サニーサイドアップグループ

2180 ／ 日本基準 ／ 期
東証スタンダード一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業を展開しております。ブランドコミュニケーション事業は事業ポートフォリオの中核として、当社グループの持続的な成長を担い、フードブランディング事業は安定的な収益基盤を構築し、ビジネスディベロップメント事業は長期的な成長を見据えて、新規事業を創出する役割を担っております。これらの事業は、事業間及びグループ会社間連携によるシナジーを発揮しながら、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年9月提出）

ダッシュボードで動かす

数字で見るサニーサイドアップグループ

2024年度の売上収益は196億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2098番目、undefined12社のうち7番目の大きさです。2019年度から2024年度までの売上収益の年平均成長率は+6.8%です。平均年間給与は664.5万円（2024年度・提出会社単体）で、undefined12社のうち6番目。平均年齢は40.6歳、平均勤続年数は5.7年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益196億円全体で上位59%（3,585社中）undefinedでは7番目（12社中）2019→2024年度で年+6.8%（計算値）2024年度
当期利益9億円全体で上位57%（3,684社中）undefinedでは7番目（12社中）2024年度
営業利益率逆算8.2%undefinedの中央値 7.5%（12社）2024年度
ROE22.3%undefinedの中央値 9.3%（12社）2024年度
自己資本比率43.7%undefinedの中央値 55.3%（12社）2024年度

働く人の数字

平均年間給与664.5万円全体で上位50%（3,658社中）undefinedでは6番目（12社中）2019→2024年度で+25.0%（計算値）2024年度
平均年齢40.6歳undefinedの中央値 42.6歳（12社）2024年度
平均勤続年数5.7年undefinedの中央値 13.6年（12社）2024年度
従業員数(連結)403人undefinedの中央値 488人（12社）2019→2024年度で+13.8%（計算値）2024年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

サニーサイドアップグループを、ダッシュボードで見る売上・営業利益・平均年間給与などの推移を、ほかの会社と重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

サニーサイドアップグループの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社サニーサイドアップ、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社グッドアンドカンパニー、株式会社TKG Consulting、株式会社ステディスタディ）並びに関連会社１社（株式会社AnyUp）で構成され、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。

当社グループは、ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業を展開しております。ブランドコミュニケーション事業は事業ポートフォリオの中核として、当社グループの持続的な成長を担い、フードブランディング事業は安定的な収益基盤を構築し、ビジネスディベロップメント事業は長期的な成長を見据えて、新規事業を創出する役割を担っております。これらの事業は、事業間及びグループ会社間連携によるシナジーを発揮しながら、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループは、2023年９月に完了した連結子会社３社間の吸収合併を契機に、中核事業をブランドコミュニケーション事業として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、報告セグメントをブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業に変更しております。

（１）ブランドコミュニケーション事業

グループの基幹事業である当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多様なソリューションを提供するなか、大きな話題を創出する企画力、強力なメディアネットワーク、契約アスリート及び文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。また、販売施策・商品企画の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。前連結会計年度に従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、一体的にサービスを提供する体制を構築しております。

（２）フードブランディング事業

オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング、ライセンシングビジネス及び海外店舗の管理・運営等を手掛けております。レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメントビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内８店舗（ライセンス店舗含む）、海外２店舗の「bills」を展開しております。

（３）ビジネスディベロップメント事業

新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。

３事業セグメントにおける会社の構成は以下のとおりです。

報告セグメント ／ 構成子会社

① ブランドコミュニケ―ション事業 ／ 株式会社サニーサイドアップ

株式会社クムナムエンターテインメント

株式会社エアサイド

株式会社ステディスタディ

② フードブランディング事業 ／ 株式会社フライパン

SUNNY SIDE UP KOREA, INC

③ ビジネスディベロップメント事業 ／ 株式会社グッドアンドカンパニー

株式会社TKG Consulting（注）

（注）2024年10月１日付で、株式会社サニーサイドエックスより商号変更しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの構成は下記のとおりになります。

（用語の説明）

PR……Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやCM放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年9月提出・S100WQST）。事業系統図は省いています。

03

サニーサイドアップグループのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度

  • 株式会社サニーサイドアップ議決権 100.0%

    売上
    139億円
    経常利益
    13億円
    当期純利益
    8億円
    純資産
    30億円

  • 株式会社フライパン議決権 51.0%

    売上
    27億円
    経常利益
    0億円
    当期純利益
    0億円
    純資産
    1億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

ブランドコミュニケーション事業

売上 162億円・利益 27億円・従業員 303人

  • 株式会社サニーサイドアップ100.0%売上 139億円・経常利益 13億円
  • 株式会社クムナムエンターテインメント100.0%
  • 株式会社エアサイド100.0%
  • 株式会社ステディスタディ100.0%

フードブランディング事業

売上 33億円・利益 1億円・従業員 33人

  • 株式会社フライパン51.0%売上 27億円・経常利益 0億円
  • SUNNY SIDE UP KOREA,INC100.0%

ビジネスディベロップメント事業

売上 1億円・利益 0億円・従業員 2人

  • 株式会社グッドアンドカンパニー100.0%
  • 株式会社TKG Consulting100.0%

連結子会社 8社（有報に社名が載る主な会社は8社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2024年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「(２)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2023年５月に策定した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、2026年６月期に連結営業利益20億円を達成することを経営指標として掲げております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

サニーサイドアップグループの配当政策

当社は、中長期的な企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の重要課題と認識しております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としながらも、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案した上で、配当性向30％程度を意識した安定的な配当の実施に加えて、機動的な利益還元を実施したいと考えております。

2025年６月期の剰余金の配当につきましては、安定的な利益配分及び更なる成長に向けた戦略投資のための内部留保等を勘案し、年間配当金は１株当たり22円（中間配当金７円、期末配当金15円）とし、配当性向は34.6％となります。

