント設定によって本当に届けたいターゲット属性への広告配信を可能とするサービスであります。『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の広告枠の販売だけではなく、DSPを介して『らくらく連絡網』利用者のオーディエンスデータ(注1)に合致する外部サイトの広告枠すなわち他媒体への第三者配信を行うことで、広告主のマーケティング・チャネルの最適化を図っております。当社は、『らくらく連絡網』における691万人の会員情報を基に、匿名加工化された精度の高い詳細なオーディエンスデータを保有していることから、これを当社が独自開発したプライベートDMP『pinpoint DMP』で統合、管理、分析することで、精度の高いターゲティングを可能とした運用型広告サービスを『pinpoint』として提供しております。
『pinpoint』は、以下のような強みや特徴を有しております。
・広告配信の基礎となるデータベースは、提携パートナーから取得しているデータで構築されており、そのデータの属性が明確であることから、類推データを使用して広告配信を行う他のDSP広告サービスよりも高い確度でターゲットへの広告配信を行うことができます。
・『pinpoint DMP』は当社が独自開発したDMPであり、その運用も社内で行っております。そのため、データサプライヤー側との連携が容易であることに加え、各DSP事業者等との接続にあたっても広告代理店の広告配信システムを変更することなく行うことができます。
・当社は、Trading Desk(注2)チームを内製化しており、クライアントの広告効果最大化のため、適宜配信の設定・変更・分析を行うことができます。また、その知見を社内に蓄積させることで、事例をもとにした同一業界への販売活動が可能であります。
・『pinpoint』は、国内の複数のWEBサイト・SNSへの広告配信が可能であり、ターゲットへの広告配信機会を幅広く確保しております。また、静止画バナー広告の他、インフィード広告(注3)、動画広告といった、多様な広告表現にも対応することができます。
また、『pinpoint DMP』を介さず他媒体を利用する場合においてもTrading Deskや配信機能を活用しております。
なお、当社は、提携先データを独自に加工・蓄積したデータ基盤『pinpoint DMP』を活用した広告サービスを提供し、あるいは他媒体への第三者配信による広告料収入を受け取っております。また、広告配信における媒体選定・配信設計・広告運用・クリエイティブ制作といった一連のサービスをワンストップで提供しており、これらのサービスに係るサービス料収入を受け取っております。
またその他の広告サービスとして、『他求人広告』、『セールス・プロモーション(以下「SP」)』等のサービスを提供しております。『他求人広告』は、他社が運営する求人媒体における求人広告枠の販売サービスであります。また、『SP』は、主に大学構内でのフィールド系広告の販売サービス等であり、学食内、売店等の広告スペースや学内チラシへの広告の掲載や、学内やキャンパス前での広告チラシの配布等を行っております。当社は、広告の掲載等を行うことで、広告主から広告収入を受け取っております。
(HR事業)
当社の『HRデータ事業』は、日本の求人市場において新たな雇用機会を提供すべく、当社が求人業界で培ったノウハウとテクノロジーを活かした事業であります。『HRデータ事業』は、以下の3つのサービスが含まれております。
(1)求人検索エンジン
『求人検索エンジン』は、インターネット上の求人情報を一括して検索できる、『求人検索エンジン』の広告代理運用事業を行っております。『求人検索エンジン』の利用は、採用企業側にとっては採用コストが安く、求職者にとっては求人メディアを横断して検索可能であることから、双方にとって利便性が高いため、急激に求人広告市場のシェアを拡大している広告手法であります。一方、『求人検索エンジン』で広告効果を高めるためには一定の広告運用の知識やノウハウが必要となっております。当社は、効率的かつ効果的な採用を行いたい企業から『求人検索エンジン』の運用代行を請け負っており、当社がこれまで蓄積した経験知とノウハウから求人企業の採用を最適化することで、当該分野における優位性を確保しております。
なお、当社は求人企業側から広告収入を受け取っております。
(2)HR Ads Platform
『HR Ads Platform』は、運用型広告と呼ばれるアドテクノロジーを求人領域に活用し、掲載媒体の選定、プラン、広告出稿及び運用を自動で行うことで採用業務のDX化を推進する、運用型求人広告プラットフォームであります。求人企業が求人原稿、予算及び応募単価などを設定して入札するだけで、『HR Ads Platform』独自のアルゴリズムにより、連携している多数の求人メディアから最適な掲載メディアと掲載順位を自動で選定し、即日に求人広告を掲載します。掲載までの工程に人力を介さないため、従来の掲載フローと比べ大幅に業務量が削減され、求人企業側の採用スケジュールを短縮することができます。さらに成果型課金方式と呼ばれるCPA(応募課金)であることから採用コストの最適化を実現するなど、採用担当者が求人広告掲載において抱えていた様々な悩みを解決することができます。
なお、当社は求人企業側から成果に応じて広告収入を受け取っております。
(3)ジョブオレ
2019年3月より採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』の提供を開始しております。企業は『ジョブオレ』を利用することで、簡単でスピーディーな採用サイトの作成を行うことが可能となります。また、応募者対応及び分析機能を搭載しており、専用の管理画面から詳細な応募や採用状況の分析、一元管理を行うことができます。また『ジョブオレ』で作られた採用サイトは各種アグリゲートサイトとの連携を行っているため、企業側にとっては幅広い求職者へのアプローチを可能とします。また、『HR Ads Platform』にも接続可能となっており、『ジョブオレ』を通じて採用企業が自由に入札や出稿を行える仕組みとなっております。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YMZU)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 101億円・利益 4億円・従業員 2人
売上 40億円・利益 -1億円
売上 0億円・利益 -1億円・従業員 6人
連結子会社 3社(有報に社名が載る主な会社は3社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2027年3月期においては連結売上高25,552百万円、営業利益1,142百万円(前期比568%増)を計画しており、中期的には3層統合モデルによるシナジー創出を通じた収益拡大を目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は設立以来、業績向上のための人的投資や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。また、現在の当社は、配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。今後は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応えるサービス開発、営業体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会決議により、毎年9月30日、3月31日又は取締役会が定める日を基準日として、会社法第459条第1項の規定による配当を行うことができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 吉田直人 | 13.74 |
| 2 | 投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド | 10.85 |
| 3 | 楽天証券株式会社 | 4.38 |
| 4 | 株式会社五六 | 3.39 |
| 5 | ダイナミックソリューショングループ株式会社 | 3.21 |
| 6 | 日本アジア投資株式会社 | 2.62 |
| 7 | 財部美瑛 | 2.55 |
| 8 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2.03 |
| 9 | 山地智功 | 1.65 |
| 10 | 滝野一征 | 1.30 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は45.72%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 6 | 8 | 10 | 12 | 16 | 20 | 18 | 14 | 21 | 36 | 38 | 35 | 142 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 1 | 2 | 1 | 0 | -3 | -0 | 1 | 0 | -0 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 10.0 | 11.0 | 4.0 | 1.5 | -20.5 | -1.9 | 1.5 | 1.1 | -0.6 | 1.5 |
| 当期利益億円 | — | 1 | 0 | -2 | 1 | 1 | 1 | 0 | -6 | -1 | 0 | 0 | -5 | -5 |
| EPS円 | — | 6,822.6 | 665.6 | -112.3 | 83.9 | 47.2 | 25.6 | 0.4 | -271.3 | -6.2 | 1.5 | 1.4 | -18.6 | -15.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YMZU)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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