2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、「DMNA」に総称される独自のコンピュータアルゴリズム開発技術とそれらを実際の組込みシステムや半導体に具現化する能力を活かし、電子機器メーカーがより適切な時期に製品を市場に投入し、一般消費者がより早くこれらの高性能な商品を適切な価格で入手できるよう、ソフトウェアIP、ハードウェアIP、ソリューション製品等のさまざまな製品を顧客のニーズに合わせ柔軟に提案してまいります。また、品質を第一とする開発方針に基づいて、より高品質な商品を提供してまいります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は7億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3534番目、undefined12社のうち12番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.5%です。平均年間給与は568.8万円（2025年度・提出会社単体）で、undefined12社のうち8番目。平均年齢は52.0歳、平均勤続年数は13.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
テクノマセマティカルを、ダッシュボードで見る売上・営業利益・平均年間給与などの推移を、ほかの会社と重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
テクノマセマティカル 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、数学的手法に基づいて独自に開発したコンピュータアルゴリズム（注１）である「DMNA」（Digital Media New Algorithm）を用い、国際標準規格に基づいた画像・音声／音響処理を行なう①ソフトウェアIP（注２）、②ハードウェアIP、③それらをシステムとして総合的に応用したソリューションの開発、ライセンス、及び販売を行なっております。
DMNAとは、因数分解、折り返し演算、階層化処理等の数学的手法を用いて、演算の負荷を劇的に削減する新アルゴリズムであり、その応用分野は動画像に限らず、静止画、音声、音響等あらゆるデジタルメディアに広がっております。DMNAを用いて開発された製品は、低消費電力・高画質・高音質・低遅延等の優れた特長を持っております。
従来、電子機器の開発においては、高画質化・高音質化を実現するために高価な部品を追加したり、消費電力を抑えるために画質や音質を犠牲にする等の手段が採られていましたが、当社の製品を搭載することで、高画質（高音質）かつ消費電力を抑えた電子機器を開発すること等が可能となるため、顧客は他社と比べて優位な電子機器をコストを抑えて開発・販売することができます。
当社の提供する製品は、MPEG-4（注３）、MPEG-2（注４）、H.263（注５）、H.264（注６）、H.265（注７）等の動画像圧縮・伸張規格、JPEG（注８）、JPEG 2000（注９）等の静止画像圧縮・伸張規格、及びAMR（注10）、AAC（注11）、MP3（注12）、AC3(注13)、G.723-1（注14）、GSM6-10（注15）、OPUS（注16）等の音声／音響圧縮・伸張規格等の国際標準規格（AC3はDolby社の規格）に準拠しており、これらの国際標準規格に準拠したマルチメディア処理機能は、携帯電話/スマートフォン、携帯情報端末、デジタルスチルカメラまたは各種デジタル表示装置等を始めとして、様々な電子機器に幅広く搭載されております。電子機器メーカーにとっては、標準規格を採用することにより、他社製品とも互換性を保った形で複雑な電子機器の設計・開発が可能となるメリットがあるため、今後もこれらの国際標準規格の採用が進むと見込んでおります。また、標準規格の動画像の圧縮／伸張技術に加えて、独自規格の動画像の圧縮／伸張技術であるDMNA-V2、DMNA-V3の開発に成功しています。これは、現時点では標準規格の中では最高圧縮率を誇るH.265と比べて、２倍以上の性能を持っており、高圧縮率が要求されているアミューズメント、動画像配信サービス分野で高評価をいただいております。さらに、SHV（注17）などの高解像・高精細技術のほか、フレームメモリー容量や帯域を大幅に圧縮できる固定長圧縮（注18）や画像を修飾する機能の要求に応えて色変換、フレーム補間、拡大、回転といった要素技術の開発も完了し、ライセンス活動を進めております。