なお、次期（2026年６月期）の年間配当金につきましては、１株当たり24円（中間配当金11円、期末配当金13円）とし、配当性向は31.7％を予定しております。

有価証券報告書【配当政策】より（2025年9月提出）

1株配当と配当性向

サニーサイドアップグループの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
20192—
2020622.4
202112188.4
20221535.7
20232069.6
20242259.9

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

サニーサイドアップグループの株主優待

2025年9月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

サニーサイドアップグループの大株主（上位11名）

2025年6月末
サニーサイドアップグループの大株主
順位株主持株比率（%）
1株式会社ネクストフィールド36.68
2次原 悦子7.86
3渡邊 徳人5.10
4中田 英寿5.08
5小林 正晴2.68
6久貝 真次2.09
7丸田 稔1.54
8松本 里絵1.44
9高橋 恵1.34
10申 光華1.15
11李 文哲1.15

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位11名の合計は66.11%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

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選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

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主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円130124119134139135146141154162190179196—
営業利益億円———4446458131516—
営業利益率%———3.32.82.64.23.03.44.76.88.28.2—
当期利益億円4-0-3-2345-236989—
EPS円102.5-2.2-93.8-30.241.625.933.4-14.019.838.659.353.363.6—

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高48.6百万円2024年度・逆算
1人当たり営業利益4.0百万円2024年度・逆算
平均年齢40.6歳2024年度
平均勤続年数5.7年2024年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

サニーサイドアップグループの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率53.8%2024年度業種の中央値 4.7%（7社）2023：60.0　2024：53.8
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異74.7%2024年度業種の中央値 71.5%（7社）2023：80.7　2024：74.7
女性役員比率50.0%2024年度業種の中央値 15.5%（10社）2021：33.3　2022：50.0　2023：50.0　2024：50.0役員6名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 次原 悦子
本店の所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
決算期
市場・業種
東証スタンダード
役員
6名（うち女性3名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年9月提出）。

サニーサイドアップグループの沿革

  1. 1985年7月東京都中野区中野において、企業のPR（パブリック・リレーションズ）をサポートするPR代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。
  2. 1991年7月宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。
  3. 1993年5月Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。
  4. 1995年7月本社を東京都新宿区愛住町に移転。
  5. 1998年1月中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。
  6. 1998年7月マネジメント部を設置。
  7. 2000年7月エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。
  8. 2003年6月日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。
  9. 2005年1月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。
  10. 2006年2月マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。
  11. 2006年7月株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。SP・MD事業を開始。
  12. 2008年9月大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場。
  13. 2008年11月株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。
  14. 2009年7月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。
沿革の続き（あと33件・2024年まで）
  1. 2011年1月WIST INTERNATIONAL LIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。
  2. 2011年8月中期経営計画「創造型PR商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。
  3. 2012年7月株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。
  4. 2012年7月Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社とする。
  5. 2012年7月bills waikiki LLCを新設し、Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)が90%の株式を取得、子会社とする。
  6. 2013年12月SUNNY SIDE UP KOREA.INCを新設し、100％子会社とする。
  7. 2014年5月株式会社NEXTDREAM（現 株式会社エアサイド）を合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。
  8. 2014年8月中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表。 株式会社サニーサイドアップキャリア（現 株式会社グッドアンドカンパニー）を新設し、100％子会社とする。
  9. 2014年11月株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。
  10. 2014年11月株式会社NEXTDREAM（現 株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。
  11. 2015年12月「OMOTENASHI NIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。
  12. 2017年9月監査等委員会設置会社へ移行。
  13. 2018年9月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
  14. 2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更。
  15. 2019年7月株式会社サニーサイドアップパートナーズ（現 株式会社TKG Consulting）を新設。
  16. 2019年8月持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現 株式会社サニーサイドアップ）を新設。
  17. 2019年8月株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。
  18. 2019年12月株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。
  19. 2020年1月「持株会社体制」に移行。当社のPR関連事業及びその他関連事業を株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現 株式会社サニーサイドアップ）へ承継。 持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグループに変更。
  20. 2020年3月株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100％子会社とする。
  21. 2020年7月株式会社アジャイルを新設し、株式の51％を取得、子会社とする。
  22. 2021年1月ENGAWA株式会社の所有全株式をAnyMind Group株式会社に譲渡。
  23. 2021年8月株式会社サニーサイドアップキャリアを株式会社グッドアンドカンパニーに商号変更。従来の人材紹介事業等に加え、社会課題解決プラットフォーム開発事業を開始。
  24. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
  25. 2022年6月SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INCを清算。
  26. 2022年7月bills waikiki LLCの全出資持分を譲渡。
  27. 2023年3月株式会社Grillの全株式を譲渡。
  28. 2023年5月中長期経営方針（成長に向けた戦略方針）を発表。
  29. 2023年7月株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社スクランブルを消滅会社とした吸収合併を実施。
  30. 2023年7月株式会社サニーサイドアップパートナーズを株式会社サニーサイドエックスに商号変更。 株式会社アジャイルの全株式を譲渡。
  31. 2023年9月株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社ワイズインテグレーションを消滅会社とした吸収合併を実施。
  32. 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。
  33. 2024年10月株式会社サニーサイドエックスを株式会社TKG Consultingに商号変更。
  34. （注）１．SPとは、Sales Promotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。
  35. ２．MDとは、Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称であり、顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。

有価証券報告書【沿革】より（2025年9月提出・S100WQST）。会社が書いたとおりに載せています。

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計9本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100BEWU、S100E75Y、S100H1K8、S100JS4S、S100MIEX、S100P98Q、S100RWX1、S100UFGI、S100WQST一次資料

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