現時点における主要な事業には、携帯端末やデジタルスチルカメラ等における組込みシステム（注19）で動作するソフトウェアIPを提供するソフトウェアライセンス事業と、これらの電子機器に使われる大規模半導体向けにハードウェアIP（設計データ）を提供するハードウェアライセンス事業とからなるIPライセンス事業、及びこれら各種IPを総合的に応用して開発したシステム製品や各種ソリューションをファブレスメーカー（注20）として製造・販売をするソリューション事業があります。当社はこの二つの事業のほとんどを「DMNA」を用いた製品及び設計手法に基づいて展開しており、顧客メーカーは、一般ユーザーが求める高性能・高画質（高音質）化と低消費電力化を両立した上で、製造コストを抑えることができるため、競争力のある製品を提供することが可能となります。当社の製品のほとんどは、標準規格に完全に準拠し、これまでに蓄積してきた技術を用いて開発されているため、高画質（高音質）を実現しております。加えて、圧縮・伸張技術の進歩により、電子機器の高性能化は今後も促進されると考えています。
当社は、「DMNA」に総称される独自のコンピュータアルゴリズム開発技術とそれらを実際の組込みシステムや半導体に具現化する能力を活かし、電子機器メーカーがより適切な時期に製品を市場に投入し、一般消費者がより早くこれらの高性能な商品を適切な価格で入手できるよう、ソフトウェアIP、ハードウェアIP、ソリューション製品等のさまざまな製品を顧客のニーズに合わせ柔軟に提案してまいります。また、品質を第一とする開発方針に基づいて、より高品質な商品を提供してまいります。
（ソフトウェアライセンス事業）
当社のソフトウェアライセンス事業は、携帯端末等の組込みシステムに既に搭載されているマイクロプロセッサ及び半導体メモリ上で、上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を実現するソフトウェアIPをライセンス提供するものです。携帯端末等に使われるマイクロプロセッサ及び半導体メモリは、小型かつ廉価である必要があるため、パーソナルコンピュータやワークステーション等に使われている大規模かつ高価なものと異なり、小規模で処理能力に乏しいものとなります。そのため、廉価なマイクロプロセッサと小規模な半導体メモリを搭載した組込みシステム上で従来のアルゴリズムに基づくソフトウェアIPを用いて上記の高度な圧縮・伸張処理を行った場合、一般ユーザーから求められる画質（音質）や低消費電力化（電池持ち時間の長時間化）の水準を満たすのは困難でした。当社の「DMNA」に基づくソフトウェアIPは、処理速度の向上・消費電力の削減等の点で高い優位性を発揮します。これにより、機器メーカーは高価なマイクロプロセッサや大規模な半導体メモリを搭載したり、専用ハードウェア等を追加することなく、動画や音声などの各種マルチメディア機能を機器上で実現することができます。
当社は、これらのソフトウェアIPを各種組込みシステムに最適化しており、これらの最適化したIPを、通常、機器メーカーへの複製権という形でライセンス提供しています。ライセンスを受けた機器メーカー（以下、「ライセンシー」という。）は、電子機器を製造する際に、当社のソフトウェアIPを複製して機器に組み込んで製造し、当社は、当該IPの複製数に応じて、ライセンシーより複製ロイヤルティを受け取ります。
ライセンシーにとってソフトウェアIPは、工場等における製造を要しないため、比較的短期間に製品に搭載することが可能です。また、小規模な仕様変更等に迅速に対応することが可能なため、顧客である機器メーカーの要望を反映させやすいという特徴があります。
当社では、これらのソフトウェアIPの信頼性向上を実現するために、ソフトウェア開発及び検証の標準化を推進しております。
（ハードウェアライセンス事業）
当社のハードウェアライセンス事業は、電子機器に使われる大規模半導体向けに上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を行なうハードウェアIP（設計データ）をライセンス提供するものです。現在、多くの半導体メーカーは、特定用途向けの半導体製品を開発する際にIPと呼ばれる機能ブロックを用いて設計を行ない、開発期間の短縮及び効率化を進めています。これらのIPは、半導体メーカーがある製品を開発するために自社内で設計した資産を他の製品でも再利用するために蓄積するものと、特定用途で性能の良い機能ブロックを入手するために外部より導入するものの２通りが存在し、当社のIPは後者にあたります。当社のハードウェアIPは、「DMNA」に代表される革新的なアルゴリズムと当社の半導体設計に関する技術・経験に基づく高度な手法で開発・具現化されています。これらのハードウェアIPは、H.265、H.264、MPEG-4、MPEG-2またはJPEG等の国際標準規格に準拠している上、低消費電力、高画質、小回路規模及び低遅延等の特長があり、各種携帯端末、デジタルスチルカメラ及び据置き型のAV機器等の電子機器に搭載される半導体向けに提供しております。
当事業の収入形態は、「イニシャルライセンス」と「ロイヤルティ」からなります。通常、半導体メーカーが外部からIPを導入する際は、半導体の設計・開発に当該IPを使用することをIPメーカーが半導体メーカーに許諾する「イニシャルライセンス」契約と、当該IPの複製物を使って半導体製品が量産された際に、その複製数量に応じてIPメーカーに複製料を支払う「ロイヤルティ」契約が締結されます。当社の「イニシャルライセンス」収入は権利許諾時に計上されますが、半導体製品の量産開始には設計開始より約６ヶ月～12ヶ月程度の期間を要するため、「ロイヤルティ」収入は相応の期間を経て計上されることとなります。さらに「ロイヤルティ」収入は、量産の遅延・中止や製造数量の変動等、将来の不確実性に基づく部分を内包するため、契約締結時点で確実な収入を裏付けるものではありません。
ハードウェアIPは、ソフトウェアIPに比して高速・高性能な処理を実現できる反面、上述のように設計から量産まで相応の期間を要するため、一連のビジネスが長期化する傾向がありますが、大規模な画像の高速処理を必要とするデジタルスチルカメラやデジタルテレビ等においては、ソフトウェア処理ではなく、専用ハードウェアによる処理が適しているため、当社のハードウェアIPもこれらの半導体を開発する顧客メーカーへの提供が中心となります。
なお、ハードウェアIPビジネスにおける売上回収期間の短期化と顧客層の拡大のため、ハードウェアによる処理が必要なものの製造数量が多くはない製品を扱う顧客メーカー向けに、ハードウェアIPのFPGA（注21）対応も進めております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YI1N）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…流通株式時価総額（10億円）について、基準日（2026年３月31日）において不適合であったため、10月１日をもって上場廃止となり、2026年６月３日から同年９月30日まで整理銘柄に指定されました。このような事態に対し、当社としましては、取り得る現実的な施策について関係各機関と検討し、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じて配当を検討することを基本方針としております。
当社は期末配当の年１回の剰余金の配当の検討を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績および財務状況などを総合的に勘案し、無配とさせていただきました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 田中 正文 | 41.26 |
| 2 | 秋元 利規 | 9.64 |
| 3 | 出口 眞規子 | 7.79 |
| 4 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 2.71 |
| 5 | 橋本 文男 | 2.35 |
| 6 | 鈴木 智博 | 1.34 |
| 7 | 柳原 弘子 | 1.31 |
| 8 | 福永 嘉之 | 0.77 |
| 9 | 楽天証券株式会社 | 0.71 |
| 10 | 今 秀信 | 0.69 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は68.61%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 9 | 5 | 6 | 7 | 6 | 7 | 9 | 5 | 4 | 6 | 6 | 5 | 4 | 7 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -1 | -1 | -1 | 1 | -2 | -3 | -1 | -1 | -2 | -3 | 0 |
| 営業利益率% | — | — | — | -7.9 | -14.5 | -10.3 | 11.3 | -33.6 | -60.1 | -13.0 | -8.8 | -29.7 | -68.8 | 6.6 |
| 当期利益億円 | 1 | -2 | -1 | -1 | -1 | -1 | 1 | -2 | -2 | -1 | -0 | -1 | -3 | 1 |
| EPS円 | 29.1 | -75.7 | -55.2 | -22.6 | -36.0 | -26.8 | 33.1 | -67.9 | -94.8 | -27.4 | -17.9 | -55.8 | -109.9 | 33.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YI1N）。会社が書いたとおりに載せています。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。